1番目は、
医療的ケア者の受け入れ態勢についてです。
鼻などから管を通し、栄養剤を直接胃に流し込む経管栄養やたんの吸引など在宅で家族が日常的に行っている
医療的介助行為を医療的ケアと呼んでいます。医療的ケアを行えるのは、医師、看護師、指導を受けた家族のみで、学校などで看護師資格を有しない教員が医療的ケアを行うことはできません。介護保険法の一部改正により、平成27年度以降は介護福祉士も医療的ケアを行えるようになり、実務者研修が義務づけられましたが、医療的ケアを行える人はまだまだ限られております。
このように、
医療的ケア者を在宅で介護している家族は、日常的な医療機器の取り扱いを初め、体調の観察や急変への対応、昼夜を問わず気遣っており、完全に気を休められる時間はほとんどありません。
医療的ケア者本人へのサービスの充実はもちろんですが、家族への支援も大変重要で、介護者が休息をとれる体制づくりが課題となっております。
そこで、次の2点についてお伺いをいたします。
1点目は、
医療的ケア児についての質問です。
画面をごらんください。
これは1月29日の中国新聞の切り抜きです。2019年度に県が尾道市と三次市の市立病院で、
医療的ケア者の短期入所、
ショートステイのモデル事業を始めるという記事です。
尾道市民病院では、一般の
入院患者向けのベッドのうち1床を、三次中央病院では、小児患者用のベッド2床を
医療的ケア者のための短期入所用として確保してもらい、在宅で介護している家族が休息できる環境を整え、負担を軽減させる取り組みです。
病院にとっては転用したベッドで利用者がいない場合、その分の収入がなくなるリスクがあるため、県と地元自治体が連携し、利用者がなかった日の
利用料相当額を病院に支払う仕組みになっています。県は、新年度予算案に事業費300万円を盛り込んでおります。
これも同じ日の中国新聞の記事です。見出しにありますように、このモデル事業は、
医療的ケア児を在宅で介護する家族からは心身ともに助かると期待の声が寄せられているそうです。ただ、サービスを提供する施設が不足しているのは全県的な課題で、さらなる充実を願う声も強いと書かれております。
そこで、
医療的ケア児の受け入れについて、本市の実態についてお伺いをいたします。昨日、栗栖議員が同様の質問をしましたので、重複したお答えになるとは思いますけれども、再度お答えをお願いいたします。
2点目は、高齢の
医療的ケア者についての質問です。
実はこの質問をすることになったのは、医療的ケアを必要としている夫を在宅で介護している知人の悩みからでした。知人の夫は、何度か脳梗塞を発症され、現在は要介護5の認定を受けています。口から食事をとることができないため、鼻からチューブを通し、注射器のような器具で栄養剤を胃に注入します。誤嚥を起こさないように細心の注意を図りながら、時間をかけて注入をしています。夜も何度も起きて介護をしている状態です。
知人は、夫との2人暮らしで、2人とも75歳を過ぎており、いわゆる老老介護の状態です。その知人がこの新聞記事を持ってきて、
医療的ケア児の家族だけではなく、私たちのような高齢家族も同じように困っている。廿日市市にもこのような仕組みで
医療的ケア者が短期入所できるベッドを確保してほしいと言ってきました。
医療現場においては、入院期間が短縮され、今後在宅で医療的ケアをしなければならない要介護者は増加すると見られます。特に高齢の
医療的ケア者については、介護する家族は老老介護の可能性が高く、精神的にも肉体的にも負担は大きく、介護者は自分が病気になったとき、
医療的ケア者を受け入れてくれる施設があるかどうか、常に心配をしています。
ついては、本市の高齢の
医療的ケア者への
在宅サービスの実態と今後の見通しについてお伺いをいたします。
7
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
8 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
9
◯福祉保健部長(山本美恵子) ご答弁申し上げます。
1点目の
医療的ケア児の本市の実態についてでございます。
広島県がモデル事業として実施する尾道市と三次市は、
医療型短期入所施設の空白地域であり、この地域の
医療的ケア児は、遠方の広島市や福山市などの施設や病院を利用せざるを得ない状況にあり、広島県も優先的にモデル事業として取り組もうとしております。
本市においては、市内には重症児・
者福祉医療施設原、
アマノリハビリテーション病院の利用が可能であり、近隣では大竹市にある
広島西医療センターや佐伯区にある
重症心身障害児施設鈴が峰の利用が可能な状況でございます。
これらの事業所や病院からは、平日はあきがあるが、週末は重複することがあると伺っており、今年度から医療、事業所、県、大竹市、廿日市市で構成する
医療的ケア児支援に係る
広島西圏域ブロック会議が設置されたことから、圏域内の課題、対応等についての意見交換や情報共有を図ることとしております。
2番目の
医療的ケア者への
在宅サービスの実態についてでございます。
介護保険法による短期入所の事業所は、本市には18カ所あり、そのうち看護、医学的管理下の介護等を行う
短期入所療養介護は5カ所となっております。平成29年度の
短期入所サービスの利用状況は5,358件の利用があり、そのうち
短期入所療養介護は564件の利用となっております。
在宅で療養生活を送る高齢者の介護者が一時的に介護ができない状況に陥った場合の対応としては、担当の
ケアマネジャーや
地域包括支援センター職員が本人の状況や状態を把握した上で、主治医や家族と相談のもと、サービスの調整を行っております。
医療的ケアが必要な場合においても、個人の状態に応じた受け入れ先について、複数の
短期入所事業所や病院の相談員と連絡をとり合い、再び在宅療養が可能になるまでの期間の処遇やケアプランの変更を調整をしております。
在宅で療養生活を送る高齢者は増加すると見込まれる中、医療や
在宅介護関係機関との連携を図るための連絡会を開催しており、今後も必要時に高齢者が円滑に医療やサービスにつながるよう、関係づくりに努めていきたいと考えております。
10 ◯20番(高橋みさ子) 議長。
11 ◯議長(仁井田和之) はい、
高橋みさ子議員。
12 ◯20番(高橋みさ子) 1点目の質問に、
医療的ケア児については、昨日栗栖議員のほうからもいろいろと詳しい質問もありましたし、昨日のご答弁の中には、今後
西ブロック会議の中でいろんな相談をしながら、JAの総合病院の中にというお話も、そういう短期入所できるような施設を設けてほしいという栗栖議員からの要望もありましたけれども、そういうことも検討していくということだったので、1番については終わります。
2番についてのその医療的ケアを必要としてる高齢者についての再質問をさせていただきたいと思います。
2点目、冒頭にも申し上げましたけれども、医療的ケアを行える人間は限られているということで、医療的ケアを介護している家族の負担は大変大きいものがあります。知人も日中は訪問介護やデイサービスを利用しながら、何とか介護を行っております。ケアマネさんにも随分いろいろご相談に乗っていただいて、一生懸命介護できる状態にはなっております。ただ、宿泊を伴う用事があるときなどは短期入所をさせたいというような利用をしなければなりません。しかし、知人の話によると、介護施設はいつも満床状態で、今まで一回も受け入れてもらったことがないというような状況でした。知人が言うには、事前にこういうふうにお願いしても満床だというご返事で、なかなか受け入れてもらえないのだから、もしも急な場合、もっと難しいんではないかと心配してます。例えば、自分がインフルエンザにかかったりして、介護をする夫にうつったらどうしようと。そうなると、やっぱり隔離をしなければいけない。そうなると、どこに受けてもらえる場所があるだろうかと。自分が急な病気にかかったらどうしようかと常に心配をしておられます。
もう一度この画面をごらんください。
ちょっと小さくて見にくいかもしれないんですけれども、記事中にもこうした状況が書かれております。下から3段目ぐらいのところに書かれてるんですが、
医療的ケア者の短期入所では、福祉施設が専用ベッドを設けるケースもあると。県内には昨年7月現在で7施設あり、計45床を提供していると。ただ、看護師の配置や設備面での一定の水準を満たす必要があり、開設する動きが広がっていない。高度なケアが必要な利用者を受け入れられるのはさらに限られるというのが実情だというふうに書いてあります。
今、部長お答えいただいた、ご本人が例えばそういうふうに急変、いろんな場面で急変とかして、医療につなげなければならないというようなときには、ケアマネさんがいろいろ相談しながら、主治医とも相談しながら、個人に応じてサービスを提供していってますというお話でしたけれども、ケアを受ける本人は別に状態は変わってない。ただ、介護するほうの状態が変わったときに受けてもらえるかどうかということが心配だという話なんで、本市における
医療的ケア者の短期入所の状況、もう一度どのように捉えておられるのか、これで充足しているというふうに考えておられるのか、お伺いをいたします。
13
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
14 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
15
◯福祉保健部長(山本美恵子) 初めに、昨日の答弁にもかかわってまいりますけれども、
JA広島総合病院での
ショートステイの検討というところでございますが、
JA広島総合病院は、ご承知のとおり急性期の病院でございまして、その役割がある中での病院運営でございますので、
ショートステイをするとなれば、医師やスタッフの体制などそれにかかわった検討が必要になってまいりますので、現時点ではすぐにというのは困難であろうというふうに思っております。そういう中で、昨日申しました
ブロック会議の中では、さまざまな医療機関ですとか、ほかの方法も含めて広く検討していきたいということでございますので、ご承知いただきたいと思います。
それから、
医療的ケア者の短期入所、こちらの新聞にございます
医療的ケア者の「者」というのが、実は
医療的ケア児、児童は18歳未満なんですけれども、障がいのある方々については、20歳までは
医療的ケア者というくくりの中で行っておられますので、ここの新聞の報道にあります
医療的ケア者というのは、医療的ケアの必要とする子どもさんが20歳になられるぐらいまでの年齢層、20歳少し過ぎてもこれまでのかかわりの中で見られるという状況でございます。
一方、高齢者の方々のこういった医療的ケアの必要な方の短期入所などについてでございますが、これは
介護保険制度の中で行っているものでございまして、先ほど申し上げましたような5カ所というのが市内にあります
老人保健施設、医療の必要な方が入所されている施設というところですが、そういうところの空床利用、あいているベッドを利用してということで5カ所がございます。現在、おっしゃっておりましたように、やはり満床という場合があると。入院される方があれば空床のベッドも少ない状況もございますので、あるというふうには聞いておりますけれども、ケアマネですとか、それから介護予防の認定の方は
包括支援センターが担当しておりますが、そういう相談を受けましたら、その方の状況などを把握をした上で、緊急事態については
包括支援センターケアマネがタッグを組んで当たっております。そういう中では、複数の事業所を組み合わせたりとか、
さまざま連絡調整をしまして、ご相談いただければ何とか対応できている状態であるというふうに聞いております。
しかしながら、これから在宅で療養生活を送られる方々はふえてきますので、この
ショートステイの対応というところは必要になってまいります。施設の整備だけでは追いつけないところもありますが、議員が冒頭にご紹介いただきましたように、介護福祉士など介護の施設にお勤めの方もたんの吸引であったりとか経管栄養については研修を受ければ対応ができるというふうになっておりますので、そうしたことも進めていくように今後
ブロック会議でも検討していきたいというふうに考えております。
16 ◯20番(高橋みさ子) 議長。
17 ◯議長(仁井田和之)
高橋みさ子議員。
18 ◯20番(高橋みさ子) この新聞を見たときに、
医療的ケア児、障がいを持たれた子どもさんの対象にこういうモデル事業が始まったというのは私も承知しておりました。ただ、これを読んで、今言う介護のほうの高齢者の医療的ケアが必要な介護の状況、その方が持ってこられて、これと同じようなシステムが介護現場にもあればうれしいと。といいますのは、今言われた何とか、部長、対応できている状況ですと、いろんなところにケアマネさんがつないでくださってると。それは確かにそうなんですが、実態としては先ほど冒頭にも言いましたように、私の知人は、何回か法事があるので夫を短期入所させたいというか、短期入所の場所を探したと。そういうことを受け入れてくださる施設があるというのを知ってたんで、何度かその施設にいろいろ尋ねてみたと。でも、どの施設も満床で、申しわけないけど受けられませんと。それがもう何回もあって、そういう状況があるんで、これを持ってこられて、こういうシステムが介護の現場でもあればいいのにというふうなんで持ってこられました。
そういう意味で、
老人保健施設、それはあいたベッドを利用して短期入所を受けておられるというのはわかりますけれども、知人が言うには、民間の
老人福祉施設であれば、なるべくあけておきたくないと、満床にしておきたいというそういうあれも働くだろうと。そういう意味で、このモデル事業であれば、あいた、利用者がいない場合には、県と地元自治体がその利用料を補完すると。そういう意味で、急なことに対応できるようなそういったベッドが確保できるのではないかというふうに言うんですね。もしも今のままであれば、保健施設も常に満床状態にしておきたいという片方ではやっぱり営業をやっておられますので、そういうこともあるので、なかなかいざというときのあいたベッドが見つからないという状況が発生するんではないかと。そこを心配しておるんですね。
いろいろ新年度予算にも在宅医療を支えるような訪問看護の看護師の養成の予算だとか、小規模多機能型の介護事業所の整備補助金とかというのものっておりますけれども、こうやって市もそういうことに対応しようとしておられるのはわかるんですが、実態としてはなかなかそうなってないというところをやはりもうしっかりと見ていただきたいという思いがあります。
ケアマネさんは、私の知人も、もしもどうしても仕方がないときには病院へ入院すると。本人が入院という形で受け入れることはできますよというようなお話でしたけれども、本人がどこも悪くないのに入院というのも本当はおかしな話であって、やはりそういったここに書いてあるような介護者が休息をとれるような、そういったような介護するほうを助けていかなければ、これからの在宅での老老介護はやっていけないというふうな思いがありますので、ぜひこういったモデル事業になるような、空きベッドを常に確保しておけるようなそういったモデル事業をぜひ検討していただきたいという思いがありますが、再度そのことについてお答えをお願いいたします。
19
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
20 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
21
◯福祉保健部長(山本美恵子) 今お聞きしましたように、
包括支援センターに入ってきているものは何とか対応できていると申し上げましたけれども、そこにつながる前に家族の方が諦めていらっしゃる状況もおありにあって、困っていらっしゃる状況があるということはしっかりと受けとめてさせていただきたいと思います。
そういう中で、医療的ケアの方を受け入れる短期の療養のほうについては先ほど空床利用というふうに申し上げましたけれども、福祉のほうの生活介護のほうについては、市内にはこれは定員を決めておりまして、152床がございます。これもなかなか家族の方々の介護負担の軽減ということで埋まっている状況があるとはお聞きをしております。今後もそうした介護者の介護を続けていかれて、お仕事であったりとか家庭の生活と両立ができるようにということで、こういったサービスを提供していくことは非常に重要になってまいりますので、さまざまな方法をあわせて検討していきたいというふうに考えております。
22 ◯20番(高橋みさ子) 議長。
23 ◯議長(仁井田和之) はい、
高橋みさ子議員。
24 ◯20番(高橋みさ子) ぜひ実態と、それから今後の見通しとしてこういう方がどんどんふえてくるだろうと。国のほうも施設介護から在宅介護へというふうにシフトをしておりますので、そういった意味ではやはり在宅介護しなさいと言っても、在宅介護ができるような環境整備をぜひしていただくようにお願いをしておきます。
それでは、2点目の質問に移りたいと思います。
2点目の質問は、
ウッドスタート宣言についてです。
画面をごらんください。
ウッドスタートとは、
認定NPO法人日本グッド・トイ委員会が展開している木育──木で育てるですね──
木育行動プランのことです。子育てに地元の木材を積極的に活用しようとする木育推進の取り組みで、子どもを初めとする全ての人たちが木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かに暮らしを送ることができるようにしていく取り組みです。
全国の自治体向けには、生まれた赤ちゃんに地産地消の木製玩具を
誕生お祝い品としてプレゼントする事業や、子育て環境に地域木材をふんだんに取り入れた木質化、木育化をする事業など、計6項目を展開しております。
誕生お祝い品事業ともう一項目の事業を行うことで
ウッドスタート宣言ができる仕組みになっております。
昨年4月現在、日本全国で39の自治体がこの宣言を行い、地域の特性を生かした木育の推進を行っています。広島県内では、平成28年3月に府中市が
ウッドスタート宣言を行っております。
先ほど言いましたように、
ウッドスタート宣言を行うには、日本グッド・トイ委員会が展開する事業のうち、2項目を実施する必要があります。
画面をごらんください。
一番上に書いてあります黄色い吹き出しで囲ってあるのが事業です。
1つ目の
誕生祝い品事業は、これは必須条件です。地元の木工職人が地域材で作成した木のおもちゃを生まれた赤ちゃんに贈る取り組みです。
2番目は、
木育インストラクターの養成です。木育のスペシャリストを養成する講座を開催するという事業です。
3つ目は、
木育円卓会議です。森林、林業、林産業に従事する人たちと
子育て支援関係者、自治体の担当者が一堂に会し、地域の木とともに生きる今と未来を木育という切り口で議論する取り組みです。
4つ目は、子育てサロンの木質化です。木をふんだんに使用した子育て環境を整備する取り組みです。具体的には公立保育園や子育て施設などの内装に地元産の木材をふんだんに使うなどです。
5つ目は、木育キャラバンの開催です。日本グッド・トイ委員会が実施する移動おもちゃ美術館、木育キャラバンが全国各地にすばらしい木のおもちゃとの出会いの場をつくる取り組みです。
6つ目は、おもちゃ美術館の整備です。遊びと文化を大切に、地域の森林資源をふんだんに取り入れたおもちゃ美術館の姉妹館をつくり、地域の魅力、遊びの充実を目指すものです。近いところでは、このおもちゃ美術館の姉妹館が仙崎に昨年4月にオープンをしております。山口県の仙崎です。
その他というところで、各自治体のオリジナルプログラムをやってもいいですよということで、小中学校の学習机を地域材で作成したり、地元の保育士、幼稚園教諭に木育研修を実施するなど、各自治体の環境に合わせてオリジナルなプログラムを提案することも可能ですということになっております。
繰り返しますけど、先ほど一番上の誕生祝い品を赤ちゃんに贈るっていうのが必須で、あともう一つどれかの取り組みをすれば
ウッドスタート宣言ができることになっております。
本市は、木のまち廿日市を標榜しており、こうした
ウッドスタート宣言を行うにはぴったりの自治体だと思います。木のぬくもりを感じて子育てすることができるまちとして発信すれば、子どもを産み育てようとする人たちにも選ばれる一因になると思います。また、木工職人たちが木のおもちゃをつくって、なりわいとして成り立つ仕組みをつくっていけば、本市の木工業の復活といいますか、活性化にもつながります。ついては、本市も
ウッドスタート宣言を行い、木育推進の取り組みを行ってはどうかと思いますが、市の考えをお伺いいたします。
25
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
26 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
27
◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。
木育というのは、子どもを初めとする全ての人が木と触れ合い、木を生かし、木とともに生きていく取り組みで、人と木や森とのかかわりを主体的に考えられる豊かな心を育むこととされております。
ウッドスタートは、
認定NPO法人日本グッド・トイ委員会が全国に展開している木育の行動プランのことで、県内では府中市が宣言を行っておられます。
本市では、これまで児童会や保育園の整備には木材等を活用しており、4月に開設する佐伯子育て支援センターでは、広島県西部木材青年協議会の協力を得て、県産材、市産材を活用した手づくりの木製遊具を整備し、乳幼児期から親子の遊びを通して、木に触れる機会を提供する取り組みを行っております。また、子育て支援として、4カ月健診時にボランティアが読み聞かせを実演し、絵本を通じて親子のコミュニケーションと愛情を育むことができるブックスタートの趣旨を十分に伝えた上で、絵本を進呈するブックスタート事業を実施しております。
市内木材関連産業の振興を図るためにも、木材需要を創出することは重要であり、まずは現行の子育て支援施策をしっかり取り組んでいきたいと考えております。
28 ◯20番(高橋みさ子) 議長。
29 ◯議長(仁井田和之)
高橋みさ子議員。
30 ◯20番(高橋みさ子) 今のお答えですと、今度佐伯の子育て支援センターの中にも木で遊べるような場所をつくるというようなお話でした。そういう意味では、ブックスタートだけではなくて、木と触れ合う場面をふやしていきたいという廿日市市の気持ちはよくわかりますし、ぜひそれは取り組んでいただきたいというふうには思います。
ただ、そういうのがあっても、市民にも周知がなかなかできないし、まして市外から子どもを産み育てようとする人たちを呼び込もうとするならば、やはりある程度の宣言をすることで、市内だけではなくて市外にも発信をできるというようなそういうのがありまして、今回の提言をしております。
本当に子どもを育てるところで木を使うということはすごくいいことだというふうに思いますし、一方で昨日も岡本議員のほうから廿日市市の森林の育成のことが質問がありましたけれども、廿日市市、本当にかなり広範な森林の木がたくさん植えてある。しかし、この里山の荒廃を何とかしなければならないということになると、今間伐の時期に入っているというふうにはお伺いいたしましたけど、その間伐のした木を地元の中でまた使っていく仕組みをぜひつくっていただきたい。それがまた子どもたちにかかわって、あなたが生まれたときには、これは廿日市市がこの廿日市市の中の木でつくってくれたおもちゃをプレゼントしてくれたのよっていうふうな思いがあれば、また地元への愛着も生まれてきますし、子育てする親にとってもそういった大事にしていくと、自然を大事にしていく、山を大事にしていくというそういったことにもつながるというふうに思います。
もともとこの
ウッドスタートの取り組みが始まったのが2010年っていうふうに書いてありました。日本グッド・トイ委員会では、かねてから地産地消の木製玩具を子どもに活用する、木育という提言をしておりましたけれども、片方では里山の荒廃に木を使わなくなった社会の責任もあるのではないかと。それなら都会から木の使い方を提言しようという発想がこの
ウッドスタートの始まりになったと書いてありました。
日本にはおよそ2,500万ヘクタールの森林があります。しかし、約67%と言われる森林率は世界3位とも言われていると。さらに、木を扱う職人さんの技術も大変高く、世界に誇るべきものがあります。ところが、木製のおもちゃの自給率はわずか5%未満。近年の日本では、里山の荒廃が問題視されていますけれども、そういった木のおもちゃをまた復活させること、そして里山の荒廃を健全な状態に持っていくためには、やっぱりほどよく木を利用することが大切だと。そういった考えのもとで、そういう信念のもとにこの
ウッドスタートが始まっております。ぜひ廿日市市もそういう信念に、私はこういう考え方すごくすばらしいなと思ってこの提言をしてるんですが、廿日市市もこういったことをぜひ内外にアピールできるような、そういった
ウッドスタート宣言していただきたいと思うんですが、
福祉保健部長よりも、またこっちの環境産業とかそっちのほうの木を利用するという意味でのそちらの横断的な部署にわたっての事業になりますので、ぜひまたこちらの環境産業部長のほうから考えがあれば、お伺いをいたします。
31 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
32 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
33 ◯環境産業部長(永田英嗣) 木材利用の観点から、今の
ウッドスタート事業に対してのお尋ねでございました。
今議員からるるご紹介がありましたように、
ウッドスタートの事業が目指していらっしゃるところと、本市木のまち、また木工のまちとして発展してきた本市にとりましても、その方向性としては同じだというふうに今お聞きをいたしておりました。
本市といたしましても、今取り組んでいるところ、まず木工の産業として発展してきたこと、それを未来に継続していくために木材利用センター等でけん玉の製造等も続けておりますし、またけん玉を、木育の観点からすれば、小学校へ入学時に児童さんにお配りすると、お渡しするということもさせていただいております。そのことによりまして、廿日市がけん玉発祥の地であり、木工のまちであるというそういう伝統的なこと、そういった歴史的なこともご理解いただいて、廿日市に対しての愛着を育むということにもつながっていくんではなかろうかというふうにも考えておるところでございます。
また、森林の荒廃ということにつきましても、それは対処していかなきゃいけない大事な問題でございます。里山林の保存、維持管理のために、ボランティア、地元の方たちに浅原では保全隊などという活動もしていただく取り組みが今生まれております。こういったことを総合的にやっていくことが、やっぱり林業から川下の木材の商品につなげるためまでのそういった流通のネットワークをつくるっていうことが非常に大事だと思っておりまして、そういったことの取り組みを目指して現在いろいろなことを事業を進めているところでございます。
その中には、やはり廿日市の佐伯、吉和で生産された木材を製材し、木工団地等でそれを消費していくという流れをつくるためにいろんなことの取り組みをしていかなきゃいけないことがございまして、建設造材として使うこと、またはこういった木工業の材料として廿日市市本市のそういった広葉樹または針葉樹の間伐材を使うということ、またはバイオマス等の燃料として使うということ、こういった3つの取り組みをこれからは進めていかなきゃいけないと考えております。
その中でも、木工につきましては、やはり今ご提案がありましたけども、お子様たちが使っていただける玩具として廿日市の中でもその利用を普及させていきたい。平成30年度では、佐伯の子育て支援センターでこういった玩具を本市の事業者が連携して、共同して製作させていただけるという機会をいただきました。これをきっかけにこういった取り組みをうちの中の木工事業者の方たちで広げていく取り組みを今後やっていきたいと思ってます。できれば本市の保育園、また幼稚園等にこういった本市で製造された木製の玩具をお使いいただけるような形での普及、そういった活動をしていきたいと思っております。
またもう一つは、この2月に自動車販売会社が新たに事業所を新設オープンされまして、その中で本市の木のまち、木工のまち廿日市を代言するために、本市でつくられた木製品を展示したい、またそこを市民の方に開放して、木工についての体験する場として使っていただきたいというようなことも申し出もいただきまして、本市の中の製造事業者、木工研究会というようなものができておりますけども、そちらの方たちが協力していただいて納品をさせていただいたところでございます。
そういったような形のことの取り組みをるる今行っておりまして、ご提案のことの
ウッドスタートも一つの大事な取り組みだと思っておりますけれども、今やってる取り組みを着実に進めていくということをまず第一に考えさせていただきたいと。
先ほども申し上げましたように、木の生産から消費までの流通のネットワークをつくるために、市内の事業者、林業生産者から加工業者、またそういったいろんな木工の加工をされる事業者の方も含めて、どういうふうな形で木を使っていくかについての協議会をつくっていきたいというふうに考えております。その中で、こういったことにつきましてもいろいろと議論させていただき、できれば
ウッドスタートの中にもございますけども、そういった子育て関係の方にもご参加いただいた中で、どういった形で木を使っていただいて、それを普及させることによって、ひいては木工業の産業化、またそういった経済の発展っていうことにつなげていくことができるかということについては、いろいろとこれからも検討していきたいというふうに考えているところでございます。
34 ◯20番(高橋みさ子) 議長。
35 ◯議長(仁井田和之)
高橋みさ子議員。
36 ◯20番(高橋みさ子) 今いろいろお話を聞きましたら、逆に言うと
ウッドスタート宣言をする素地は廿日市市には十分そろっているというふうな思いがいたしました。ぜひそういう意味で、今度は外にもアピールする機会として、
ウッドスタート宣言、ご検討いただけたらと思いますので、これで質問を終わります。
参考までに、保育園を考える親の会が30年11月19日に幼児教育無償化の費用負担に関する緊急アンケートをしておられます。インターネット上に公開されております。首都圏及び政令指定市の100の市区の保育担当部署にアンケートされました。有効回答が72通ということで、それによりますと「幼児教育無償化賛成」3%、「無償化より優先してほしい施策がある」56%。「反対である」41%となっております。
次に、本市内で認可外保育所及び幼児教育無償化の対象にならない保育施設の把握など、市の対応はどうでしょうか。
最後に、保育料の関係から、無償化は高額所得者ほどより多くの恩恵を受けることになるという問題があります。一方、無償化の対象にならない費用もあり、もし消費税率引き上げがあれば、家計支出はふえます。保護者負担への影響をどう考えていますか。
201
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
202 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
203
◯福祉保健部長(山本美恵子) 答弁申し上げます。
1の保育園再編基本構想について、初めにアの進め方についてでございます。
丸石保育園については、建物もほぼ完成し、引き継ぎ保育も順調に進められており、4月には開園予定でございます。廿日市保育園については、既に昨年9月に事業者が選定され、現在引き継ぎ保育を行っているところでございます。串戸保育園については、クラス単位での意見交換会を実施し、転園や事業者募集に向けた協議を行っているところでございます。今後も保護者の思いに寄り添いながら、丁寧に進めていきたいと考えております。
イの構想の問題についてでございます。
保育園再編基本構想は、公、民が共生し、市全体としてよりよい保育環境の実現を目指しているものでございます。そのために、保護者のニーズに応じた供給量を確保し、市全体の保育サービスの質の向上を図り、国の補助制度を活用した公私連携型方式等により、老朽化や耐震性が低い公立保育園を優先して施設再編に取り組んでいる状況でございます。
保護者が納得できないと言われている理由の一つに、保育園費の削減ではないかという声がございますが、保育園にかける費用は年々増加しているのが実態でございます。これからも保育園再編基本構想を着実に推進し、子育て世代のニーズに応えていきたいと考えております。
ウの離職率と待遇についてでございます。
保育士の配置人数については、公立、私立とも毎月調査をしておりますが、離職率の調査は国も市も行っておりません。
本市の公立と私立の賃金比較は行ってございませんが、平成29年度に国が行った保育所等の経営実態調査によると、私立保育所の常勤保育士の平均給与月額は26万2,000円で、公立保育所の平均給与月額27万9,000円と公立の保育士のほうが高額となっております。
保育士の処遇改善は、賃金面だけではなく、働き方の見直しも含めて改善が必要であると考えており、今後も私立保育園のICT化や保育補助者の活用など、保育士が働きやすく、保育に集中できる環境もあわせ、推進していきたいと考えております。
2の幼児教育無償化についてでございます。
この無償化に伴い、保育園運営に係る市の歳入予算が大幅に削減されることについて、来年度のみ国が全額負担する見込みでございます。その後については、公立保育園に係る保育料は市が全額負担、民間保育園分については国が2分の1負担、残りの4分の1ずつを県と市が負担する予定であり、市に新たな財政的負担や事務的負担が発生することとなります。既に全国市長会を通じて無償化に伴う必要な財源確保について提言しているところでございますが、今後も機会を捉えて国に対して声を届けていくこととしております。
また、無償化に伴い3歳以上児童の保育料算定の必要がなくなり、一部軽減される事務があるものの、これまで必要のなかった認可外保育施設への給付や合算に伴う償還払いが発生することとなり、全体としては事務量が増加するものと想定しております。
認可外保育施設では、無償化の対象施設となるために市への届け出がなされ、かつ指導監督の基準を満たすことが必要であり、引き続き情報収集に努めていきたいと思います。
無償化の対象とならない給食費などの実費徴収部分について、無償化に伴い負担がふえることのないよう、調整を行う予定でございます。
生活保護受給世帯や住民税非課税世帯については、これまでの保育料の負担軽減を行っている中、今回の無償化は所得に関係なく3歳以上の全ての保護者が負担軽減となり、産み育てやすい環境が整っていくものと考えております。
204 ◯19番(大畑美紀) 議長。
205 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
206 ◯19番(大畑美紀) まず、最初答弁がありました保護者の思いに寄り添って、丁寧に対応していきたいということなんですが、私の思うのに、本当に寄り添っていたら、こんなに民営化を早々と進めるということができないんじゃないかと思うんですよね。耐震化の必要がありながら、長い間も先送りされてきて、耐震化をするとなると今度は民営化と一緒にやるということで、保護者にとっては本当に寝耳に水というか、大変なストレスになっているわけです。せめて今言いましたように矢継ぎ早にするのではなくて、丸石保育園の状況を見て、保護者が納得する、やっぱり状況、民営化してどうなるのかという不安は拭えないわけです。なってみないとわからないから。ですから、その状況を見て納得するというのが大事じゃないのかなと思いますので、再度伺います。
207
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
208 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
209
◯福祉保健部長(山本美恵子) 再編基本構想について説明を始めておりました当初は、確かに子どもにかける予算を削減するためではないかとか、保護者の気持ちを置き去りにして進めるのではないかというふうな声もございましたけれども、保育園にそれぞれ出向きまして説明会を重ねていくうちに、徐々にそういった声よりも、むしろどういった目的で市が行おうとするのかということを聞いてくださる雰囲気が強くなってまいりました。そういう中には、保育事業の増大に対応するため、保育の受け皿を広げていくためにも、そして市の財政状況に合わせ、今後子育て施策をさまざまにふやしていこうとすれば、こうした公私連携型によるものは理解ができるというふうに保護者の方々もこの方針について理解を示していただきました。
そういう中で、やはり不安というのは、ご自分の子どもさんが転園あるいは環境が変わるということの影響をとても不安に思っていらっしゃるので、不安にはそれぞれの個々の理由がおありになりますから、その個別の理由を聞き取る中で、その対策を一緒に考えていくということをする中では、気持ちの上でも次の段階に転園を進めていくと。そこでの保育を経験をしながら、それが公立、私立分かれますけれども、そこの経験を踏まえて、また次できたときの帰ってくるかどうかも考えたいと、そういうふうな保護者の方々は先を見ての気持ちに変わっていらっしゃるというふうに思っております。
こういうふうな説明を丁寧にする中で、この再編基本構想については、公立保育園の老朽化、耐震についての対策という点もございますので、計画どおりに進めていきたいと考えております。
210 ◯19番(大畑美紀) 議長。
211 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
212 ◯19番(大畑美紀) 理解が進んでいるようにおっしゃいましたが、やっぱり保育園の廃園や小学校の廃校のときでもそうだったですけども、理解はしてないけれども、やはり力尽きてしまうんですよね。日々の生活があり、市はそれを一生懸命押されるので、それに理解はしていないけども、何かもう諦めざるを得ないというふうなところだと思いますので、その点はちょっと執行者の答えるのと市民の認識は違うのではないかと思います。
それで、2点目のなぜ民営化するのかということなんです。一番はやっぱり財政的なことだと思うんですよね。もし市が民間と同じように、また三位一体改革の前のように、市にちゃんと整備費、運営費などの財源保障をしていれば民営化しなくてもよかったのではないかと思いますが、その点についてお答えください。
213
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
214 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
215
◯福祉保健部長(山本美恵子) 保育の需要に関しましては、児童数は横ばいでございます。基本的には横ばいです。出生数については、小学校に入るまでには転入の方々もあって1,000人台と、出生が800、900であっても、1,000人台というふうにふえておられますが、そういう中でこの保育ニーズというのは、特に3歳未満について、女性の就労の拡大とともにふえてきております。そういった受け皿に対応していくためには、保育園の整備が必要になっておりまして、これまで平成20年の民間の保育園の参入から含めて、来年度は私立の保育園が18園となる状況でございます。そうした受け皿がふえることによりまして、児童数についても希望をかなえるよう努力をしながら、定員などもふやして、受け入れをふやしているところでございます。
事業費については、平成27年と対比いたしますと、平成29年では約3億円の事業費がふえておりますけれども、私立の保育園につきましては国、県の交付金がございますので、それに伴います一般財源は7,000万円で、事業が拡大できているというところもございます。そうしたニーズの拡大に伴います保育園の整備について、これはやはり財政を預かります市にとりましたら、こういった国、県を活用して行うということが必要ではないかというふうに考えております。
216 ◯19番(大畑美紀) 議長。
217 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
218 ◯19番(大畑美紀) 少し私のお聞きしたこととはちょっと違うように思うんですが、もし財源が保障されていれば、民営化、民間移管しなくても済むということでいいのかということです。
219
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
220 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
221
◯福祉保健部長(山本美恵子) お尋ねは、もしという仮定の上でのお尋ねでございますが、私たちは現実を踏まえての施策を行っておりますので、先ほど答弁したとおりでございます。
222 ◯19番(大畑美紀) 議長。
223 ◯議長(仁井田和之) 大畑美紀議員。
224 ◯19番(大畑美紀) では、なぜ国がこのような削減を行っているのか、どういうふうに認識しておられるのか。おかしいじゃないかと思うんですよね。同じ子どもであるので、民間に出せば公立も同じように出す必要があるし、また民間でも十分とは言えないと思うんですよね。OECD諸国の中で幼児教育や保育に出す公的支出っていうのは、日本はもう本当下のほうなんです。ですから、政府にもっと要求すべきですし、もっと公立、公的なサービスを守るために頑張ってもらいたいと思うんですが、いかがでしょうか。
225
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
226 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
227
◯福祉保健部長(山本美恵子) 保育園の運営につきましては、ご承知のとおり保育の指針がございまして、これは民間、公立を問わず遵守していくべきもの、鋭意努力するべきものでございます。ということは、サービスについては民間であれ、公立であれ、子どもには同等の質でもって切磋琢磨しながら、よりよい質を求めて提供されていくものであります。国の方針につきましては、イコールフッティングと言いますけれども、保育園の事業など民間、公立を問わずさまざまな主体が参画ができるものということで、そうした門戸を広げていくということも求められているところでございます。
そういう中で、本市がとろうとしております公立、民間ということで進めていく方向性というのは、国の方策というよりも、むしろ量をふやしつつ質を確保していくためにとろうとしている方針でございますので、確かに公立のほうへの補助金などについては三位一体の改革で変わっておりますけども、国のほうのご説明では、交付税措置をしているということがございますので、そういったことも加味しながら、しかしながら市の財政運営をしていくためには、そして受け皿を広げながら質、量ともによりよい保育をしていくためにはどうすればいいかというところで考えたものがこの再編の基本構想でございます。
228 ◯19番(大畑美紀) 議長。
229 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
230 ◯19番(大畑美紀) ウのところでお聞きしました離職率などについてなんですが、離職率を調べるということは、やはり労働環境がどうなのかということを計る大事な目安となるので、これが必要だと思うんですよね。それ以外にも年休取得がどうなっているのかとかなど必要だと思うんですが、内閣府の出した確認制度についてという資料なんですが、運営基準に基づいてちゃんと運営されているか、労働環境はどうなのかというところで、情報公表の取り扱いについてというところで、基本情報として職員の状況、職種ごとの職員数、免許の有無、常勤・非常勤、直接雇用か派遣別なのか、また勤続年数、経験年数、職員1人当たりの子どもの数、過去3年間の退職職員数、障がい児対応などなど、いろんなことをちゃんと調べて、基本情報として公表するという方針になっていますが、この点についてはどうお考えでしょうか、伺います。ぜひそういうところを調べていただいて、公表してほしいと思うんですが。
231
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
232 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
233
◯福祉保健部長(山本美恵子) 先ほど私が答弁させていただきました1人当たりの給与月額などにつきましても、これは編集という形があるかもわかりませんけれども、もとは総務省が行っている調査をもとにしたものでございます。そういう中で、離職率につきましては、これは介護のほうの福祉の事業所などでは離職率というところをそれぞれ調べておられるという方針がおありで、本市の事業所でも即答されるぐらい調査に応じておられますけれども、保育の分野ではこうしたことが離職率という観点では調査を行われておりません。しかしながら、先ほど申しました総務省の調査の平均値で申しますと、私立保育士の平均勤続年数が8.8年、公立の平均勤続年数が8.7年というふうに出ておりますので、余り保育士というところでは大差はないものではないかというふうに思っております。
もちろん保育園の運営について公表していき、保護者の理解を得ること、また市民の方々からも認識いただくことは必要と思っておりますので、そうした公表すべき項目については、今後もさまざまな媒体を通じて明らかにしていきたいと思っております。
234 ◯19番(大畑美紀) 議長。
235 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
236 ◯19番(大畑美紀) 最初にお答えになったように、労働環境をよくすること、社会全体の労働条件をよくするということが保育条件にもよくも影響するということは、私もそれ同感でございますので、その点はぜひよろしくお願いいたします。
幼児教育無償化のことについてなんですが、少しお答えがありましたが、認可外の保育施設、どの子も同じように利益があるように、またどの保護者にも利益があるようにしてはほしいんですが、しかし認可外ということになりますと市に権限がないということで、劣悪な環境などがあっては困るということで、もう少し市の対処の方向をお聞かせください。
237
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
238 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
239
◯福祉保健部長(山本美恵子) 今回の幼児教育無償化に伴いまして、先ほど申しましたように、無償化の対象となる園となろうとされれば、これまで届け出がなくてよい施設というのもございましたけれども、ただこれまでも認可保育園については、届け出があろうがなかろうが、一定の年数を置いて実際に伺わせてもらって、状況を確認させていただいておりました。しかしながら、それが公費を無償化ということで給付をすることになれば、これ以上にそうした指導監督ということは必要になってこようと思います。そういう意味では、本市の体制でございますけれども、そういった指導監督については、体制を強化しながらきちんと進めていきたいと考えております。
240 ◯19番(大畑美紀) 議長。
241 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
242 ◯19番(大畑美紀) 幼児教育無償化に係る市の事務負担や費用負担なんですが、1年限り国が出すということ、市長会の強い要望もありましたが、本来はもう消費税の増収分を充てるということで、市が助かるのではないかと私は思ってたんですが、実は公立だと10分の10出しなさいという方針で、今後それでは困りますので、国の費用負担を続けてもらうようにぜひ要請していただきたいんですが、強く。そうでないと、もちろん公立は困りますし、民間のほうも困りますので、その点についてお答えください。
243
◯福祉保健部長(山本美恵子) 議長。
244 ◯議長(仁井田和之) はい、
福祉保健部長。
245
◯福祉保健部長(山本美恵子) 今回の幼児教育無償化に伴います自治体の負担については、地方六団体のほうからも声が上がっておりますし、本市も特に全国市長会を通じて32年度以降について要望されていると。今後の方策については、自治体への負担を少なくということで取り組みを進めておられるというふうに伺っております。本市もそうした市長会を通じて、また実際の声を県なども通じまして上げていきたいというふうに考えております。
246 ◯19番(大畑美紀) 議長。
247 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
248 ◯19番(大畑美紀) 国費で保障されるようによろしく頑張っていただきたいと思います。
2番目の質問に移ります。
廃止される廃棄物処理施設の事業評価及びごみ減量の取り組みについて。
4月から新施設、はつかいちエネルギークリーンセンターが本格稼働することに伴い、3つの廃止される施設のごみ処理はどうであったのか、その評価をお聞きします。
2番目に、一般廃棄物処理基本計画で、市の施設に搬入される事業系ごみは家庭系ごみの約半量に相当するとされているとおり、28年度実績で、家庭系が2万3,200トン、事業系が1万19トン、事業系は家庭系のほぼ半分で推移しています。事業系ごみの減量、資源化を進めることについて、市の計画を伺います。
3点目に、市民の家庭ごみの減量努力にも限界があります。製造者の責任でごみになる製品をつくらない、あるいは販売額に処理料を上乗せし、製造者がごみの処理まで責任を持つことが必要でです。製造者責任を明確にすべきですが、どうでしょうか、伺います。
249 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。
250 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。
251 ◯環境担当部長(川本秀春) 1点目の3つのごみ処理施設の評価についてでございます。
エコセンターはつかいちのRDF製造施設は、平成16年度から供用開始し、福山市の福山リサイクル発電事業へRDFを供給してまいりました。このRDF事業は、広島県一般廃棄物広域処理計画に位置づけられた処理方法の一つであり、市や町のごみ焼却による環境負荷の低減及び最終処分場問題への対応等を目的に、9市町でスタートいたしました一般廃棄物の広域処理事業でございます。
事業の成果としまして、リサイクル率の向上、ダイオキシン類の低減、発電エネルギーの利用、焼却灰の溶融固化による最終処分量の低減が図られたものでございます。
次に、平成10年度供用開始いたしました佐伯クリーンセンターは、佐伯地域及び吉和地域から排出されるごみの中間処理を担う施設で、処理能力は1日当たり15トンでございます。
また、平成8年度供用開始いたしました大野清掃センターは、大野地域及び宮島地域から排出されるごみの中間処理を担う施設で、処理能力は1日当たり60トンでございます。
これらの3カ所の処理施設は、これまで定期的な設備点検や適切な修繕等を行いながら、安全かつ安定的に地域内の廃棄物処理を実施し、生活環境の保全及び公衆衛生の向上に寄与したものと評価しております。
2点目でございます。
事業系ごみの減量、資源化につきましては、平成28年度にスーパーなどの大量排出事業者に対し、訪問による減量化への取り組みの協力について依頼してきたところでございます。事業者訪問では、まず分別状況や保管場所などごみの排出状況を確認し、廃棄物処理法や食品リサイクル法、容器包装リサイクル法に基づき適正に処理されているか、確認を行っております。排出事業者の中には、食品リサイクルへの排出や資源ごみへの分別徹底などにより、ごみの減量化、資源化の取り組みを積極的に行っている事業者もございました。しかし、減量化等の取り組みについて改善を必要とする事業者も存在し、その際には循環型社会の形成のためのごみの減量化、資源化の必要性を説明するとともに、事業者が抱えている課題などに対する助言を行い、ごみの減量化に向けた協力を要請しております。
これからも引き続き排出事業者に対してごみ減量化の協力要請を行っていくこととし、さらに優良事業者の取り組み内容について紹介したチラシを配付するなど、全ての事業者に対してごみの減量化、再資源化の意識醸成を図っていきたいと考えております。
3点目でございます。
製造者責任については、平成12年に制定された循環型社会形成推進基本法において、生産者がみずから生産する製品等について、使用され、廃棄物となった後まで一定の責任を負う拡大生産者責任の一般原則が確立され、容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの個別リサイクル法によって製造事業者等に再商品化を義務づける生産者責任が適用されております。また、廃棄物処理法におきましても、事業者は製品をつくるに当たって適正処理が困難にならない製品づくり、ごみの減量化に努めることなどが事業者の責務として規定されております。
廃棄物処理に関する諸問題は、生産、流通、販売、消費といった経済流通システムを含めてトータル的なマネジメントが必要であると考えております。製造者責任の対応については、現在のところ本市のみで取り組みは難しいところでございますが、今後国の法改正やリサイクル施策の内容に注視しながら、本市にできる対応方法について検討してまいりたいと考えております。
252 ◯19番(大畑美紀) 議長。
253 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
254 ◯19番(大畑美紀) 最初のこれから廃止される施設の事業評価についてなんですが、少し環境への負荷についてお答えいただきましたが、もう少し詳しく、焼却灰の処理、ダイオキシンなどのガスはどうだったのか、焼却の汚染水が流れるようなことはなかったのかというようなことを伺います。
255 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。
256 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。
257 ◯環境担当部長(川本秀春) 3つの施設を今後1つに集約するわけでございますけども、先ほど申しました一定の評価はしております。その中で、やはり環境性能、環境への影響、環境への負荷、このあたりもどのような状況であったかというのは、これは毎年あるいは項目によってはもっと短いスパンでの検証を行っております。
焼却灰におきましては、佐伯クリーンセンター、大野清掃センターにおきましては、焼却灰については埋め立てでございますけども、そこにおける主灰に含まれるダイオキシン類等についてもきっちりと測定をしております。その中でこれまで問題はなく、維持管理も含めて順調に運転をしてきたわけでございます。
また、汚染水でございますけども、最終処分場にもそこで出てくる浸出水といいますか、そういったものについても適正な処理を行い、そこにおける水質についても常時監視をしておりまして、異常値のほうはなく、これまで順調に運転をしてきた状況でございます。
258 ◯19番(大畑美紀) 議長。
259 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
260 ◯19番(大畑美紀) 順調に推移してきたということなんですが、もう一つ、最初の答弁で、公衆衛生が推進できたというようなことだったですけれども、市民へのごみ分別の啓発はどうだったかということなんですね。RDF施設だと、プラスチックも一緒に固めるということで、分別意識が薄れたのではないかということ、佐伯クリーンセンターができた当時は、すごく女性会でありますとか、公衛協など町と一緒になって分別の徹底を図ってきたわけですよね。ごみの処理施設の見学なども頻繁に行われましたし、それがもうだんだん薄れてきたのではないかと思うんですが、その点について伺います。
261 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。
262 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。
263 ◯環境担当部長(川本秀春) 分別意識を図るためには、一定程度エコセンターにおきまして搬入されたごみの展開検査というのを行います、成分調査といいますか。そういった中で、燃えるごみの中に燃えないごみ、あるいは燃えるごみの中に資源ごみが入っているという状況も確認はできております。しかしながら、そういったところの現実といいますか、そういったところを直視しながらこれから啓発をしていくわけでございますけども、分別についてはある程度市民の方も十分な意識は持っておられるというふうには思っております。先ほども言いましたように、若干そういったルーズな分別というところも見受けられはしますけども、本市におきましては市民の協力が十分にいただいているというふうに思っております。
その一つの理由といたしましては、プラスチック、いわゆる資源ごみのプラスチック類でございますけども、ペットボトルを含めて限定7品目ということでございますけども、ここにおきましてはかなり正常な状態で搬出、排出されているという状況もございますので、これからまだ十分に啓発を行っていければ、分別の意識のほうも十分いただけるものと考えております。
264 ◯19番(大畑美紀) 議長。
265 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
266 ◯19番(大畑美紀) それでは、RDF製造施設についてお聞きするんですが、合併前、廿日市市がこの施設を導入するということで、私たちも大変驚いたわけなんですが、画期的な施設であるというようなことで進められたわけなんですが、ここの事業者、国内で160カ所、公も民間も含めてそういう処理施設をつくっておられます。その中で、RDF施設は廿日市市だけなんですよね。大変夢のある施設だというような説明だったと思うんですが最初は、実際にその事業評価はどうだったのか。15年ぐらいでもうやめてしまうようなことでは、こうした大きな費用を投入してやった意味がないのではないかと思うんですが、伺います。
267 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。
268 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。
269 ◯環境担当部長(川本秀春) 廃棄物処理法における排ガスの基準というのが法改正されまして、それに適応するために、本市では、先ほどご答弁申し上げましたけども、広島県で一般廃棄物の処理計画の中でRDFを位置づけて、それを整備したわけでございます。ここのRDFの特徴というのは、そこのRDF、燃料化施設のところでは焼却をしない、このことによって排ガスが出ないというふうなメリットはございますが、ただご承知のとおり、そのRDFについては福山のリサイクル発電所に持ってまいりまして、そこで焼却をすると。そこは溶融施設でございます。焼却するということでございまして、そこではやはり排ガスの問題はクリアする必要はございます。そうした中で、本市、大竹市もそうですけども、RDF施設、これをこれまで15年継続してまいりましたけども、やはりこれにおけるメリットというのもございます。先ほど最初の答弁で申し上げましたように、やはりリサイクル率が上がるということ、そしてごみを溶融炉で焼却いたしますので、非常に残渣が出ない。そういったメリットがあって、最終処分場の長年にわたって確保ができるというようなメリットがございます。
しかしながら、昨今新しい技術革新によりまして、排ガス性能というのが格段に向上したわけでございます。そうした中で、やはり2工程で運営するRDFに比べまして、今回新ごみ処理施設、はつかいちエネルギークリーンセンターでございますけども、やはり燃焼炉でございますけども、それに係る工程がシンプルといいますか、そういったところから大きくコストを削減はできるわけでございますけども、やはりこれまでの緊急的なダイオキシン類対策を考えれば、当然選択肢といえばRDF事業というふうなことになろうかとは思います。
270 ◯19番(大畑美紀) 議長。
271 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
272 ◯19番(大畑美紀) 福山まで運ぶためにCO2が出るという問題、それから排ガスが出るという問題もありますし、今リサイクル率が上がったとおっしゃいましたが、それはサーマルリサイクルですよね。焼却しているということで、本当の新たなものにつくり返るというようなリサイクルではないということですよね。
その点は今度にいたしまして、事業系ごみの減量なんですが、市の計画では、事業系ごみの10%減らせれば、全量のうち5%が減らせるというようなことも書いておられますが、その方針は今も変わりませんか。もっと目標を高くするというような予定はないか、伺います。
273 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。
274 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。
275 ◯環境担当部長(川本秀春) 現在も事業系ごみ、家庭系ごみも同じでございますけども、10%削減目標を掲げております。
276 ◯19番(大畑美紀) 議長。
277 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
278 ◯19番(大畑美紀) それは達成できそうですか。
279 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。
280 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。
281 ◯環境担当部長(川本秀春) 事業系ごみにつきましては、先ほど申し上げましたように、これから全事業者に対しまして減量化、資源化、これは循環型社会へ向かうための必要性、目的等も説明しながら理解をいただき、協力いただくわけでございますけども、可能性というのはこれは十分にあるというふうに考えております。ただ、今大口といいますか、大量に排出されている事業者の方におきましては、事業者訪問でこれは確認できたことなんですけども、減量にかなり努めておられる、そういうふうな状況も確認できておりますので、もちろん限界値というのはございますけども、あくまでも当面の目標は10%削減に向けて啓発のほうをしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。
282 ◯19番(大畑美紀) 議長。
283 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
284 ◯19番(大畑美紀) では、ごみの問題で最後の拡大製造者責任なんですが、今も言われたように市の取り組みだけではだめということで、国のほうの対策が求められるわけなんですが、やはり前も言いましたように、資源にならないプラスチックごみが大変たくさん出るんですよね。雑紙の資源ごみ化をされて大分減ったんですが、やはり問題なのはプラスチックごみ。最終処分場に行くにしても、残渣がいつまでも残るということですし、有害な物質も出るおそれもありますし、処理方法がまだ確立されてないということもありまして、この点やはり市の言われる意識の高い方、それに頼るだけではだめだと思いますので、そこを強く国にも求めていってもらいたいんですが、再度伺います。
285 ◯環境担当部長(川本秀春) 議長。
286 ◯議長(仁井田和之) はい、環境担当部長。
287 ◯環境担当部長(川本秀春) プラスチックごみにつきましては、これは世界的にもいろいろな課題、問題を抱えております。先般、環境省のほうでは、プラスチックごみのいわゆる資源循環戦略というのも示されたわけでございまして、これから世界的にもプラスチックごみの削減に向けて取り組みは進んでいくんだろうというふうに思っております。
そうした中で、市としてもやはり分別の徹底を行いたいというふうに思っております。ですから、その分別の種類をふやすのではなく、今のルールについて徹底的にそこを行政としてお願いをしていき、協力をいただき、プラスチックごみの減少、排出抑制、リデュースのほうに努めていきたいというふうに考えております。
しかしながら、どのタイミングで国のほうに要望していくのか、あるいは提言していくのかというのは、これは今ちょっと申し上げられないんですけども、そういうふうな機会があれば、県とも協力をしながら、どういう方向性がいいのかというのはいろいろ探ってはみたいというふうに思いますけども、今たちまち何か国のほうにできるというのは今現状ではないというふうに考えております。
288 ◯19番(大畑美紀) 議長。
289 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
290 ◯19番(大畑美紀) 日本は世界で一番ごみを燃やしている国と言われておりますので、市でできる範囲で頑張っていただきたいと思いますし、国に求めていってほしいと思います。
3番目の社会教育の場である市民センターについて伺います。
市は、2015年に公民館を市民センターと条例上も名称変更しましたが、もとより公民館は社会教育の保障の場、住民自治を推進する場であり、条例を改正しなくとも豊かな活動ができるはずです。
そこで、次の点について伺います。
1点目、公民館と市民センターの違いは何ですか。
2点目、社会教育法で規定された公民館の役割を発揮するために、市教委はどのような方針や計画を持っておられますか。
3点目、市民センター使用料の引き上げが計画されていますが、市民の学習権の保障の場であるということから、設置目的に沿って使用する登録団体の使用料は全額免除に戻すべきですが、そのことを求めて、市の考えを伺います。
291 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。
292 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。
293 ◯自治振興部長(中川美穂) 社会教育の場である市民センターについてのご質問です。
1点目と3点目について、私から答弁させていただきます。
まず1点目、公民館と市民センターの違いについてでございます。
公民館は、社会教育法第20条で、その目的を住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することとしております。しかし、社会の変化に伴い、平成16年ごろから公民館には市民の自主的な生涯学習活動の支援とともに、市民の主体的な地域づくりやそれに基づく活動を支援していく役割が全国的に期待され始め、転換していったものと理解しております。
このような流れを受けて、廿日市市では、従来の社会教育施設としての公民館で行われてきた生涯学習活動とともに、地域活動の拠点とするため、平成27年度に廿日市市公民館条例を廿日市市市民センター条例に改正し、まちづくり活動の支援に関する事業を行うことを明確に位置づけたところでございます。
3点目の使用料についてでございます。
廿日市市における施設利用に係る使用料は、受益者負担を基本的な考えとしております。市民センターは、人によって必要性が異なり、民間には余りないサービスを提供する施設として、負担割合を50%と設定しているところでございます。市民センターを使用する人と使用しない人との負担の公平性を確保するため、使用する人には適正な負担を求める必要があると考えております。
294 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
295 ◯議長(仁井田和之) 教育部長。
296 ◯教育部長(藤井健二) それでは、私のほうから、2点目の公民館の役割を発揮するために市教委はどのような方針や計画を持っているかについてご答弁を申し上げます。
社会教育法におきます公民館の目的につきましては、冒頭に自治振興部長が申し上げたとおりでございますが、そういった状況の中で市は、第6次総合計画におきましては、市民センターを生涯学習及びまちづくりの拠点となる施設であることを位置づけております。
また、第2期教育振興基本計画におきましては、社会教育の充実として、みずから学び、学びにより人と人がつながり、まちづくりに寄与する教育の推進を目標の一つとして掲げているところでございます。これは個人や地域が抱える課題、またニーズが多様化、複雑化する状況を踏まえまして、関係機関と連携を密にし、現代的課題や社会的課題に対応した学習機会を充実するとともに、学習した成果を広く活用する仕組みを整え、地域のきずなを大切にしたまちづくりを進めようというものでございます。そのためには、地域住民がいつでも集い、学び合う場をつくるとともに、学習した成果を地域の課題解決につなげていく取り組みを支援することが必要でございます。そして、実施に当たりましては、地域住民の意欲や力を引き出すファシリテーターの育成や地域住民が集ったり、必要な情報収集を行ったりする社会教育施設の役割が重要であると考えているところでございます。
また、社会教育施設の役割を発揮し、取り組みを効果的なものにするためには、社会教育主事の役割も大切でございます。資格を有する者は生涯学習課に3名、地域政策課に1名、市民センターに8名ほどいる状況でございますが、加えて今年度2名が資格を取得することとなっておりまして、毎年計画的にふやすことで、集う、学ぶ、つながるの実現に向けて取り組んでいるところでございます。
以上です。
297 ◯19番(大畑美紀) 議長。
298 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
299 ◯19番(大畑美紀) 今、市民センターはこういうものであるというような説明いただきましたが、それは公民館というものが最初に設置したときからあることでありまして、市民センターに変えなければできないというものではないと思うんですが、そのことについてお答えください。
300 ◯自治振興部長(中川美穂) 議長。
301 ◯議長(仁井田和之) はい、自治振興部長。
302 ◯自治振興部長(中川美穂) 公民館が地域づくりの機能ももちろん持っていたということをおっしゃっているのだと思います。廿日市市におきましては、協働によるまちづくり基本条例というのを平成24年に施行いたしまして、その中でも市民センターの役割としてまちづくりの拠点としたいということを、これは住民の方たちと行政と一緒に話をしながらつくった条例でございますけれども、そういったことも条例の中で明らかにさせていただきました。その意味を持っても、再度重なる部分もあると思いますけれども、市民センター条例ということで改めて社会教育法第22条によるいわゆる公民館における事業とまちづくり活動の支援に関する事業を市民センターで行うということを規定し直したということでございます。
303 ◯19番(大畑美紀) 議長。
304 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
305 ◯19番(大畑美紀) 市民センターにしなくても、公民館のままでもまちづくりの拠点にできたと私は認識しております。
戦後、公民館ができた当初、新しい平和で民主的な社会をつくるための公民館であったわけです。その後、専門委員会が第1次あるべき姿、第2次あるべき姿、第3次あるべき姿など答申をいたしまして、その中でも住民の自治能力の向上というのは、もう変わらず継続しているわけですよね。市民センターにしなくてもできたということです。
それで、昨年串戸市民センターが優良公民館として、優秀館として表彰を受けられましたが、同時に表彰を受けられた65館を見ますと、公民館の名前が55、市民センターという名前が5、生涯学習センターまたは学習センターが3、交流センターが1、コミュニティーセンターが1だったんですね。ですから、画期的な活動は公民館でもできるし、要するに意識の問題だと思うんですよね。今お答えの中にもあった、集う、学ぶ、そして結ぶというのがありますけれども、それはもう変わらぬ公民館の大きな役割であって、そこが十分に果たされるということが必要なんではないかと思うんですが、心配なのが、何度も言われました学習した成果をまちづくりに生かすという点についてなんです。学習した成果をまちづくりに生かすということは大変いいことなんですが、しかし学習したものをどう生かすかは個人の自主性に委ねられるべきもので、それをそうしなさいというふうにさせるのは違うのではないかと私は思うんですよね。今も市民センターに使用の登録をする際には、そういう学習した成果を地域づくりに生かしなさいというところにチェックを入れないといけない。実際にそれによって査定されるわけでもないし、使ってはいけないと言われるわけでもないんですけれども、やっぱり個人の学習する権利というのは個人にあるものであり、まちづくりに生かせば一番いいんですけれども、そうでなくとも市民の文化度が上がり、また市の文化度が上がれば非常に大きな成果ではないかと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。
306 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
307 ◯議長(仁井田和之) 教育部長。
308 ◯教育部長(藤井健二) 議員さんおっしゃるとおり、先ほど私も答弁いたしましたが、市民センターでは集う、学ぶ、つながるということを一つの大きな目標とさせていただいてるところでございます。当然こういった中で学習の機会の場ということでいろんな方が集まっていただき、そういった方がつながっていくというのが一つ大きな効果であろうと思います。
先ほど議員さん、学んだ効果をというふうにはおっしゃいましたが、当然そういったこともあるとは思いますが、一つにはやっぱりつながるということで、いろんな方がつながるということによって、そこにまた違う力が生まれるんではないのかなというふうに私たち考えております。
今現在、そういった地域の担い手というのは、皆さんもよく御存じのとおり、高齢化あるいは固定化ということで非常に新たな人材という部分の難しさというのが出ておりまして、そういったいろんな学習の場を提供することによっていろんな方につながっていただいて、新たな力が生まれて、そういった方が新たにまちづくりを担っていただくような形になるというのも一つの大きな効果ではないかというふうに考えてるところでございます。したがいまして、学習だけでこういったことを考えてるわけではございませんで、こういったつながりというのを非常に大切にして、いろんな場というものを考えていきたいですし、そういった意味でもそういった主催事業というのをしっかり支援しながら、そういう方向に私どもも考えていきたいというふうには思っているところでございます。
309 ◯19番(大畑美紀) 議長。
310 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
311 ◯19番(大畑美紀) つながるということに異論はありません。ただ、学習した成果を全て地域のため、まちづくりのために使いなさいというのは違うのではないかと思うんです。そうなればそれは一番いいんですけれども、やっぱり権利というのは個人に存するものであり、それがどういうふうにあらわれるかというのはすぐには結びつかないことだと思うんです。皆さんが生き生きと公民館活動をされるということは市のほうにとっても大変よいことですし、すぐにまちづくりに、さあ、結びつけましょうということにはならないと思うんです。見えない部分もあると思いますので、その点が違和感を感じるところなんですよね。まちづくりの拠点としては、今も職員さんなどが大変かかわっていただいて、地域のコミュニティー活動、まちづくりに大変力を出していただいています。その点は大変感謝しておりますし、公民館が集う、学ぶ、結ぶ、その点がより発揮されているのかなと思っております。
ただ、2番目の教育振興計画、これについてなんですが、市の教育振興計画ともう一つ、昨年度一般質問いたしました中で、廿日市市文化振興プランというのがあります。これにも公民館の重要性が規定されていますが、この2つの計画とプランの関係はどうなっているのか、伺います。
312 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
313 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
314 ◯教育部長(藤井健二) 教育振興計画のほうでございますが、こちらのほうには社会教育の充実ということで、みずから学び、学びにより人と人がつながり、まちづくりに寄与する教育の推進ということで、先ほど申し上げましたような状況の中での学習した成果を広く活用する仕組みを整えて、地域のきずなを大切にしたまちづくりを進めようというものでございます。
文化振興プランにつきましては、当然文化という形を捉えながら、そういったものをどういうふうに活用していくかというのが位置づけられてるというふうに認識をいたしておりまして、この文化と学習という部分については、少し似通ってて違う部分もあろうかというふうには私どもも思っております。ある意味この教育振興計画という状況の中での市民センターという部分の中で、いろんな主催事業というのを考えていきたいというふうに考えております。
315 ◯19番(大畑美紀) 議長。
316 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
317 ◯19番(大畑美紀) 教育振興基本計画についてなんですが、市のほうでもたびたび言われますが、ふるさと廿日市に愛着と誇りを持ち、未来を担う人づくり、これが一番トップに掲げられているわけですね。愛着と誇りというものが曖昧なんですが、どういうことなのか、説明していただきたいと思います。
318 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
319 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
320 ◯教育部長(藤井健二) 愛着と誇りということでございます。
その愛着っていうのは、地域を大切にする心ではないかと私は思っております。いろいろと私も長年廿日市に、生まれてからずっと廿日市に住んでるところでございますが、廿日市を大切に思いたい、廿日市をよくしたいという思いがこの愛着というふうに思っております。
それから、誇りというのは、廿日市を自慢したい心ではないのかなというふうに思ってます。自分たちがしっかりこういったまちづくりにかかわることによって、そういった廿日市をもっと自分の主体的な立場で自慢できるということが大切ではないのかなということを私は考えているところでございます。
321 ◯19番(大畑美紀) 議長。
322 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
323 ◯19番(大畑美紀) 私はこういう教育振興基本計画にそういう内心のことを掲げるのが違和感があるんですよね。愛着、誇りというのも人によってもう大分違うと思うんです。私自身も玖島に愛着があり、佐伯地域に愛着があり、廿日市市に愛着があるんですよ。もうそれも余り過ぎると、よそはどうでもいいというふうなことにもなりがちですし、また愛着があるゆえに苦しいわけですよ、保育園がなくなるとか、地域が衰退するなど。だから、そういう気持ちがないほうが楽なところもあって、愛着というのがどうなんだろうなと。それは愛着が持てるまちづくりを目指す、愛着を持ってもらえるようなまち、環境整備をしますというのならわかるんですが、愛着を持つ、誇りを持つ人づくりというのが、今の国の方針にも従ったことかもしれませんが、私は違和感があるのです。本来ならこういう人をつくりますじゃなくて、こういう学習できる条件整備をしますというのが計画ではないかと思うんですが、伺います。
324 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
325 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
326 ◯教育部長(藤井健二) 愛着を持たないほうがいいというのはどうかなあというふうに、申しわけございません、私自体は考えるところでございます。廿日市のことを思う心っていうのがあって初めて廿日市のためにいろいろと動けるんではないのかなというふうに考えているところでございます。当然いろんなそういった中で私ども市民センターの事業を行う上ではいろいろと考えておりまして、その市民センターの事業を決める上では、こういった第6次総合計画の関係であるとか、あるいは教育振興基本計画の中での生涯学習情報の提供であるとか、学習相談、人材の育成、また学習成果の発表の場の設定というのをしっかり市民センターのほうにお願いをしまして、いろんな事業をつくっていただいているというふうに認識しております。そういう意味で言えば、当然教育委員会とこの市民センターというのはしっかり連携してる状況でございまして、学習の機会の場の環境の整備というのは一定程度というか、かなりのものができているんじゃないかというふうに私は認識をいたしております。
327 ◯19番(大畑美紀) 議長。
328 ◯議長(仁井田和之) はい、大畑美紀議員。
389 ◯議長(仁井田和之) はい、15番徳原光治議員。
390 ◯15番(徳原光治) 皆さんこんにちは。きょう6番目ということで、大変お疲れだと思いますけど、しばらくおつき合いください。
きょう6番目ということで、地元の方に何時ごろかなというふうなことをちょっと思ったんですけど、前任者の堀田議員が1問で、ひょっとしたら2時半ごろ終わったら困るなと思ったんですけど、お願いしたわけじゃないんですけど、ちょうど本当3時ということを地域に言ってたんで、ありがとうございます。
それでは、2点の質問をさせていただきます。
まず1点目、日本三景の連携した観光客誘致と市民間交流についてということで、私は3年前の平成28年9月の議会の一般質問で、廿日市市国際化推進指針の取り組みでの本市の海外での姉妹都市、友好親善都市の交流についてのテーマで、海外との都市間交流の大切さを質問しました。そして、8年前には、平成24年3月議会での一般質問で、本市における海外の姉妹都市、友好親善都市や国内の友好都市などとの都市間交流の現状と今後の取り組みについてという質問をさせていただきました。平成24年は国外だけでなく国内間の都市間交流のこれまでとこれからの質問をしました。その国内間の都市間交流の質問として4点あったんですけど、その3点目として、本市の合併以前の5市町村の取り組んでいた国内の友好都市縁組の状況についてと、4番目の質問で、国内の観光、生産、伝統文化などの類似都市との友好都市縁組の可能性についてを問いました。そのときの質疑の中で、4番目の中で、日本三景の松島、天橋立と宮島との連携、交流の状況を聞きました。
それから、我々が小学校で学んだ日本三景により関心を持ち、この2月4日、会派成蹊21で天橋立のある京都府宮津市に視察に行きました。担当した私は、視察に行く前に、現状の事前学習で宮島観光協会と、そして本市の環境産業部の観光課に連絡をして、昨年の日本三景観光連絡協議会の総会資料をいただきました。日本三景観光連絡協議会は、会長、事務局を2年ごとに持ち回り、平成30年度と来年31年度がちょうど宮島が幹事で、会長が廿日市の眞野市長で、事務局が本市の廿日市市環境産業部観光課に置いてあります。総会は原則この2年のうち1回されて、昨年から幹事である本市で日本三景の日の7月21日の前日20日に宮島で開かれたそうです。
そこで、今回の1つ目の質問の趣旨です。
日本三景の松島、天橋立、宮島は、昭和49年12月2日に日本三景観光連絡協議会を設立して、日本三景を広く宣伝、連絡、協力を密にして、観光事業の推進を図っている。その3都市の連携での観光誘致策と市民レベルの交流など、今後の取り組みについて次の点を問う。
1つ目に、日本三景連絡協議会の活動の状況について、2番目に、本市の小学校での日本三景に関する教育の状況について、3番目に、日本三景それぞれの観光入り込み、宿泊数を含む状況について、4番目に、日本三景観光連絡協議会のインバウンドへの取り組みについて、最後に5番目、これからの日本三景間の市民レベルの交流についてをお聞きします。
391 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
392 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
393 ◯環境産業部長(永田英嗣) 私からは、1及び3から5につきましてご答弁をさせていただきます。
まず、日本三景観光連絡協議会の活動状況でございます。
日本三景観光連絡協議会は、昭和49年に宮城県松島町、京都府宮津市、旧宮島町の行政及び観光協会を構成団体として設立され、日本三景を広く宣伝、紹介し、日本三景に関する観光の認識を高め、各団体の連絡、協力を密にして、観光事業の推進を図ることを目的として各種活動に取り組んでおります。
この協議会の事務局は2年ごとに3市町の持ち回りとなっており、平成30年度から本市が事務局を担っておりますが、今年度は日本三景の日である7月21日にけん玉ワールドカップが開催されたことから、この大会に合わせまして協議会総会を開催し、国内外の多くの方に日本三景のPRをあわせて行ったところでございます。
協議会の主な活動といたしましては、協議会独自のホームページの開設やパンフレットを作成しているほか、毎年2月に開催される松島かき祭り、冬の宮津満腹祭、宮島かき祭りに観光親善大使や行政職員が一堂に会し、ステージにおいて日本三景のPR活動を行っております。
続いて、(3)のそれぞれの観光客、入り込み状況についてでございます。
日本三景3市町の近年の観光客及び宿泊者数の推移についてでございます。
宮城県松島町及び京都府宮津市につきましては、各府県の観光客統計調査における観光客数及び宿泊者数でご答弁申し上げます。本市につきましては、宮島における来島者数及び宿泊者数をご答弁申し上げます。
宮城県松島町の観光客数は、平成26年の290万人から減少傾向にありましたが、昨年の平成30年は東日本大震災前の300万人台に回復し、県内で第2位となっております。宿泊者数については、過去100万人台で推移していた時期もありましたが、近年は約60万人台で推移をいたしております。
京都府宮津市の観光客数は、平成26年までは約270万人で推移をいたしておりましたが、近年は増加傾向にあり、平成29年は初めて300万人を超え、府内第3位となっております。宿泊者数については、50万人台の後半で推移をいたしております。
宮島の来島者数は、平成27年に400万人を突破し、平成29年に過去最多となる450万人を超えるなど、増加傾向にあります。平成30年は西日本豪雨災害の影響による夏場の落ち込みもありましたが、秋以降は回復し、過去2番目となる約431万人となっております。島内の宿泊者数につきましては、約40万人弱で推移をいたしております。
続きまして、(4)協議会のインバウンドへの取り組みでございます。日本三景観光連絡協議会におけるインバウンドの取り組みとして、協議会公式ホームページの多言語サイトによる情報発信のほか、平成28年度には欧、米、豪市場をターゲットに、SNSやウエブアンケートを活用した日本三景に関する認知度や興味度を探るためのマーケティング調査を実施いたしました。調査結果を見ますと、日本を訪れたことのない外国人は宮島への憧れが多く、また既に宮島に訪れたことのある外国人も多数存在されるなど、圧倒的な宮島人気の傾向がうかがえました。宮島を訪れた外国人につきましては、次は松島や天橋立を訪れてみたいなどのコメントが顕著であり、日本三景への高い興味、関心が見受けられると分析をいたしております。
また、昨年7月21日の日本三景の日に開催されたけん玉ワールドカップにおきましては、開会式前のステージで日本三景3市町の観光親善大使などによるPRを英訳つきで行い、大会に参加された多くの外国人の方々に日本三景を認知いただけたものと考えております。
今後ともこうしたマーケティング調査結果などを踏まえながら、外国人観光客が日本三景を訪れてみたいと感じてもらえるよう、SNSを活用した情報発信の強化やイベント時における効果的なPR策などについて協議会において検討を行ってまいりたいと考えております。
5点目、日本三景間の市民レベルの交流についてでございます。
日本三景観光連絡協議会の活動については、日本三景の宣伝や紹介を通じて、より多くの方々にそれぞれの観光地を訪れていただきたいという狙いの中で取り組みを進めており、日本三景間の市民レベルの交流については現在行っていないのが現状でございます。
毎年2月に京都府宮津市で開催される冬の宮津満腹祭におきましては、日本三景各市町のカキを食べ比べとして提供するなどの取り組みを行っており、大変好評をいただいております。
市民レベルの交流に当たりましては、その意義や目的などを明確にして取り組んでいく必要があることから、まずは各市町の住民相互が日本三景のある3市町を訪問先として選んでいただけるよう、今後とも協議会メンバーとの連携を密にしながら、魅力のある情報発信に努めてまいりたいと考えております。
394 ◯教育長(奥 典道) 議長。
395 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。
396 ◯教育長(奥 典道) 2点目の日本三景に関する教育についてであります。
本市小中学校において、日本三景に関する教育については、学習指導要領に位置づけがないため、現在授業においては取り扱ってはいません。
一方で、本市の中に日本三景の一つ、宮島があり、宮島の中に日本三景に関する掲示や日本三景の碑がございます。今後、本市で作成している小学校社会科の副読本において、宮島の紹介ページに日本三景の内容を掲載したり、ふるさと学習で宮島を扱う資料の中に日本三景の内容を掲載したりするなど、児童生徒が学校で廿日市市のシンボルである宮島を学習する場面で日本三景に触れながら、宮島のよさや価値に関する指導を充実していきたいと考えております。
397 ◯15番(徳原光治) 議長。
398 ◯議長(仁井田和之) 徳原光治議員。
399 ◯15番(徳原光治) 1番から5番まであるんですけど、一つは、ここにありますように、松島、宮津市、廿日市市宮島町ということですけど、まず最後に教育長答えていただいた本市での小中学校の日本三景に関する教育の状況ということで、実は私は、前も言ったかもしれないんですが、廿日市小学校出身で、鮮明に覚えてるのは、やっぱり対岸の宮島のことを日本三景ということで学んだような記憶があって、ちょっと何十年って古い話なんで、今現状を聞くと、日本三景としてはそういう項目がないということが非常に残念だなあというふうに思います。もちろん今世界遺産の宮島ということで、広島の原爆ドームと同じ位置でしっかり著名になってることはいいことだと思うんですけど、せっかくですから今教育長言われたように、何らかの形で現在の本市の子どもたちにしっかり日本三景のことを教えていただきたいなというふうに思います。
きょうたまたま今回ドットジェイピーということで、今大学生が3人ほどうちの会派で政治教育ということで来ていますけど、たまたま僕が今回これ取り上げるんで、彼女たちに日本三景っていってどこか知ってるって言ったら、彼女たちが悪いんじゃないですよ。今初めて知ったのは、子どもたちに教えてないんだなというふうなことは認識しました。
そういうことで、ぜひ日本三景という形で、それだけじゃなくてたくさん観光地あるかと思うんですけど、そういうふうな誇らしいふるさとなんだということをしっかり教育していただきたいなと思うんですけど、もう少しその辺のあたりの、もう来年度とか、再来年度というのはカリキュラムがあるかもしれませんですけど、ぜひ校長会等でそういうことをしっかり子どもたちにふるさとの学習として教えてほしいなと思うんですけど、いま一度そのことに関して、もし思いがあればお願いします。
400 ◯教育長(奥 典道) 議長。
401 ◯議長(仁井田和之) はい、教育長。
402 ◯教育長(奥 典道) 私も含めて年代の高い者は日本三景の学習をした記憶がございますが、先ほど申し上げたとおりでございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げたように、廿日市市独自で小学校の社会科の研究組織がございまして、そこが冊子を出しております。その中に今申し上げたような内容で触れながら、日本三景のことも理解が深まるように取り組んでいきたいというふうに思います。
403 ◯15番(徳原光治) 議長。
404 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。
405 ◯15番(徳原光治) それと、先ほど言いましたように、我々の会派、天橋立の宮津市を訪れたんですけど、本当担当の課長が前田課長と言われるんですけど、非常に熱い思いでしっかり我々に対して天橋立も含めた形でご教授いただきました。その中で、もちろん本市も廿日市独自で、課題は宮島だけ得してるっていう課題があって、他の地域の観光にどう結びつけるかということが課題だと思うんですけど、たまたま宮津市というのは京都府ということで、京都府ですから一番と有名な京都がど真ん中にあって、宮津市っていうのは日本海側の海ということで位置してるんですけど、この京都府の取り組みで、単独でなしにもう一つの京都ということで、新たな観光エリアとして京都を海と森とお茶と竹をということでテーマで力を入れて、京都府全体をアピールしてるということだったです。特に宮津市は海の京都構想ということで、平成25年4月に海の京都観光圏ということで、5市2町で戦略的な拠点ということでしっかりアピールして活動されてるということですけど、これ観光部長でしょうけど、広島県全体で宮島とそういう連携した形での広島県がアピールしてるような施策というのはありますか。あればお聞かせください。
406 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
407 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
408 ◯環境産業部長(永田英嗣) 今ご案内の海の京都観光圏のようなそういうふうに銘打った取り組みとしては広島県では実施をいたしておりませんけれども、広島県を中心とした観光プロモーションといいますか、そういったことでは必ず宮島も入りまして、一緒になってその観光プロモーションもやっておりますし、特に広島県では、海外へ向けてのプロモーションなんかについては、宮島も当然その中に入れていただいて、宣伝をしていただいてるという状況であります。
409 ◯15番(徳原光治) 議長。
410 ◯議長(仁井田和之) 徳原光治議員。
411 ◯15番(徳原光治) それと、この3市町の入客数と宿泊数、部長のほうからも説明していただきましたけど、ここのところ来島者というのは宮島が断トツということで、海外でも非常に人気が高いということがよくわかる数字だと思うんですけど、松島の場合も非常に減ってるということはありますけど、宿泊数はそんなに減ってないということもあるし、しっかりこういうことをちょっと参考にしていただきたいなというふうに思います。ですけど、共通して言えるのは、宮島が来島者数にしては宿泊数が少ないという大きな課題がここにも出てるんじゃないかと思いますけど、もちろん宮津市もそうですけど、近くに城崎温泉があったり、松島は非常に地域に宿泊するのがいいところがたくさんあるから、そちらにとられてるということもあるかと思いますけど、一つ、宮島の場合、泊まるのは広島市内へ泊まったり、そのまま岩国の錦帯橋に行ったりということもあるんでしょうけど、対岸の宮浜温泉、温泉自体非常に今連携して旅行客なりいろんなことをふやしてると思いますけど、ひょっとしたら宮島を訪れて、連携した形で宮浜温泉に泊まってるんじゃないかなと。実は私も家族が久しぶりに集まろうということで、宮浜温泉に泊まりました。たまたまそこが直接的には対岸の宮島が見えないところがあったんですけど、やはり非常に風光明媚で、宮島が見えるっていうことの位置関係は非常にいいということで、例えばそういうふうな泊まるのを宮浜温泉にというふうなことと、それからひょっとしたら宮島の来島者が宮浜温泉に泊まってるんじゃないかと思うんですけど、そういうふうなことの調査等はやられたことはありますか。
412 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
413 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
414 ◯環境産業部長(永田英嗣) 県がまとめております入りこみ客の観光調査というのは毎年いたしておりまして、それによりますと本市の場合、地域、旧市町ごとに分析をした数字ではございます。今現在ここにその数字は持っておりませんけども、傾向といたしましては、宮島の観光客の次には大野地域の観光客が多いと。これはまた宿泊等ですね。これは宮浜へのそういった宿泊が多いという傾向が出ております。
415 ◯15番(徳原光治) 議長。
416 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。
417 ◯15番(徳原光治) 多分具体的にはそういう調査もされたことはないんだと思いますけど、ぜひしていただきたいのと、SNS、いろんな発信方法があると思いますけど、ぜひ宮島に来島したら、島内に泊まるのもあるけど、対岸の宮浜温泉に泊まるような形のぜひPRもしていただきたいなというふうに思いますので、これはよろしくお願いします。
それと、市民レベルの交流についてなんですけど、日本三景の観光連絡協議会の資料の中にと、それから部長のほうも答弁で、全てが3市町とも海に面してるということで、魚介類が非常においしいという土地であって、特にその中で共通してるのがカキということで、部長の案内にもありましたように、松島のかき祭りが第41回だそうで、2月3日にあったそうで、宮島かき祭りも2月9、10で、35回という歴史を持っております。そして、宮津市のほうも冬の宮津満腹祭ということで2月24日にカキの祭りを中心にやっておられます。私も2月4日に宮津市に行ったときに、前田課長が、来週2月9、10日に宮島のかき祭りに行くので、ぜひお会いしましょうということでうちの会派別れたんですけど、先に宮島競艇である大野のかき祭り、うちの広畑議員もいるんで、そっちに寄って、宮島に着いたのがたまたま12時過ぎということで、前田課長が食事に行ってて会えなかったんですけど、ここで今写真をFMはつかいちからとらせていただいたんですけど、中村観光協会の会長と多分右側が前田課長じゃないかと思いますけど、こういう形で連携してるっていうことは非常に我々も行って初めてわかったわけで、ぜひこれを市民レベルで何かおろせないかなというようなことを今でも思いました。例えば、本市と地域の大学、県立大学もそうですし、修道大学もそう、それから工業大学もそう、いろんな形で連携を地元の学校の若い学生と交流するきっかけはあるかと思うんですが、たまたま私、経済大学の出身で、宮島にセミナーハウス成風館というのを持ってるんですけど、そこで先週ですか、廿日市、大竹支部のOB会で、学校の大学生の取り組みとOBの話を聞くという機会を持ってるんですけど、そこで去年からその大学で宮島の新しいことを発見しようという学生のチームがプロジェクトがありました。ぜひそういう人たちも含めて学生たちにこの3都市のこともしっかり情報伝達をしていただくのと、例えば前田課長が、僕は本当話を聞いただけですごい熱い方だなと思ったんですけど、せっかく来られるんだったらそういう方の話を聞く機会とか、そういうことを持って3都市が連携をもっともっと深めればいいなあというふうに思っておりますけど、もしそういうことに対しての発信があれば、みんなお手伝いできるかと思うんですけど、部長、どうでしょうか。
418 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
419 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
420 ◯環境産業部長(永田英嗣) それぞれの市町がそれぞれの市町を相互訪問してPRするという取り組みをいたしております。これは一緒に行った観光協会の方々との情報発信というか、PRだけになっておりますので、なかなか時間的な制約もあろうかと思いますが、そこでどういった形での例えば地元の方との交流、今ご提案ありましたように学生さんとの交流みたいなことが中でどうできるかというふうなことにつきましては、協議会の中にもちょっとご提案をさせていただきながら、協議もさせていただきたいと思います。
その一方で、地元のほうでどういった形でのかかわりを持っていただけるかということもお話の中でお答えいただければ、そういったことも持ち寄って、話の中には入れてみたいと思います。
421 ◯15番(徳原光治) 議長。
422 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。
423 ◯15番(徳原光治) このテーマの最後の質問なんですけど、資料の中にもあったんですけど、昨年もクルーズ船飛鳥II号で連携のPR事業ということで、日本郵船クルーズとの調整で、日本三景をめぐるクルーズ船飛鳥IIのことが載っておりました。乗客者を対象にスタンプラリーを行い、応募者の中から抽せんで3組のペアの宿泊券を贈呈したとともに、船内において日本三景パネル展を行うというふうにありました。昨年は9月17日から28日、まず横浜からスタートして、名古屋、そして宮島の広島、宮津・天橋立、それから金沢、大船渡、それから松島のある仙台、そして横浜に帰ったそうですけど、このクルーズ船のことは御存じなのかということと、どういうふうな状況、例えば広島からも、宮島からも参加者があるとか、そういうふうなことは聞かれましたか。
424 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
425 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
426 ◯環境産業部長(永田英嗣) クルーズ船の運航につきましては、その協議会の中の事業報告、事業計画にございますので、承知いたしましておりますけども、現在それ今どういう状況でご利用いただいたかにつきましては、済みません、そういった今資料を持ち合わせておりませんので、ちょっとご答弁のほうはできません。申しわけございません。
427 ◯15番(徳原光治) 議長。
428 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。
429 ◯15番(徳原光治) これは多分横浜が出港なんで、なかなか情報は入ってこないかと思います。こういう形で今から時間とお金と興味関心が深い人がたくさん定年退職してふえるかと思いますんで、ぜひこういうことにも取り組んでいただきたいなというふうに思いました。
続きまして、2点目の質問、本市内各地の郷土資料室の維持管理運営事業についてをお聞きします。
昨年10月の平成29年度決算特別委員会の委員として、私は審査の質疑の中で、総括質疑として会派21を代表として行った質疑があります。質疑通告で、教育費、郷土資料室管理運営事業についてということで、これが内容がわからなかったから、宮島の地域歴史郷土資料の発掘、保存の取り組みについてを問いました。答弁のほうは、一昨年29年度の決算で、2,258万5,358円のうち、大半が宮島歴史民俗資料館の管理運営及び考古、歴史、民俗資料等の維持管理、公開等であることがわかりました。
ちょっと資料いいですか。
言うまでもなく、世界遺産宮島の存在は歴史的にも当然と思うが、対岸の廿日市、大野、佐伯、吉和地域にも重要な歴史、伝統文化があると思います。
ここの今のスクリーンは、本年度の施政方針の市長の中で、郷土の歴史、文化を次世代につなぐという重点施策の2の2ということでありました。こういう形で郷土の歴史、文化を次世代につなぐということをうたって予算化がしてあるということです。
それから、下のほうが先ほど読ませていただきました平成29年度のこの運営事業の予算の説明です。廿日市郷土資料室、大野民具庫、佐伯歴史民俗資料館、吉和歴史民俗資料館及び宮島ということで、このうちの大半が宮島だということで、もちろんそこで僕もきょう初めて知ったんですけど、これが皆さんもよく行かれたことあると思いますけど、宮島の歴史民俗資料館ですね。
それと、偶然にも昨日5番目の質問者、北野議員の質問と重なるなというふうにも一部思いましたが、特に北野議員の地元、地御前地区は、宮島の対岸として古い歴史のつながりがあり、他地区と違う重要文化財があると思われ、この4月から施行される文化財保護法改正後の対応を熱く語られて、私も改めて本市の重要課題だということで学ばさせていただきました。
ということで、この写真は、これは撮りに行ったんですけど、左側が玖島にある佐伯歴史民俗資料館です。表から写真撮ったんですけど、ほとんど階段が崩れて、縄がしてあるということですけど、ほいで下が横から写した写真ですね。毎日ということじゃないんですけど、曜日を決めて開館はされてるそうです。
右側が大野資料保管倉庫ということで、ここにあります。さっき言いましたように、保管されてるっていうことで、これどこにあるかっていうことを御存じでしょう。僕も知らなかったんですけど、大野の筏津の体育館があったり、公民館があったり、市民センターがあったりする、ちょっと新幹線側のほうにテニスコートがあるんですけど、テニスコートのどこねということでわからんから、市の担当者に聞きながら写真を撮りに行ったんですけど、ほとんどわからない形でこのプレハブのところに保管倉庫というふうにありました。これが現状だそうです。
そこで、今回の2点の質問に入ります。
1点目は、平成31年度重点施策「郷土の歴史・文化を次世代につなぐ」の中で、郷土資料室の果たす役割は重要だと思う。世界遺産宮島を中心に、その他の地域の歴史、文化を次世代につなぐ施策について、次の点を問う。
1つは、郷土資料館運営事業の平成29年度決算額、平成30年度決算見込み額と各資料室への予算の配分についてお聞きします。
2点目に、市内の郷土資料室の維持管理、運営の状況について聞きます。
3番目に、各資料室を活用し、次世代につなぐため、市内学校を対象に実施している活動についてお聞きします。
4番目に、各資料室の課題や、関係者の要望についてお聞きします。
5番目に、本市の歴史と文化のさらなる掘り起こしや新たな取り組みについてお伺いをします。
430 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
431 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
432 ◯教育部長(藤井健二) 市内各地域の郷土資料室の維持管理、運営状況についてご質問でございます。
まず、1点目の各資料室の配分についてでございますが、議員も少しご紹介はございましたが、本市には宮島、佐伯、吉和の3地域に歴史民俗資料館がございまして、廿日市と大野地域には収蔵施設があるところでございます。それらに係る管理運営の費用額は、平成29年度の決算額では、議員さん先ほどおっしゃいましたが、宮島歴史民俗資料館の費用が95%という状況でございまして、その他の4施設が5%という状況でございます。
また、平成30年度の決算見込み額、もうこれ今現在ではございますが、2,382万1,000円程度になろうかというふうに見込んでおりますが、そのうち宮島歴史民俗資料館の費用が89%を占めまして、その他の4施設が11%という状況でございます。
続きまして、2つ目の郷土資料室の維持管理、運営状況でございますが、市内の各施設におきましては、主に各地域の中で寄贈により収集しました歴史民俗資料が展示、保存されているところでございます。
運営につきましては、全て直営といたしておりまして、宮島歴史民俗資料館には学芸員資格の職員を配置し、週6日の開館を基本とする中で、平成29年度は1万6,186人の入館者があったところでございます。
佐伯歴史民俗資料館は、受け付け業務をシルバー人材センターに委託をいたしておりまして、水曜日、土曜日、日曜日の週3日を開館しているところでございます。
吉和歴史民俗資料館と大野民具庫は、平日を基本といたしまして、予約制、ご希望があればということで開館をしているところでございますが、当然佐伯、吉和、大野ともに宮島の資料館に比べて入館者は大幅に少ない状況であるのが現実でございます。
廿日市地域は資料保管を主といたしまして、研究のための資料閲覧に対応している状況ということでございます。
3点目の各資料室を活用し、次世代につなぐための実施している活動でございますが、開館している施設につきましては、施設見学に対応しておりまして、宮島の歴史民俗資料館においては、市内外からの見学に対応させていただいているところでございます。
さらに、教員による授業研修会や修学旅行の事前学習などにも対応させていただいております。
佐伯歴史民俗資料館、大野民具庫におきましても、地域の小中学校などの見学に対応しておりまして、特に大野民具庫では歴史研究のボランティア団体によりまして、民俗資料の説明、地域の歴史や文化資源の説明などを学校と連携して行っていただいているところでございます。また、それぞれ必要に応じまして、授業教材となる民俗資料などの貸し出しも行っているところでございます。
4点目の各資料室の課題や関係者の要望でございます。
宮島歴史民俗資料館以外は入館者が少ない状況でございまして、民俗資料や歴史文書などの資料活用が十分に行われていない状況、これが大きな課題だろうというふうに思っております。
その要因は、民俗資料では地域の歴史、文化を伝える貴重なものではございますが、一般的な民具系の資料で占められているところと、また各施設の展示内容が固定化した状況であることというのもあろうかと思います。
また、歴史文書では、町史編さん時に収集、研究されたものの収蔵が整理されておりませんで、現在の研究に活用できない状況にあることなどが要因であると考えております。
また、どの施設も老朽化が進んでおりまして、施設を管理している関係者から施設改善の要望を受けております。市全体で資料館や収蔵施設をどのように整理するのかの方針となります市内の歴史民俗資料館のあり方を現在取りまとめている状況でございまして、できるだけ早目にこういった方針を出した中での対応を考えたいというふうに思っております。
また、議員さんご紹介いただきましたこの佐伯の資料館の階段、私も非常に心配をしておりまして、何とかしたいと思っておりまして、予算等調整しておりました。一応来週から修繕の工事には入れるという状況でございまして、何とか早目に対応したいというふうに思ってるところでございます。
5番目の本市の歴史と文化のさらなる掘り起こし、新たな取り組みについてでございます。
宮島歴史民俗資料館におきましては、平成30年度から宮島歴史文化保存活用アドバイザーの方を新たに配置をいたしまして、宮島の歴史、文化に関する資料等の保存活用を進めているところでございます。平成31年度には嚴島神社大鳥居が修理されるということでございまして、この資料館でも大鳥居に関する企画展を開催したいというふうに考えておりまして、そういったことを予定しております。
さらに、他の地域では、宮島歴史文化保存活用アドバイザーによる歴史講座あるいは冠遺跡群に関する講座、こういったものを開催しますほか、議員にもご紹介をいただきました津和野街道で歴史的につながりの深い島根県津和野町、また関係団体との連携関係、こういったものを構築いたしまして、新たな歴史、文化に係る交流事業の準備を行いたいと考えているところでございます。
以上です。
433 ◯15番(徳原光治) 議長。
434 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。
435 ◯15番(徳原光治) 教育部長、現状をわかっていらっしゃるみたいなんで、私も恥ずかしながらこの現状をほとんど知らなかったということで、今聞いていただいとる議員さんもぜひ各地域にいらっしゃいますので、地域の中でそういうことに興味、関心を持ってらっしゃる方、学識経験者たくさんいらっしゃると思うんで、ぜひそういう方の力をかりて、一日でも早く、佐伯は取りかかるということだったんですけど、ただ民具室に置いとくというのはもったいないですから、特に次世代につなぐ子どもたちにもしっかり郷土のよさを知っていただくことを取り組んでいただきたいなというふうに思います。
一つ、宮島のほうに職員が、専門家がついてるということですけど、そのほかこういうことに対しての文化財等の維持管理を含めての専門の職員というのは何人いらっしゃるんですか。
436 ◯教育部長(藤井健二) 議長。
437 ◯議長(仁井田和之) はい、教育部長。
438 ◯教育部長(藤井健二) 生涯学習課のほうにも学芸員のほうを置いとりまして、学芸員資格を持っているのは2名ということになろうかと思います。
また、当然学芸員だけではございませんで、生涯学習課のほうの文化担当、こういったほうでしっかり対応させてもらってはおるんですが、なかなかこの資料館についての全体的な部分のフォローというのができてないのが現状でございまして、そういったところについては今後しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
439 ◯15番(徳原光治) 議長。
440 ◯議長(仁井田和之) はい、徳原光治議員。
441 ◯15番(徳原光治) 聞くもの、私、まだまだ勉強不足で、突っ込んだ質疑ができないところもあるんですけど、市長、施政方針の中にも歴史、いろんなことを次世代の若い人につなぐというようなことをうたっておられて、予算化もしておられるんですけど、今の現状についてお聞きになって、ぜひもっともっと力を入れていただきたいと思いますけど、最後に市長の思いを聞かせていただければと思います。
442 ◯市長(眞野勝弘) 議長。
443 ◯議長(仁井田和之) はい、市長。
444 ◯市長(眞野勝弘) 廿日市市各地域の文化、歴史の貴重な資料を収集しておる。民具庫的なものもありますが、今後そういうことを調査をして、どういうようにそれを集約するのかということについて検討することといたしております。
445 ◯15番(徳原光治) 議長。
446 ◯議長(仁井田和之) 徳原光治議員。
447 ◯15番(徳原光治) ぜひ次世代の若い人たち、青少年のためにも、そしてさっきも言いましたように、我々も含めて我々の世代、時間もぼちぼちありますんで、そういう人たちをぜひご指名いただいて、サポートもしながら、この現状というのはやっぱり九十何%がもちろん宮島というのはいたし方ないかもしれませんですけど、ほかにもたくさん大事な、特に地御前あたりも北野議員が言われたようにまだまだ指定されてない文化財、いろんなことがありますので、今回の法改正をチャンスに力を入れて取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
終わります。
448 ◯議長(仁井田和之) 第7番石塚宏信議員の一問一答方式での発言を許します。
449 ◯7番(石塚宏信) 議長。
450 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。
451 ◯7番(石塚宏信) 3日目7人目でございます。トリということで、できるだけ早く質問を終わりたいと思います。
今回は大きく2点ほど質問をさせていただきます。
まず1点目、成果の見えない有害鳥獣対策と耕作放棄地について。
これ私は12月質問をつくってたんですが、ちょっと勉強不足で今回に延ばしました。
安芸高田市で昨年8月、有害鳥獣の鹿がネットに絡まり、暴れ、市の職員と捕獲班の男性が住民に危険が及ぶと判断をし、散弾銃を2発発砲しました。住民が110番をされ、鳥獣保護法違反で最終的に逮捕され、書類送検をされました。それを受けて、有害鳥獣の駆除の自粛になると農業生産者の皆さんが懸念をすると。これ中国新聞で3回にわたって記載をされておりました。特に安芸高田市では、議員の全員協議会が開かれ、副市長が陳謝をするという異常事態まで起きております。したがって、農業生産者の皆さんは、農作物が被害が相次ぐ中、特に高齢者の農家では耕作を諦める、やめてしまうということがふえるのではないかと思います。
そこで、下の4点について、小さい4番についてご質問をします。
有害鳥獣による農作物被害額の現状についてをお伺いします。
(2)有害鳥獣種別ごとの捕獲数の実績、また目標についてをお伺いいたします。
(3)狩猟期以外で捕獲した有害鳥獣の処理の方法や報償についてお伺いいたします。
(4)耕作放棄地をつくらない施策についてをお伺いいたします。
以上です。
452 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
453 ◯議長(仁井田和之) 環境産業部長。
454 ◯環境産業部長(永田英嗣) 有害鳥獣対策につきましてご答弁申し上げます。
1点目の被害額の現状でございます。
有害鳥獣による農作物被害額の過去3年間の現状は、広島県農業共済組合の被害状況データによりますと、平成27年度が約123万円、平成28年度が約99万円、平成29年度の被害額は約105万円でありまして、被害額としては100万円前後で推移しております。主に稲や芋類などの被害が多く見られている状況でございます。
続きまして、有害鳥獣種別ごとの捕獲実績と目標でございます。
捕獲数の過去3年間の実績は、平成27年度がイノシシ171頭、猿5頭、タヌキ26頭、カラス63羽、カワウ8羽、サギ30羽、ツキノワグマ5頭、平成28年度は、イノシシ144頭、猿3頭、タヌキ9頭、キツネ2頭、カラス31羽、カワウ14羽、サギ29羽、ツキノワグマ12頭、平成29年度は、イノシシ155頭、猿2頭、タヌキ14頭、キツネ1頭、カラス7羽、カワウ10羽、サギ33羽、ツキノワグマ9頭でございます。
目標につきましては、廿日市市有害鳥獣捕獲対策協議会におきまして、被害状況を踏まえ、毎年度の年間捕獲頭数を決定いたしております。平成30年度は、イノシシ165頭、猿18頭、キツネ7頭、タヌキ24頭、ヌートリア7頭、カラス75羽、カワウ75羽、サギ90羽、ツキノワグマ12頭などを計画いたしております。
続きまして、(3)有害鳥獣の処理の方法や報償についてでございます。
捕獲した有害鳥獣の処理につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律により、原則として持ち帰るか、埋設による処理を行うことになっております。
捕獲に対する報償につきましては、各地域の捕獲班への報償費に加え、買い上げ金の交付制度を設け、捕獲した鳥獣ごとに単価を設定し、支出いたしております。過去3年間の支出は、平成27年度が約93万円、平成28年度が約110万円、平成29年度が約97万円でございます。
(4)耕作放棄地をつくらない施策についてでございます。
有害鳥獣に対する施策としては、農業者が農作物被害防止のために設置をする柵などに対する補助や鳥獣被害の防止に対する講習会の実施、有害鳥獣が出にくい環境を整備するため、潜み場となる樹木等の伐採を行うとともに、市と捕獲班が連携して捕獲することで、農作物への被害防止に取り組んでいるところでございます。
また、平成31年度は、捕獲班への募集広報や報償費の見直しを行い、加入促進に取り組むことで捕獲班の組織対応力を高め、被害防止につなげていきたいと考えております。これらの取り組みを継続的に行うことで、有害鳥獣被害の減少と耕作意欲の減退による耕作放棄地の防止につながるものと考えております。
455 ◯7番(石塚宏信) 議長。
456 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。
457 ◯7番(石塚宏信) ありがとうございます。
まず1番、(1)からなんですが、この農作物の被害額の市に届けられた価格だろう思うんですが、実際この被害は何倍もある思います。というのが、やはりこの農作物をつくられる皆さんが市に被害を報告しても何の補償もないし、何かしてくれるわけでもないと。わざわざ被害を報告しない。たまたま1月、ある田んぼでとんどをしました。稲を刈ってないところがかなりあって、まあ、よう米がことしはとれたんじゃのう、稲刈らんでもえかったんかという、これは本当冗談の話じゃなしに、イノシシが入って、踏み倒して、稲を食べ、最後にはおなかいっぱいになって、周りにふんをして帰る。かなり広範囲に稲がだめになります。くいを打って、そこにロープを張って、そこは刈らない、踏み込まない。足についたふんも、周りを歩けば、また周りの稲が全部だめになるという被害を目の当たりに見て、ほいで被害は報告されましたかと言いました。しても何もしてくれんし、しょうがないというような返事が来ました。このような現状が今1番の被害額を市の行政側が把握してますという被害額、現状は全く違うということです。これについてどういうご返答がありますか。
458 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
459 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
460 ◯環境産業部長(永田英嗣) 先ほど私がご答弁申し上げた被害額は、広島県農業共済組合の被害額でございまして、被害を受けられた農業者の方が共済組合のほうへ報告なさると。そちらでは被害に応じてある程度のそういった対応をしていただけるということからの届け出の額でございまして、今の被害につきまして、市のほうへご報告いただけるということは、額をですね、ということはまずございません。それは市のほうではそういったことを被害を受けましても、それに対して今議員からもご説明ありましたけども、対応するっていうことは制度的に持ってございませんので、そういったことからすれば、被害を受けられた方が市へこんだけ被害があったよということを報告されるということはまずないものというふうに認識いたしております。
461 ◯7番(石塚宏信) 議長。
462 ◯議長(仁井田和之) 石塚宏信議員。
463 ◯7番(石塚宏信) ということで、やはり有害鳥獣の被害というものが完全に市には伝わらないということです。
(2)番です。
種別ごとの捕獲数の実績または目標について問うということで、今お聞きしました。実際農作物をつくらない方にしたら、おお、100頭とったか、おお、200頭とったか、頑張っとるのうという感じ受けるんですが、これは安芸高田市の有害鳥獣捕獲班がとった頭数ですが、鹿2,792頭、2017年の統計です。イノシシ1,195頭、このような数字が2017年に上がっております。
ほいで、もう一つの問題は、狩猟で捕獲する場合と駆除をする捕獲、ここにまた大変な問題があります。猟期が決められて、狩猟時期にイノシシ、鹿とる。これはジビエ料理というお肉を目当てに猟師さんたちが狩猟をする。でも、農作物をつくられる方は、やはり実りの秋の10月、早くは9月、10月、11月、その時期に駆除をしてほしい。電気柵をする、またメッシュの金網の柵をする、イノシシに毎日掘り起こされて、せっかく柵をしても次の日には入ってる。ほいで、電気柵もそうです。やはり電気柵もきちっと草を刈って、きちっと管理をしないと、漏電して役目を果たしてない場合がある。じゃけえ、農業される方は大変苦慮してやっておられます。ところが、やっぱり猟師の方は、実際その農作物を食べて、しっかり栄養をとって、丸々と太って、脂がのった狩猟時期にとりたい。9月、10月、まだ脂ものってない痩せたイノシシをとっても、先ほど言いましたように、その捕獲したイノシシの処分、自分で持ち帰って、穴を掘って埋めて、ほいでわずかな報償費をいただいて、それはどなたでもなかなかそこまでよっぽどの被害、よっぽどの苦情が出て、市の職員とわなを仕掛けたり、行くわけですが、まずわなを仕掛けたら、100%イノシシは結構入ります。猿はだめですが、イノシシは入ります。ところが、そのとったイノシシ、無用の長物で食べることもできない。穴を掘って埋める。大変な労力かかる。狩猟班にある程度の年間幾らか払ってるんで、狩猟班もやむなくとるんですが、この辺がやっぱり問題点があるんだろう思うんです。
よその市町では、ちゃんと処理施設をつくってる。これやはり安芸高田のですが、庄原の東城のですが、そういう狩猟期以外で食べられない時期にとったイノシシも解体して、袋に入れて、焼却処分をできるようにしてあります。もちろん猟期にとれるイノシシ、11月、12月、1月、2月にとったイノシシは、そこで解体して、道の駅やらいろんなところへ販売をしております。
やはり廿日市も、吉和、佐伯、もちろん原、宮内ののうがの谷とか、イノシシが数多く生息してる。ある程度数の管理をして、またその狩猟したもの、また狩猟以外で駆除したもの、処理方法を考えるつもりはないですか。
464 ◯環境産業部長(永田英嗣) 議長。
465 ◯議長(仁井田和之) はい、環境産業部長。
466 ◯環境産業部長(永田英嗣) 今議員からいろいろとご提案いただきましたけれども、イノシシ、確かに捕獲のご依頼をいただいて、捕獲班にもお願いをしてとってる状況でございますが、捕獲班のほうもなかなかそういう人の手配ができてないような状況があって、すぐにご要望にお応えできないような事例もあるようにお伺いいたしております。
そのために、先ほど申し上げましたけども、捕獲班の体制をまず強化したいということで、今現在狩猟免許を取得される方はふえてる状況があります。それは狩猟免許の取得に対して市のほうからも補助をさせていただいてるというようなこともございまして、そういった方はふえておるんですが、捕獲班へ加入していただけるっていうことが少ないというようなことがございますので、捕獲班の実態とすれば、そこの範囲が減少してる実態ございますので、そこのところに対して、市と捕獲班とで連携して、中に加入していただけるようにそういったお願いをして歩こうと思ってます。
また、そういったことの取り組みしていただくことに対して、捕獲班にも報償といいますか、組織運営のための補助金も支出させていただき、さらに免許の更新といいますか、それに対しても補助を出させていただいて、捕獲班で人数ふやすということについて、まずは来年度から取り組みを進めていきたいと思います。そのことによって、少しでも一頭でも多く、そういったご要望に応えられる体制をつくっていこうということがまず1点ございます。
それと、処理につきましては、そういう食肉の加工場といいますか、処理場の建設をしてはどうかというようなご提案だと思うんですけども、それにつきましてはまずその冬場というか、猟期に捕獲したもの、イノシシ等のジビエとしての資源として再利用するかどうかということにつきましても、いろいろこれはまた検討する課題ございます。一足飛びにここの有害鳥獣を駆除することを目的に、そういった施設までをすぐつくるということには今現在まだならないというふうに思っております。しかしながら、そういったことは方向性としてはやはりある方向だと思いますので、そういったことについては他市の例もございます。そういったことも考えながら検討していかなきゃいけないと思っております。
とりあえず今の現状とすれば、やはり可能なのは埋設ということでの処理でございますので、捕獲班を体制を整備しながら、処理としては埋設処分ということでのお願いをしていくということになろうかと思っています。
467 ◯7番(石塚宏信) 議長。
468 ◯議長(仁井田和之) はい、石塚宏信議員。
469 ◯7番(石塚宏信) できるだけ周りの市町を見ていただいて、また研究していただいて、よそにできることは廿日市でもできると思いますんで、その辺は研究していただきたいと思います。
これで終わります。
次に、大きな2点目です。大型造成開発工事にかかわる市の役割と責務についてということです。
今、宮内もそうなんですが、宅地を造成されている、大型な。ほいで、やはり宅地造成規制法、また森林法、ほいで土壌汚染法、各許可、いろんな法律があると思うんです。その法律、市の指導ができているのかを問います。
ほいで、(2)急傾斜地指定の宅地造成許可について、ちょっと映像をお願いします。
これは廿日市の市が出した宅地造成許可、これは本来はきちっと立って、こういう許可をいただいて、工事をしてるということを表記、明記をせにゃあいけんのですが、これは造成地内に横になって寝とります。ほいで、映像はちょっと修正してあるんですが、平成27年10月に許可を受けて、平成31年になってますが、ここ紙が上から2枚ぐらい張られております。ということは、市にちゃんと延期の届けを出して、平成31年9月までに延期をされたんだと思います。
この急傾斜、ちょっと次の映像を。
この現場の写真です。左に立て看板があります。これは広島県の急傾斜の指定です。この広島県の急傾斜の指定、ここへ場所は看護学院の下です。宮内工業団地にちょっと上がったところですが、上がっていくと左側です。左側看板が2枚ぐらい上がってるんですが、急傾斜の、同じ続きに見えます。この巨大なコンクリートの堰堤、住民は全然その説明も受けてないし、この工事につけて、どういう工事を誰がして、どこが許可をおろしたのかも、この下にある方らにお伺いしたら、説明もない、いつ巨大なコンクリートの壁ができて、私らの認識は県の標識を見たらわかるように、急傾斜で宅地造成規制区域になってるのに、いつの間にかこういうことになったと。大変不安に思われています。
(3)水源となる山林開発において、河川の水質悪化による生態系の変化及び地域住民の飲料用の井戸水の影響についてを問います。これは大畑議員が御手洗川の川が非常に土砂で濁ってる。もう1年近くもそういう状態が続いてると。特に明石地区、黒折地区は水道水がありません。ほとんど井戸、100%井戸に頼ってるんですが、その井戸水の水源であるのうがの山林、山林開発をされて造成をされております。その影響について市はどのように思っておられるのか、お聞きします。
それと、もう一枚画像をお願いします。
今、これは宮内の御手洗川の川です。昨年しゅんせつしていただきました。もうびっくりするぐらいきれいに土砂を取っていただいて、住民の皆さんが、わあ、川、こんなきれいになるんと感心しておられました。これ1年たつと、また堆積をしとります。これは明らかにそののうが開発から出た土砂だと思います。開発業者に下におりていただいて、昨年のしゅんせつ完了時期の写真と現状を見ていただきました。業者の方は、明らかにうちの責任だろうと思いますということを言われております。もちろん元請の本社までその話はすぐ伝わっております。
このようにせっかく河川を皆さんの税金を使って、災害防止でしゅんせつをしていただいても、山の山林開発、宅造開発の指導なり、1年間放置した結果だと思います。これをどのように考えておられますか。
以上です。
470 ◯副市長(原田忠明) 議長。
471 ◯議長(仁井田和之) はい、原田副市長。
472 ◯副市長(原田忠明) 大型造成地開発工事にかかわる市の役割と責務についてということで、宅地造成等規制法、森林法、土壌汚染対策法など、市の指導について問うというご質問でございます。
宅地造成等規制法に基づく宅地造成許可についてでございますけども、一定規模以上の開発行為については、廿日市市開発指導要綱や広島県の開発事業に関する技術的指導基準により指導を行っております。
当該要綱に基づき、近隣住民等との必要な調整及び合意形成を図ることや、事前協議を行うことにより、開発工事の内容と技術基準等の整合が図られているかということについて審査を行い、工事に関係する機関や市関係課との意見を聴取し、事業者にその意見を反映させる対策を検討させるなどの指導を行い、許可申請を受け付けております。また、森林法に基づく林地開発許可についても、ほぼ同様の運用をいたしているところでもございます。
また、許可後、許可基準に違反した場合、それぞれの法令に基づく是正などの行政指導を行うことといたしております。
土壌汚染等の事案が発生した際の対応につきましては、広島県が原因者に対して直接指導等を行うことになっており、広島県と情報共有しながら対応をすることといたしております。