播磨町議会 2023-03-07 令和 5年 3月定例会（第3日 3月 7日）
②地方バス等公共交通維持対策事業について、令和５年度予算概要によると、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るとあり、施政方針においては、新たに設置する播磨町地域公共交通活性化協議会による地域公共交通計画の検討及び策定を進めますとあるが、明石市や加古川市との連携運行を考えているのか、それともコミュニティバスの実現を目指すのか、検討の方向性は。
②地方バス等公共交通維持対策事業について、令和５年度予算概要によると、住民にとって必要不可欠な生活バス路線の維持確保を図るとあり、施政方針においては、新たに設置する播磨町地域公共交通活性化協議会による地域公共交通計画の検討及び策定を進めますとあるが、明石市や加古川市との連携運行を考えているのか、それともコミュニティバスの実現を目指すのか、検討の方向性は。
姫路市総合交通計画によると、姫路市全域で約７％の人がバス路線から500メートル、鉄道駅から１キロ以上離れているなどとする公共交通空白・不便地域に住んでいるとあります。
交通事故の削減。災害に強いまちづくりを図る道路である。 ルート帯案については、加古川市の市街化調整区域及び住宅密集地と企業集積地の間の空間や公共空間を活用する、内陸・加古川ルートを対応方針とする。 最後に、道路構造物の影響による車両事故について、所管する土木課より報告を受けております。
次に、芦屋川周辺における交通課題の解決について、お伺いします。 芦屋川周辺の交通課題は、特に阪急芦屋川駅の昇降口付近は、朝夕の送迎時間帯は駐停車する車両が、交通量自体の多さによって危険な状態が続いています。
特に、市民に寄り添う姿勢には特筆するものがあり、姫路市の公共交通空白地域の考え方について、実際に市民の方々が日常生活や社会生活に不便を感じる地域も交通空白地域として捉えるよう議会で求めてこられました。また、国土交通省の通知に従い、あなたが市営住宅の入居に際しての連帯保証人届出を不要にする提案をされ、実現することとなりました。
市債では、対象事業費の変動などにより、土木債、消防債、教育債において、合計で１０億３，６３０万円減額する一方、災害援護資金の財政負担が本年度に集中することを受け、兵庫県が関係市に対して実施する無利子貸付けを借り入れるため、市町財政等調整基金貸付金を４，６５０万円追加しております。
実はそのガイドラインが、近々過ぎますけれども、昨日、国土交通省のほうから発出されまして、その内容を確認しておりまして、それにのっとったものをつけていただけるということなんですけれども、18万円で、もしも、収まらなかったときの予算というのは、これはまた別の話になってくるのでしょうか。
一方、下水道事業については、下水道整備に係る国庫補助金、社会資本整備総合交付金を所管しております国土交通省において、当該交付金の交付要件としまして、地方公営企業法の適用が完了していない下水道事業は、当該交付金の交付要件を満たさないものにする取扱いを既に示しているところでございます。
ちょっと私も確認をできていないんですが、管理区分でいいますと、夕日ヶ丘パークゴルフ場につきましては、駐車場のトイレについては土木課で、奥のトイレにつきましては生涯学習課で管理をさせていただいております。 ○議長（高瀬俊介君） 岸本君。
また、佐伯町長は、新島の拡張の構想も持っておられ、その場合には現状の道路状況では、とても交通需要に対応できないものと考えられます。 そのためにも、道路状況の改善が必要だと考え、以下の質問をします。 ①浜国よりさらに沿岸部に計画されている都市計画道路、二見尾上線の整備についての考えは。
ここ数年で一般行政職また土木職、保健師合わせて十数名を採用しておりまして、ある程度その年齢の空洞化は解消されております。 先ほど松下議員おっしゃられた件につきましては、播磨町においても特定任期付職員という制度を新たに設けておりまして、その制度を活用した採用も行ったばかりでございますので、今後もそういった制度を活用してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君） 松下嘉城議員。
職員が交通事故を起こした場合の議員への情報提供に関するルールを説明してもらいたい。 ◎答 事故の場所を隠すような意図はなく、事案の概要を示すということで、必要最小限の内容にとどめたものである。指摘も踏まえて、今後はもう少し分かりやすく改善したい。 ◆問 事案の概要で、救急隊の機関員という表現があるが、機関員とはどのような意味なのか。
ただし、コロナ禍の影響により公共交通の利用機会そのものが減っているため、目に見えた効果は見られないが、今後も、使い勝手も含め改善に取り組んでいくとの答弁がありました。 次に、討論についてでございます。
◎道路・公園担当部長（西田憲生君） 白濁している箇所が多いとおっしゃっていましたけれども、交通安全上、危険な箇所というところは、やっぱり透明なものに入れ替えていかなければならないと思っておりますので、それが数多くあるようでしたら、計画を立てて優先順位の中で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（松木義昭君） 山口議員。
なお、交通事故に係るもので、自動車損害賠償保障法または一般財団法人全国自治協議会自動車損害共済業務規定の適用を受けるものにあっては、町の財政的負担が発生しない場合として、当該保険金額または共済責任額の範囲内をその限度額としている。
さて、国際情勢の緊迫化や急速な円安により原油価格・物価高騰などが生じ、市民生活や経済活動へ大きな影響を及ぼしていますが、本定例会には、市長から、そうした影響を受けている子育て世帯や医療機関、公共交通事業者への支援に係る補正予算や、市職員の定年の引上げに係る議案などが提出されています。
地域ふれあいバスは、運転者の高齢化や担い手不足等の課題もある中で、地域住民の交通手段を確保するため、地元運行団体や地域住民の方々の協力の下、運行されていますが、将来の運行体制の確保について、地元運行団体の意向を確認し、地域の公共交通の維持、活性化に努められたいのであります。 次に、スマートインターチェンジ整備事業についてであります。
委員会において、現在でも、送迎時の交通渋滞に対する近隣住民からの苦情や交通事故発生についての懸念の声があるが、今後、さらに送迎する車の増加が予想される中、どのように対応するつもりなのか、との質問がなされました。 当局の答弁によりますと、実際に、同園の運営を担う教育委員会と連携し、朝夕の送迎時には保護者車両を円滑に誘導できるよう対応を検討していきたい、とのことでありました。
上段の１２款１項１目１節交通安全対策特別交付金、収入済額３９９万３，０００円につきましては、交通反則金収入を原資として各市町が単独で行う交通安全対策の経費に充てるために交付されるものでございます。 １４款１項１目１節総務管理使用料のうち、次の２６、２７ページをお開き願います。建設課所管分の行政財産使用料１２万８，１００円は、若葉地内の緑地の使用料でございます。
○梅田宏希分科員 主要施策の成果報告書２１９ページですが、土木費、交通安全対策費、交通安全施設整備費、交通安全施設整備事業ですが、総務局、総務管理室の総務課の所管ですけども、令和３年度に公有財産購入費、歩道整備のための土地購入１億６,８１４万円というところですが、これについては、昨年度の本会議でも何回か質問が他の議員からあったようですが、相手方との調停が不成立のままだったと思うんですが、この経緯について