善通寺市議会 2022-06-24 06月24日－03号
次に、第７款商工費では、キャラバン型観光グルメ情報発信の活用について、市内の業者がゆめタウン等の市外の場所を借りて行うことで善通寺市に誘致を図ることは大変効果的だと考えるが、期間や頻度についてはどのように考えているかとの質疑があり、今のところ、手始めとして年１回の開催を予定しているが、好評であれば、業者の都合もあるが、来年度へ向けて回数を増やすことを考えているとの答弁がありました。
次に、第７款商工費では、キャラバン型観光グルメ情報発信の活用について、市内の業者がゆめタウン等の市外の場所を借りて行うことで善通寺市に誘致を図ることは大変効果的だと考えるが、期間や頻度についてはどのように考えているかとの質疑があり、今のところ、手始めとして年１回の開催を予定しているが、好評であれば、業者の都合もあるが、来年度へ向けて回数を増やすことを考えているとの答弁がありました。
というのが、必ず市がしなければならない仕事、体育施設の管理でありますとか、例えば市内の観光施設の管理でありますとか、そういったものに関しましては、もともと収益が見込まれないことをお願いしているような指定管理の方法もございます。そういったものに関しての持続化というものに関しましては、それはもう致し方のないことと思います。
また、ふるさとの川やため池や海の映像は、実践的な防災教育や郊外学習の教材として、あるいは観光資源や観光施設の映像には市内外に向けての観光のＰＲなど、ほかの分野へと広がっていく可能性も十分あると考えられます。そして、何よりもこれらの活動が学校教育に対する地域貢献につながることで、それが営利目的ではない地元協議会のボランティア活動として今後の大きな励みになると思います。
３点目、本施設並びに周辺施設を、単に市民の健康増進を目的とした施設ではなく、観光の視点に立って市外からの利用者を呼び込むことを目的とした施設整備は考えられないでしょうか。
三豊市の紫雲出山や父母ヶ浜が今大変な人気を博しておりまして、お店が出店するほどのにぎわい、渋滞が起きるようなにぎわいを見せておりますけども、突然、観光客が増えることもあります。
この交付金は、デジタル実装タイプと地方創生テレワークタイプという２種類ございまして、行政サービス、住民サービス、健康医療、教育、防災、交通物流、農林水産、仕事金融、観光文化と、ありとあらゆるものに活用できる交付金となっております。
さらに、観光資源をブラッシュアップし、バズるスポットを発信するとともに、近隣市町と力を合わせ、広域的連携による観光振興や魅力づくりを推進します。 また、時代に応じた市政の実現に向け、不断の改革を推し進めていくことは当然ですが、これと同時に、本市に新たな魅力と活力を与える地方創生に向けた取組を加速させることが重要となります。
これを踏まえて、まず１点目として、観光協会の要望にある三角池の景観整備について市はどのように対応し、どのようにお考えになられているのか、お聞きしたいと思います。 そして、２点目ですけれども、有明町は平成16年に、高いところでは２メートルの高さまでつかる甚大な浸水被害に遭った地区であります。
指定管理施設であります温浴施設の白鳥温泉及び観光施設の安戸池漁業体験学習施設の計２施設に対し、管理業務や事業の継続を支援するためのものでございます。支援金額の根拠といたしましては、新型コロナウイルス関連の国の交付金の対象事業として、交付金の趣旨を踏まえ、各指定管理施設の令和３年度と令和元年度を比較し、収入が減少した額のおよそ半分としております。
商工費では、デジタル商品券発行事業に4,000万円、タクシー配達代行支援事業に123万5,000円、元気アップ商品券発行補助事業に4,600万円を追加し、工場等立地促進事業を1,000万円、観光施設等施設設備整備事業を331万1,000円、地域振興イベント推進事業を1,395万円減額いたしております。
まず、１点目の観光推進事業、シティプロモーションなど、本市の地名度向上施策の市民へのメリットについてであります。 観光推進事業、シティプロモーションにより、まちの知名度を高めるためには、ブランディングや他地域との差別化による地域のイメージアップ、そして地域住民の愛着意識の醸成を築いていくことが必要です。
どうすれば善通寺の町のよさをたくさんの人に知ってもらい、観光に来ていただけるのか。このようなことを常に考え、挑戦をしてまいりました。 この３期12年の市長としての取組につきましては先日の一般質問で総括させていただきましたが、特に頭を痛めましたのが、東日本大震災をきっかけとした公共施設の整備と、２年前に発生した新型コロナウイルス感染症の対策であります。
その実証運行は、日常生活コースや観光コースとあり、各コースとも市民が利用をしており、その体験談や効果、課題等が出ていることと思います。 それを踏まえて、次の２点についてお伺いいたします。 まず、１点目、引田地区でのグリーンスローモビリティの実証運行における利用状況や、それを踏まえた検証結果及びこの事業の継続についてお伺いいたします。
特に前者は春の観光シーズンを控え、本市でもレンタサイクルでの観光移動を推奨しています。これらの自転車が条例違反では、これはもう全然話になりません。そういう意味では、保険加入の有無を含めて実態をご説明ください。
そこで、これ提案なんですけど、本年度は観光基本計画の見直しの年に当たろうかと思います。天空の鳥居とか琴弾公園とか、いろんな観光施設もございますし、それぞれいろんな方々が一生懸命盛り上げようと頑張ってるんですけど、その力を一つにしていくということも必要だと考えております。 そこで、もう度々質問させていただいておりますが、観光・産業・まちづくり型のＤＭＯが本市には必要だと私は考えております。
第２は、「世界に開かれたにぎわいと観光のまち」づくりであります。 文化、文化財の情報発信、海外に向け、あるいは県外に向け、それぞれの形を取るとされております。また、アクセスの利便を生かした中四国最大の道の駅を創造されております。人・物が集積するにぎわいの創出の中の一つの大きな目的であろうと思っております。観音寺駅周辺の中心市街地活性化、また駅舎の高架、面的整備をうたっておられます。
次に、同じ観光一般費ですが、市の観光協会補助金です。現在、任意団体の観光協会ですが、新年度から一般社団法人東かがわ市観光協会として再出発する予定になっております。観光基本計画でも中長期的な目標として、観光マーケティング機能を持つ新組織について触れておりますが、法人格を持つことで法人名義での取引が可能となること、収益事業への取り組みが可能となることなど、事業展開に広がりができるものと考えております。
今後、一定の条件を付した上で民間事業者に明確に運営を委ねることにより、瀬戸内海に面した眺望、ロケーションの優位性を生かし、現在の設置目的である市民の健康増進や福祉の向上に加え、滞在型観光施設として、近年の新しい利用者ニーズに対するサービス提供ができるようなエリアにしてまいりたいと考えております。 以上、行政報告といたします。
次に、観光行政について申し上げます。 まず、今年の正月三が日の総本山善通寺への初詣における参拝客数は、感染状況が落ち着きを見せていたこともあり、昨年の２倍となる16万人となりました。境内では、今年も市観光協会の主催により年明けうどんのお接待を行いましたが、感染防止のため会場での食事は行わず、1,250食の半生うどんを配布いたしました。
基本構想で示した魅力度満足度向上に向けた滞在型観光施設として、また新しい利用者ニーズの掘り起こしによる顧客の獲得に向けた再配置コンセプトを軸に大改修を前提としたリニューアル案をプランニングしております。地下１階から３階までの再配置と、ホール改修案、その他屋外施設の改修案を提示しております。