平成 ５年 １２月 定例会平成五年十二月十四日（火曜日） 出席議員 （四十四名） 第一番 山田千代子君 第二番 千野昭君 第三番 滝沢勇助君 第四番 鈴木清君 第五番 根岸元宏君 第六番 北野隆雅君 第七番 町田伍一郎君 第八番 山本和男君 第九番 青木誠君 第十番 金井六郎君 第十一番 酒井美明君 第十二番 田中健君 第十三番 三井経光君 第十四番 平瀬忠義君 第十五番 小山岑晴君 第十六番 轟正満君 第十七番 若林佐一郎君 第十八番 伊藤治通君 第十九番 小池例君 第二十番 藤沢敏明君 第二十一番 笠原十兵衛君 第二十二番 戸谷春実君 第二十三番 野々村博美君 第二十四番 原田誠之君 第二十五番 宮崎利幸君 第二十六番 伊藤邦広君 第二十七番 市川昇君 第二十八番 伝田勝久君 第二十九番 甲田孝雄君 第三十番 近藤秀勝君 第三十一番 越野要君 第三十二番 加藤一雄君 第三十三番 高川秀雄君 第三十四番 小山章夫君 第三十五番 今井寿一郎君 第三十六番 村田武君 第三十七番 入山路子君 第三十八番 堀井佑二君 第三十九番 大井友夫君 第四十番 竹内久幸君 第四十一番 内山国男君 第四十二番 和田伴義君 第四十三番 宮崎一君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員 （なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 助役 山岸勲君 収入役 久保田隆次君 教育長 滝澤忠男君
公営企業管理者 内田将夫君 監査委員
宮嵜嘉津夫君 建設部建設技監 兼都市開発部 建設技監兼 高野義武君
企画調整部長 徳永治雄君
オリンピック局 建設技監 財政部長 豊澤信章君 生活部長 小島武彦君 福祉部長 藤本廣美君 環境部長 北村俊美君 農林部長 新井誠君 商工部長 寺沢和男君 建設部長 宮沢信雄君
都市開発部長 宮沢実君
オリンピック 山口純一君
職員研修所長 伊原教昭君 局長
市街地整備局長 北島良一君 水道部長 徳武久央君 下水道部長 長田威君 消防局長 楠正勅君 教育次長 小林丈志君 教育次長 久保健君 職務のため会議に出席した事務局職員 事務局長 吉沢隆幸君 事務局次長 高橋進君 兼総務課長 議事課長 江守毅行君 議事課主幹 鈴木隆利君 兼課長補佐 議事係長 北原昇君 主査 野中敬一君 主事 内海修君 主事 冨岡俊明君
総務課長補佐 戸井田易君 調査係長 伝田彰雄君 主査 久保田高文君 主事 桜井篤君 議事日程一 一般質問（個人） 午前 十時 二分 開議
○議長（村田武君） ただ今のところ、本日の出席議員数は四十三名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 二十四番原田誠之君 （二十四番 原田誠之君 登壇）
◆二十四番（原田誠之君） 二十四番原田誠之でございます。
日本共産党市議団を代表して市行政一般について質問いたします。 質問に先立ち、市民の生活に重大な影響を及ぼす政治の動向について一言申し上げます。 細川内閣が発足以来四か月が経過しました。日本共産党を除くすべての野党が自民党から分裂した新生党、細川、武村新党と自民党の基本政策を引き継ぐとして野合し、連立政権を作って以来、これらの野党はすべて公然と旧来の自民党政治の継承者となったのであります。そして、事もあろうに国民の金権汚職、腐敗政治への正当な怒りと批判に対して、政治改革と称して小選挙区制の導入をもってすり替えてきました。細川内閣は汚職、腐敗の大本である企業・団体からの献金の容認、憲法違反の政党助成金など全く民意を反映しない選挙制度の導入を中心に、政治の反動化に踏み出そうとしています。 細川内閣は今、陰りも見えてきましたが、期待度とも言われている高い支持率の上にあぐらをかいて、これを強行しようとしており、
消費税率引上げや米の
輸入自由化は自民党政権でさえ手をつけることのできなかった問題であり、邦人救出を口実の自衛隊機の海外派遣、厚生年金、
保育所制度の改悪、病院給食の有料化、
公衆電話料金、大学授業料の値上げなど、どれをとっても国民の支持と期待を逆手にとって一気に推し進めようとするものであり、細川内閣の強権政治の中身は国民の利益とは全く一致しないことが明らかとなってきました。 さて、このような情勢の中で内外を風びしているのがソ連の崩壊を口実の「冷戦は終わった、保守も革新もない協調の時代到来」の論調であります。塚田市長もベルリンの壁の崩壊は冷戦構造を崩し、新しい秩序をと言い、新友会の代表質問でも「東西間の冷戦の時代は終わり、大きく平和へ転じた。」とし、社会・市民クラブの代表質問でも「米ソの二極による冷戦構造は旧ソ連の崩壊で崩れ去り」としてそれぞれ冷戦は終わったとの論立てをしております。 しかし、これは情勢の見方を錯覚し、誤った論調であり、そもそも冷戦とは米ソ対決だけをいうのではありません。第二次大戦のアメリカを初め帝国主義の
戦略的外交姿勢を特徴づけたものであり、第二次大戦のような熱い戦争を避けながら核兵器を初めとする軍事力を振りかざして世界支配を目指して、他民族を抑圧と干渉で軍事的緊張を持続する体制、これが冷戦であります。 冷戦という言葉は、アメリカの政治評論家が使った言葉で、実際の冷戦の始まりは一九四七年、トルーマン・ドクトリンでギリシャの反共政権を支持して、アメリカが軍事的、経済的介入をしたここから冷戦が始まり、対ソ巻き返し、
中国封じ込め、
ベトナム侵略戦争など様々な形で
アメリカ帝国主義は冷戦体制を展開してきましたが、この歴史を見ても、冷戦が米ソ対決だけでないことが明らかであります。 さて、ソ連の崩壊した今、アメリカが核兵器を含む軍事力を振りかざすことをやめたかといえば、そうではありません。
アメリカ帝国主義は依然として一万発の核兵器を持ち、核兵器を含む軍事力で世界各地に干渉、介入する
帝国主義的政策は一貫しています。 日本も百五十か所以上の米軍基地があり、最も有力な同盟国としての役割を果たしています。アメリカの世界の憲兵としての戦略はなくなっていないどころか、ソ連の崩壊した後一層大手を振るって力の政策を進めており、
日米軍事同盟に基づくアメリカの協力者としての日本の役割もこれまた大きくなっていることに注目しないわけにはいきません。アメリカの冷戦体制に自衛隊が深く組み込まれ、軍事費を増やし、ＰＫＯ法も含めて軍事力を一層強化している実態を国民の目から覆い隠す危険な議論であり、よって、冷戦は終わったの論立ては間違っているのであります。 冷戦が終わったから、だから保守も革新もない論は、米ソの対立も終わり、保革の対立はなくなった、お互いに協調しよう、要求だ、闘争だのはもう古い、現状に我慢しろとの言い分であり、国民の多様な要求、細川内閣の国民いじめの悪政から国民の目をそらすためにまかれた議論であります。 これまでの自民党の政治や、それを受け継ぎ細川内閣がやっている政治と国民の願いの対立している今日、国民の平和と民主主義、命や暮らしを守る革新の運動はますます強まり、国民の要求ある限り大きく発展するでしょう。 かつて革新を標榜していた社会党はこの論に陥り、安保、自衛隊を肯定し、日の丸、君が代をよしとし、国際的に承認済みで、教科書にも明記されている侵略戦争でアジアの二千万人が犠牲となった歴史の事実まで撤回、謝罪し、これまでの政策を転換、自民党の政治を引き継ぐところまで完全に転落してしまいました。 日本共産党は七十一年間、「悪政に甘んじよ」の時の支配者や権力者のおどしに屈せず、人々が真に自由で豊かに生きていくために奮闘してきた党であり、唯一革新の立場を貫いてきた党として国民の側にしっかり立って奮闘することを表明をして、次の点について市長の政治姿勢を問いたいと思います。 第一は、消費税率の引上げであります。 所得減税を口実にしていますが、飽くまでも金持ち中心であり、圧倒的多数の国民は、差し引き大増税となり、特に低所得世帯ほど負担は重くなる不公平なもので、もともと悪税である消費税率の引上げは絶対に許されません。消費税の廃止と
食料品非課税こそ国民の切望しているところであり、併せて市公共料金への消費税転嫁は速やかに中止することを求めるものであります。 次に、米の
輸入自由化についてであります。 本議会冒頭に阻止に向けた国への意見書が全会派一致で採択されましたが、これに反し、細川首相はついに
米自由化開放の一歩に踏み込みました。怒り、憤りを覚えるものであり、撤回を求めるものであります。米は国民の主食、日本農業の根幹であり、外国に明け渡すことは民族の自立の基盤を失うもの、農業、農村の崩壊、国土の崩壊であり、百年来の凶作を理由の強行は亡国農政であります。 次に、
保育所制度の改悪についてであります。 細川内閣は
保育所制度を変えて、保育に対する国と地方自治体の責任を後退させようとしています。措置費制度は古い、見直すとして、
保育所制度の対象から年収五百万円程度以上の家庭を外し、保育所と親の利用契約とし、公的補助を削減することを検討しております。 子供の成長と働く女性の権利を保障する保育所を守るため、国の責任は重大であり、
公的保育所制度を守り、充実させることを強く求めながら、以上、消費税、米、保育所の三点について見解をお伺いします。 次に、ごみの分別収集について伺います。 平成四年度から、若槻、古牧の二地区から始まった分別収集は八地区に広げ、平成六年からは全市で実施することになっております。先行した若槻、古牧地区の教訓を生かして着々と準備が進められ、さらに
リサイクルセンターの建設も始まろうとしており、当市のごみ減量と再資源化の運動は市民の協力と関係職員の努力で進行中であります。 現在、八地区で人口の約半分が
モデル地区となっていますが、これまでに可燃、不燃、生ごみなどの分別とコンポストの普及、自家処理による減量化によって、
モデル地区全体では三割程度減量したと言われています。市の可燃物の年間収集量は一億トンで、焼却費用は二十七億円であります。
モデル地区はこの半分でありますから、約五千トン、
焼却処理費用は十三億五千万円で、分別収集で三割の減量化ですから、数字上の正に単純計算でありますが、
焼却処理費用も三割削減で約四億円無駄を省いたと試算できますが、どうでしょうか。また、ごみの最終処分場も三割延命化することになります。市民の協力と職員の努力で、財政的にも経費の削減につながっていることが明らかであります。 そこで、ごみ袋の有料化についてでありますが、ごみ減量・再
資源化推進市民会議の決定で、来年度は無料とするが、それ以降は白紙となっています。袋代は一枚二十円で、一戸当たり年間約三千円、市全体では二億から二億五千万円となるようでありますが、分別収集は市民の協力で進められた結果、三割の減量となり、
モデル地区だけでも数億円の処理費用の削減が可能と思われますので、袋の有料化は平成七年以降も行う必要はないと考えますが、いかがでしょうか。 また、トレー、
プラスチック類の処理については、製造販売元など企業、業者が責任回収するなど行政指導を一層強める必要があると思います。さらに、ガラスの処理についても研究中とのことでありますが、併せて今後の方針をお伺いします。 次に、教育費の父母負担のうち、学校の机の引出しについてお尋ねをします。
市内小・中学校の机の引出しは
プラスチックの
ボックス形式で大概備え付けられています。しかし、学校の備品ではなく保護者が入学時に購入をしています。引出しがなければ、移動の際教科書、教材が床に落ち、整理整とんが大変であります。現場の先生も必需品であることを明らかにしています。百％の子供たちが必要として備え付けてある以上、学校の備品として位置付けてもいいのではないか。上田市や松本市では公費で備品として購入をしております。また、毎年数千個の
プラスチックボックスがごみとなって廃棄されており、一考を要する問題であります。よって、机の引出しは学校の備品として備え付けるよう要望するものであります。 次に、長野駅周辺第二
土地区画整理事業についてお伺いします。 ついに十二月六日、住民との合意のないまま本事業の起工式が強行されました。約束違反の一方的強行に対し、民主主義を真っ向からじゅうりんするもので、許すことのできない行為であることをまず最初に厳しく指摘するものであります。 当日の反対連絡会の申入れでは、住民多数の意思を無視して一方的強引に事業を決定したことを批判して、このことは住民不在の横暴極まる
ファッショ的姿勢だと断じています。
県都市計画審議委員のいかに権力をもって実施しようと、地元住民の協力がなければ事業の遂行はおぼつかないと発言された言葉を引用して、本事業は地元住民の合意なくしては一歩も前に進まない。住民無視の事業計画の白紙撤回を求めております。全く同感であり、一日も早い住民合意が実現できるよう要請するものであります。 そこでお尋ねをします。市長は七瀬、栗田については面的整備はしないと約束し、住民合意のないもの、九十五％の賛同がなければ進めないとし、
県都市計画審議会でも市長は自ら一軒、一軒訪ね歩いてでも皆さんの納得を得るよう努力をしたいとの発言をしております。 それでは、
都市計画審議会との約束を守るために市長はこれまでにどのような努力をしたのか、何軒訪問し、説得し、納得してもらえたのか、会長に申入れたが、会ってもらえなかったなどのごまかしでは許されるものではありません。事業を民主的に進める上では初歩的な問題であり、明確にしていただきたいと思います。 次に、市長は常々ボタンのかけ違いを認め、おわびすべきは謙虚におわびすると述べていますが、大々的に起工式まで行ってしまったのでは住民感情を逆なでしても、住民との合意は遠のくばかりです。そもそも第一ボタンからかけ直す努力をどのようにしたのか具体的に明らかにしていただきたいと思います。 次に、事業決定がされて以降は施行区域内の建築は一般的に制限されることになっており、現に建築確認もおりていないようであります。それは設計、換地計画、減歩など審議会で確認決定されなければ事業着工ができないからであります。ところが、区域内に予定されているメルパルクについては換地も減歩も不明のまま着々と建設準備が進められています。特定企業の区域内建築が可能なら一般の人も認められるのでしょうか。換地設計、減歩など事業における公的約束事について、市は企業に特別の助言を与えているのではないでしょうか。住民から見れば差別扱いではないかと思われてもやむを得ないもの。これでは住民は納得できません。明快な説明を求めるものであります。 次に、近々審議会の選挙が施行されます。この選挙に当たり当然公正、公平が求められます。行政の介入はあってはならないし、買収、供応など厳に慎まなければなりません。公選法に準じて厳しい対応が必要でありますが、御答弁をお願いします。 次に、京急ゴルフ場と水道水源の保全についてお伺いします。 市は
水道事業経営の第七期拡張計画を厚生省に申請し、本年三月に認可されたことを明らかにしました。このうち、水源の変更として
浅川ダム参画による取水量五千四百立方メートルの浅川水源の新設と、
蚊里田浄水場に浄水施設を増設することとしています。これを知った
蚊里田浄水場を水道水源としている若槻、浅川など
北部地域住民は、上流に京急のゴルフ場が計画されているが、
ゴルフ場造成の際使用する土壌改良剤や農薬でダムの水は汚染されるのではないかと不安を隠していません。
ゴルフ場研究で有名な三重大学の谷山教授は、二日間にわたり飯綱の現地で調査・研究をし、次のように言っています。
ゴルフコース一か所だけでも、そこから出る農薬等で汚染された水で三重県では鳥もいない、魚もいない、昆虫も蚊もいない死の池に変わってしまった。こんなにあるコースのすべての水が猫又池に入るんですから、ひどい。火を見るより明らかだ。赤潮が発生して元に戻らないばかりか、この池から出た水が浅川に入り、やがてダム湖にためられて、長野市民がその水を水道水として飲むというのは余りにも無謀ですよ。 また、原則無農薬ということについては、こんなでたらめな話はありません。日本のゴルフ場は北海道から沖縄までみんな同じ方法で
開放型造成工法で、ワンパターンで、その構造上からいって農薬の流出、蒸発は避けられません。長野のような寒冷地、高冷地では芝が雪腐れ病になりやすく、無農薬では管理できません。ゴルフ場は芝が生命線、ゴルフ場を造ってしまえば約束どおりにはやらず、ふんだんに農薬や肥料、除草剤を使って垂れ流しにしますよ。ここの池は本当に静かな池になってしまいますとコメントしております。 また、週刊誌「フライデー」十月二十九日号、この写真でありますが、その実態を写真で証明しています。
リゾート列島壊滅として、
ゴルフ場過密地帯のさび色の川を紹介。調整池の排水口から不気味なさび色の水が流出。一部はヘドロ化し、石は赤く染まっています。これはゼオライトなど土壌改良剤や化学肥料が染み出しているんだとコメントする専門家、魚も変形し、生態系にも影響していることを示しています。このようにゴルフ場は命の水、水源を汚染するとして全国で大問題となっています。 市が規模縮小、原則無農薬で
ゴルフ場建設容認の意見書を提出していますが、以上の点からして、水を守ることはできないことが明らかになっています。浅川ダムから市民の水道水を取水するとなれば京急
ゴルフ場建設と
水源保全地区指定は全く矛盾することになります。京急
ゴルフ場建設中止こそ行政のとるべき賢明な態度であります。見解をお聞かせいただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 原田議員の質問にお答え申し上げます。 私の時代認識でございますが、第二次世界大戦後のソ連を代表する
共産主義体制とアメリカを代表する
自由主義体制の冷戦構造が長く続きましたけれども、ソ連の崩壊によりまして、その冷戦体制は終わったと、このように考えております。時代は大きく国際協調に動き出しておりますが、しかし、民族紛争、あるいはロシアのスムーズな民主化、パレスチナ問題の前進など正に時代は冷戦構造から
国際協調時代に入っておる。しかし、いろいろなまだ課題をたくさん抱えておりまして、それを乗り越えて二十一世紀へ向かって、平和な世紀にするように努力する我々の務めがあります。一九九八年の
長野冬季オリンピック、パラリンピックはそのような一助になればと願いながら今進めておる次第であります。 保育所の制度の改悪ということで御質問ありましたが、厚生省では
保育問題検討会に今御指摘のような問題の検討を示したわけでございまして、今検討中でありますが、これは保育所への入所方式を、従来今現行でやっている措置入所を直接入所と措置入所に改正して、一定の収入以上の世帯の児童は直接保育園に入園申請して、保育料を直接保育園に支払うものと、こういうことでありまして、その場合は措置制度から外して入所手続の簡素化などを図るとしておりますが、これについてはいろいろな問題がございまして、この検討会でもいろいろな議論をしておる最中でございますが、私といたしましては現行の措置制度を守ってもらいたい。 また、十二月二日に開きました長野県の市長会におきましても国・県への要望事項といたしまして、現行の制度、現在の
措置入所制度を堅持するとともに、週休二日制などこれから実施していくわけですので、職員の
配置等最低基準の改善を行い、措置費の増額につきまして決議をいたし、国・県に要望しております。 続きまして、米の
輸入自由化につきましての問題でありますが、十二月
定例市議会冒頭におきまして、米の
市場開放阻止の国への意見書を採択しております。また、市長会といたしましても国に米の完全自給、
市場開放阻止について決議をしております。 しかしながら、ウルグアイ・ラウンドの進展によりまして、ガットのドニ議長から最終調整案として
ミニマムアクセス、最低輸入量の問題が浮上いたしまして、関税を猶予する期間を一九九五年から六年間、そのかわり国内消費量の四％から八％を段階的に輸入に応じるなどの問題が、いわゆる部分開放が急浮上したわけでございますが、政府は今朝未明にこの
部分開放受入れを表明しておりますが、これは国会決議、また市の議会決議、市長会としての運動などの中で完全自給と米の
市場開放阻止を求めて政府に要求してきたわけで、大変遺憾でございます。 しかしながら、未明にこの部分開放の受入れを表明したことに際しましては、今後国会の審議の動向、そしてまた、稲作に与える影響が非常に大きいわけでございます。小規模、中山間地への生産農家の稲作への影響が非常に懸念されますので、所得保障の問題、あるいは経営規模の条件の悪い中山間地稲作に対する所得保障問題。また、若手の農業後継者が大規模経営で経営の安定するような希望の持てる稲作振興ができるのかどうかというのが大きな課題になってくると、このように考えておる次第であります。 続きまして、長野駅周辺第二
土地区画整理事業につきましては、二十五、六年の長い間にわたります懸案事項でございまして、いろいろな経過がございました。ボタンのかけ違いもあり、非常に糸のもつれたように、そのもつれを
一つ一つ理解を求めながら努力をしてまいりまして、大方の皆様の御理解は得られたと、このように判断をしておるわけでございますが、しかし、長い間の経過の中で、ボタンのかけ違いなどで感情的なしこりは大変残っておりまして、大変残念でございます。これについて大変申し訳なく思っておる次第でございます。 ですから、感情的なしこりをなくしながら、やはり二十一世紀へ向かって今我々がしていかなければいけないことを真剣に考え、話し合っていく必要があると、このように考えておりまして、既に
街づくり研究会などで先進地の視察や勉強会を重ねてまいりまして、大方の御理解は得られておりますが、しかし、反対連絡会も根強く運動を進めておりますので、
是非反対連絡会の代表者の皆さんと話合いの場を持つべく今努力をしております
｡ 市街地整備事務局の職員も増員をいたしまして今取り組んでおりますが、既に戸別に訪問いたしまして、事業内容の資料の配布や勉強会の案内の資料配布など協力依頼を四月、五月、九月、十月と進めておりまして、さらに事業が公告になりましてからは勉強会を重ねておる次第でございまして、住民合意への努力を今誠心誠意努めておるわけでございます。 そういう中で、反対連絡会の幹部の皆様に話合いの機会を是非持っていただきたいということで、既に文書では市長名で二十回ぐらいお願いをしてございます。また、私も、十一月、十二月と幹部の皆様に直接お願いをして、話合いの場を持っていただきたいと、そういう要請をしておるわけでございまして、
是非反対連絡会の皆様も話合いの場を持つ努力をしていただきたいと、このようにお願いをする次第でございまして、そういう中で今までの経過について反省すべきところは反省しながら、そしてまた、将来に向かって建設的な意見をお互いに出し合って、その中で妥協できる点は妥協しながら、この事業への住民合意の努力を全力で尽くしていきたいと、このように考えておりますので、是非ひとつ御協力をお願いしたい次第であります。 以上でございます。
○議長（村田武君）
公営企業管理者内田君 （
公営企業管理者 内田将夫君 登壇）
◎
公営企業管理者（内田将夫君） 私から、京急ゴルフ場と水道水源の保全についてお答えを申し上げます。 まず、ゴルフ場の表流水の多くは浅川に流入することは明白である。使われる農薬による水の汚染は避けがたいと思うがどうかという点でございます。 京急ゴルフ場の建設事業にかかわる環境影響評価準備書の意見については長野市長は農薬による水質汚染対策としまして、ゴルフ場、フェアーウェイ及びティーグラウンドは無農薬とすること。グリーンについては殺菌剤のみの農薬使用とし、さらに一層の安全を期するためにグリーン及びガードバンカーにはすべて遮水シートを敷設し、集水パイプにより調整池へ集水し、活性炭による処理により放水することを県に回答してあります。 県の環境影響評価技術委員会において、無農薬管理を目標に無農薬の低減及び低続性化に努め、無農薬による芝管理の具体的方策及び研究方法等を提示すること、農薬除去施設の構造、吸着剤の性能及び遮水シートの耐久性等を示し、維持管理計画を十分検討することなどの意見が出されたものであり、これらが守られることにより、市といたしましては農薬による水の汚染は心配ないものと考えております。 次に、水道水源の上流への
ゴルフ場建設と水資源の保全は矛盾していると思うがどうかという点でございます。 ゴルフ場の建設については前段で申し上げましたとおり県の環境影響評価技術委員会で十分審議され、意見書が出されたものであります。 なお、意見書では、農薬等の水質モニタリングに当たっては分析制度及び第三者によるチェック等に配慮すること及び住民の環境汚染への不安を取り除くため環境保全協定を締結することなど、条件備考のチェック体制も考慮に入れ、水環境保全に十分配慮して建設されるものであります。 一方、環境保全条例に基づく水道水源保全地区の指定は、保全地区内における一定規模以上の開発について、知事に届出、協議することを義務づけ、県の専門機関であります長野県水環境保全審議会において水環境を保全するための審議を経て、同意の上で行われるもので、水源保全地区の乱開発を防止し、集水域の水環境の保全を図るものであります。このようなことから、
ゴルフ場建設と水源保全地区の指定は相入れないものとは考えていない次第であります。 したがいまして、
ゴルフ場建設中止の要請については、県の環境影響評価技術委員会の意見書を尊重する立場からも考えておりません。 以上でございます。
○議長（村田武君） 財政部長豊澤君 （財政部長 豊澤信章君 登壇）
◎財政部長（豊澤信章君） 私から、消費税につきましてお答え申し上げます。 今年十一月に出されました国の税制調査会の中間答申では、所得、消費、資産等の間でバランスのとれた税体系の構築を図るために、所得税につきましては税負担の大幅な軽減を図ることとされております。 一方で、消費税につきましては、平成三年に行った見直し後の状況を踏まえまして見直しを行うとともに、税率を引き上げ、税体系における消費課税のウエートを高めることとされております。 現在この中間答申を受けまして、国におきまして、所得税減税と、それに伴う財源措置が検討されている段階でございまして、現段階におきましてはその内容が明らかにされていないところでございます。 所得税減税と、それに伴う財源措置につきましては、長野市の財政におきましても重大な影響がありますので、今後国における検討状況等を注意深く見守っていきたいと考えております。 また、公共料金への消費税転嫁についてでございますが、現在長野市におきましては、公共料金への消費税転嫁をするとともに市の支払い部分につきましては、消費税を課税されているわけでございまして、これらにつきましてはいずれも法律に基づいて行われておりますので、また、消費税の制度が創設されましてから、消費税も定着しておりますので、現在のところ公共料金の消費税転嫁をやめる考えは持っていないところでございます｡ 以上でございます。
○議長（村田武君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） ごみの分別収集について二件の御質問をいただきましたが、一件目の平成六年度は、ごみ袋の有料化はしないとしているが、平成七年度以降についても有料化はすべきでないと思うが、どうかということでございます。 昨年の十一月から、古牧、若槻地区を
モデル地区としてお願いして始めましたごみの減量と再資源化のための分別収集については、本年八月から新たに六地区の市民の皆さんに御理解と御協力をいただきながら順調に進んできております。来年度の早い時期には残りの地区にお願いし、全市でごみの減量・再資源化事業を定着してまいりたいと思っております。 現在、ごみの行動計画等の骨子については、市民各層の代表で組織されております長野市ごみ減量・再
資源化推進市民会議で十分に検討をいただいておりますが、ごみ袋の有料化につきましては、各地区のみどりのテーブルやごみ分別の説明会でも話題になっております。 今年の八月にごみ処理に関する市民アンケートを市の広報課を通じて行いましたが、その結果を見ますと、家庭用のごみ袋を何らかの形で有料化すること、ごみの量に応じて負担する、いわゆる費用の受益者負担を認める賛成の御意見が約八十七％に達しております。 また、本年六月の全国市長会の廃棄物問題を中心とした都市の環境問題に関する提言の中でも、ごみの減量・リサイクル化、また公平性の面から有料化の必要があるという答申がされております。既に、市民の理解を得て実施しているごみの排出抑制効果を上げている都市が多くあります。長野市は来年度は現行どおり実施し、次年度以降については実施状況等を見ながら慎重に検討することが望ましいという市民会議の中間提言をいただいておりますので、今後この提言を十分尊重しながら検討、実施してまいりたいと思います｡ 次に、ガラス瓶、トレー、ペットボトルの回収、処分を企業責任で処理することや過大包装をしないよう行政が指導すべきと思うがどうかということについてでございますが、販売されたものについては企業責任で回収、処分されることが望ましいところでありますが、現行では一部の商店、スーパー等を除き実現されておりません。これは大きな課題であり、一長野市だけの問題ではなく、広く国を挙げて取り組む必要がありますので、今までも市長会等あらゆる機会を通じ国・県へ要望してまいりましたが、更に続けて強く要望してまいります。 なお、本年六月の全国市長会の都市環境問題に関する提言の中でも、回収処理体制の確立について、国・県への取組要請等が決定されております。過大包装については既にスーパーやデパート等でも実施しているところでもありますが、今後商工会議所等経済団体との連携をとりながら進めてまいりますが、それに併せてやはり消費者の皆さんにも御理解いただき、みんなで取り組む必要がありますので、今後市民会議の行動計画の中でも位置付けをして、広く市民や業界へも継続実施をしてまいりたいと思っております。
○議長（村田武君） 教育次長久保君 （教育次長 久保健君 登壇）
◎教育次長（久保健君） 私の方から、教育費の父母負担についてお答えいたします。 児童・生徒が現在使用している机の引出しは備品として公費で備えるべきだと思うけれども、その見解はいかがか、そういう御質問でございますが、児童・生徒の全員が個人用の学習用具として使用して、そして消耗品的なもの、例えば文房具とか参考書、それから運動着等は原則として個人で負担するのが適切かと考えております。 したがいまして、机の引出しも児童・生徒が六年間あるいは九年間使用するということで、これと同じように考えられるわけでありますけれども、学校の実情等を調査して研究していきたいと思いますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（村田武君）
市街地整備局長北島君 （
市街地整備局長 北島良一君 登壇）
◎
市街地整備局長（北島良一君） 私から、メルパルクの取扱いと審議会の選挙の二点についてお答え申し上げます。 まず、本事業地内の土地取引は一般的に行われているところでございまして、メルパルクの建設予定地につきましても、今年度郵政省が国鉄清算事業団から購入する予定になっております。 そこで、換地ですが、土地区画整理法第八十九条の規定に基づきまして、従前の土地に使用するよう定めることになりますので、その際は審議会の意見を十分踏まえながら公平、適正な換地を行ってまいります。 なお、当事業地内での建築等はすべて土地区画整理法第七十六条に基づきまして公正な許可を行うものでありまして、メルパルクの建設につきましても同様な取扱いをしているところでございます。 次に、審議会の選挙には行政が介入すべきではないとの御質問でございますけれども、元来土地区画整理審議会は地域の皆様の御意見などを反映するために設置されるものでございまして、十五名の委員のうち三名の学識経験委員を除く、つまり十二名の委員は確定選挙人名簿に記載された者のうちから自主的に選挙されるものでございまして、委員の選挙に当たっては民主的かつ公平を期するよう指導をいたしているところでございます。 以上でございます。
○議長（村田武君） 二十四番原田君
◆二十四番（原田誠之君） それぞれ答弁いただきましたけれども、今日は駅周辺、東口問題で反対連絡会の皆さんも傍聴に見えておりますので、特にもう一点改めてお尋ねをいたしますが、先ほど市長は、妥協できるところは妥協していかなければならないと、こういうふうに言われましたけれども、問題はもう既に、先ほど私も言いましたけれども、事が首尾よく進まない、いわゆる市長言いました、ボタンのかけ違い、糸のもつれと、なかなか大変というふうに言っていながら、実際には事業がどんどん進行しているわけであります。これでは大体住民納得できるはずがありませんので、改めて一体妥協できるところは妥協していきたいというふうに言いますけれども、何をどのように妥協して住民の納得を得ていくのか、改めてお尋ねをしたいというふうに思います。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） この間起工式を行いましたところは新幹線が入ります線路の下でございまして、ＪＲ用地でございまして、これは新幹線の線路が入る前に、下の道路ですが、あけておかないと将来工事が困るわけでございますので、その部分の起工式を行った次第でございます。 これから換地設計などいろいろやっていくわけでございますし、平均減歩率の引下げ、あるいは小宅地の減歩をゼロにする面積、一応発表してございますが、いろいろな住民合意を得るための話合いをする中で、妥協できるものは妥協していきたいと、こういうふうに申し上げた次第でございまして、それは話合いの場でこれからいろいろ意見も聞きながら進めていくわけでございまして、どこをどの程度ということは、まだどういう課題があるかということをよく話合いをしながら、住民合意を得ながら話合いを進めていくこれからの段階でございますので、そのように私は考えておると、こういうことであります。いろいろな話合いの課題はたくさん出てくるわけでございまして、それを一つ一つ話合いの中で解決しながら住民合意を得ていく努力を誠心誠意していくと、こういうことであります。
○議長（村田武君） 三十番近藤秀勝君 （三十番 近藤秀勝君 登壇）
◆三十番（近藤秀勝君） 三十番近藤秀勝でございます。 私は公明党長野市議員団を代表いたしまして、市長並びに関係部長に質問をいたします。 既に通告してあります議題について順次お伺いいたしますが、一言、塚田市長三期目の出発に当たり所感を申し上げます。 塚田市長二期八年間を振り返りますと、二十一世紀に向けて限られた時間の中で激動する世界秩序の変化に伴い、国内にあっても政治、経済の大激変を迎え、私どもが考えてもみなかったような転換期を迎えております。こうした先の見えない時代の中にあって、塚田市長と共に歩んだこの八年間の中で一番印象的なものは何といっても二十一世紀への虹の懸け橋ともなる今世紀最後の冬季五輪を決定づけたことであります。塚田市長のすばらしい行政手腕は日本の長野から世界の長野へと大きく変身させたことに尽きます。 塚田市長は所信の中で、十の施政方針と六つの公約を掲げてまいりましたが、最も特徴的なものの中に超高齢化時代を迎えるに当たって、高齢者の立場に立った保健と福祉の施策を総合的に実施するための老人保健福祉計画の策定と、四十三万都市づくりのための高速交通網の整備、長野北新都市開発、長野駅東口地域の整備、そして冬季
オリンピック施設の後利用をも含めた第二次長野市総合計画の見直しを図ったことであります。私ども公明党長野市議員団は、塚田市長と共にしっかりと手を組み、市発展のために尽力を惜しまないものであります。 そこで、いよいよこれから二十一世紀に向かって取り組んでまいります「世界が集い、未来へ躍進する五輪都市」に向けて出発される塚田市長の抱負と決意をお伺いし、本題に入らせていただきます。 一つ、
オリンピック施設後利用のためのビッグスポーツゴールデン計画のための検討委員会の設置を願うものであります。平成四年九月、長野市冬季
オリンピック施設の有効利用に関する市民会議の報告書の中に、冬季
オリンピック開催都市として、長野市の将来的なまちづくりを考え、競技施設の有効利用について、大会開催のメモリアル及び冬季スポーツ育成、発展の拠点として各施設を有機的に結び付け、有効利用すべきよう報告書を提出いたしました。 中でも、スピードスケート会場、ボブスレー・リュージュ会場等の管理については、第三セクター、財団法人等の設立により維持できるように今後の英知に希望を託したところであります。 本市は、アイスホッケーＡ会場は文化コンベンション施設に、フィギュアスケート会場は市民体育館に、アイスホッケーＢ会場は屋内プールに、スピードスケート、リュージュ・ボブスレーの施設は新たな検討委員会で審議するとし、来年度早々に委員会を開催するとのことであります。 今、スポーツがおもしろい、これは万人の認めるところであります。カナダ・ハミルトンで行われた第十八回世界柔道選手権女子四十八キロ以下級で優勝した柔ちゃんこと田村亮子氏や毎年世界のトップレベルの選手が集い、観衆を魅了するジャスコ新体操や女子体操、日本のテニス界のエース伊達公子がニチレイ・レディース93で、全米オープンベスト八位にランキングされることなど記憶に新しいところであります。 今またサンモリッツ（スイス）で行われているノルディックスキーのワールドカップＷ杯で優勝した荻原健司氏が話題を呼んでおるところでもあります。若貴を初めとした大相撲、日本サッカー界に新たな歴史を刻んだ夢のワールドカップで活躍した武田、カズ、ラモスと言った各選手がこの長野市の大地で競技を競ってくれたらと胸踊る思いがいたします。 私は、スポーツを媒介としたコンベンションシティ長野として大きく羽ばたくことを願っております。東福寺の開閉会式場、コンベンションホール、スピードスケート会場、飯綱高原などを有機的に活用できるようにビッグスポーツゴールデン計画を考える市民会議を開催すべきと考えていますが、市長の御所見をお伺いいたします。 二つとして、高齢者向け住宅に福祉施設の合築を願うものであります。 安心と快適な高齢者住宅の建設が全国的に普及してきております。高齢化社会における複合施設として注目を集めている大阪府と枚方市が共同建設をした高齢者向け住宅に高齢者福祉施設が本年五月オープンしました。この複合施設は地上六階建てで、一階がデイサービスセンター、二階が特別養護老人ホーム、三階から六階までが高齢者向けシルバー住宅で、デイサービスセンターは二十四時間による機能回復訓練や老人介護を行い、一、二階にショートステイも設けられております。 本市の老人保健福祉計画住宅施策では、高齢者世帯の増加や持家率の低下により施設サービスの充実と特定目的の公営住宅の供給が必要であると提言しております。 そこで、今後の住宅施策の一環として、
オリンピック関連の選手村跡地利用の公営住宅等約一千戸が予定されております。この選手村は冬季五輪に引き続いて、三月五日から十四日まで開かれる障害者スポーツの祭典、冬季パラリンピックの選手村としても活用が既に決定しております。パラリンピック選手にも満足のいく施設の提供と後利用としても障害者に優しい住宅と高齢者向けの複合施設を兼ね備えた住宅団地の建設を進言するものであります。市長の御所見をお伺いいたします。 三つ、地方分権による保健所機能の移譲の対応についてお伺いいたします。 地方制度改革や地方分権に関する各方面からの提言が相次いで出されている中で、六月には衆参両院での地方分権推進に関する決議の可決、そして五十五年体制の崩壊と地方分権を主要施策の一つに掲げた細川政権の登場等目まぐるしい変化の中で、中央集権の弊害を是正し、地方への権限、財源の移譲を進めるおぜん立てが整ってまいりました。身近な行政に対する住民の期待が高まっている折から、国と地方の役割分担を明確にし、住民に一番身近な行政主体である市町村が、住民に直結する行政事務を行うことは最も望ましい姿であると考えます。地方制度調査会の答申に盛られた中核市制度は、一定規模以上の都市がその地域で中核性を持っていれば、政令指定都市に準ずる事務権限を与えようとするものであると聞き及んでおります。 そこで、お伺いいたします。 政令指定都市並みの権限が移譲されるということの一部には、現在県が管理運営している保健所の機能が長野市に移譲されることが含まれております。住民の健康管理上の保健衛生に関すること、環境衛生に関すること、食品衛生に関すること等すべて住民生活に直結することであり、市が行うにふさわしい行政事務であります。何の準備もなしに、安易に受けられるものとも思われません。どのような体制を整えてこの地方分権に臨もうとするのか市長の御所見をお伺いいたします。 また、第二次総合計画の見直しの中で、長野市保健福祉地域を九ブロックにし、各ブロックごとに一か所の保健センターの整備を見込んでおりますが、保健所の機能と深い絡みが生じてくると思いますが、併せて御所見をお伺いいたします。 四つ、骨粗しょう症検診のモデル事業の取組みと今後の対応についてお伺いいたします。 我が国の高齢化は世界でも類を見ない速さで進行していると言われております。本市においても二〇〇〇年には七万人が六十五歳以上の高齢者になると予測されております。このような状況の中で、寝たきり老人等の増加が予想され、これに対処するため本年六月、老人保健福祉計画を策定し、さらにその実施計画がまとめられたところであります。高齢者で骨がすかすかになってもろくなる骨粗しょう症の人が急増しています。この病気がもとで骨折し、寝たきりになる高齢者も増加しています。 厚生省は骨粗しょう症の定期検診を行う市町村に検査料の一部を補助するモデル事業を来年度からスタートさせます。このモデル事業は十八歳以上四十歳未満の女性が検診の対象になります。国の補助率は三分の一で、各県から二か所ずつ選んで実施する方針です。厚生省は女性の健康づくり対策の一環として、貧血や高血圧、肥満を予防するための検診を全国六百四十の市町村で実施していますが、これに骨密度測定検査を追加することで、骨粗しょう症の予防、早期発見に努めようとするものであります。 地方自治体の中では、既に国に先駆けて予防の観点から独自に測定器を導入して成果を上げている東京都中野区や大阪府大阪市や奈良県の一部の自治体があります。本市においても患者が多数おられると思われます。骨粗しょう症の早期発見と予防の対策のために医療機器の導入を図り、積極的に検診に取り組むべきと考えますが、関係部長の御所見をお伺いいたします。 五つ、育児対策のためのエンゼルプランの推進についての対応についてお伺いいたします。 少子化傾向に歯止めをかけるため、厚生省は来年度から、多様な育児対策をスタートさせます。その名もエンゼルプラン。プランの第一弾となる来年度予算の概算要求には、エンゼルプラン・プレリュード、前奏と題した対策が盛り込まれており、保育時間の大幅延長を初め駅型、在宅型、病児型など多様な保育提言がされております。我が国の出生率は初めて国勢調査が開始された一九二〇年以来、多少の増減はあるものの基本的に漸減傾向にあります。二〇〇七年には六十五歳以上の高齢者が全人口に占める割合は、世界で初めて二十％を超え、どの国も経験したことのない超高齢化社会が到来します。 もとより出産は飽くまでも人の考えや価値観に基づくべきものであり、政府が介入する問題ではありません。出産や子育てを妨げる社会的障害を少しでも取り除き、育てやすい環境を整備していかなければなりません。エンゼルプラン・プレリュードはそのための対策を具体化したものであります。 特徴としては、保育事業の大幅な拡充が挙げられておりますが、延長保育は午後七時までしか国庫補助の対象とならないため、全国で公立・私立合わせて約二万三千か所ある保育所は約千百三十か所、四時間延長は約三十か所しかないとのことであります。しかし、来年度からは新たに二時間、四時間、六時間の三つの延長時間帯を設け、利用者のニーズに合った保育事業を展開していくことになりました。これによって、八一年度からスタートした全国の保育所の五％でしか実施されていない延長保育は大きく改革されることになります。 自宅近くに延長保育を実施している保育所がない場合は、保母の経験を持つ女性を保育所に登録、保育所が閉じた後に自宅で預かってもらう制度や、乳児院や医療機関などで預かる病後児デイサービス事業も全国で六十か所で開始されます。 具体的には、通勤途上の駅に保育施設を設置する駅型保育や、企業がベビーシッター会社などと契約を結び在宅保育サービスを提供する場合に、利用料の一部助成、二十四時間営業のコンビニエンスストアで出産・育児に関する情報を提供、海外在留邦人に対する母子保健情報の提供など幅広く検討されております。大都市における家庭内の育児不安、虐待、非行などの養育問題に対して、電話、訪問相談を行う都市家庭在宅支援事業も実施されるなど働く母親のニーズを大きく反映したものになっております。 本市においても、保育事業においては、少子化時代において働く母親のニーズをいち早く取り入れてまいりましたが、新たに保育事業を見直された厚生省の方針に従い、保育事業を幅広く見直す機会かと思われますが、理事者の御所見をお伺いいたします。 以上で質問を終わりますが、時間がありましたら再度質問させていただきます。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 公明党近藤議員の御質問にお答え申し上げます。 大変激励をいただきましてありがとうございました。 私は公約で申し上げましたように公平、公正な市政を展開いたしていきたい。また、市民党の立場で市民総参加の市政を進めまして、二十一世紀へ向かって今一番大事な時期でございますので、議会初め市民の皆様の御理解と御協力をいただきまして、積極的かつ清潔で信頼される市政を進めていきたいと、このように決意を新たにいたしておりますが、その場合、一人一人の市民の皆様の幸せを願いながら、そしてまた、二十一世紀へ向かって長期的に今なさなければならない問題につきましては熟慮をし、また決断をいたしまして、実行に移していきたいと、それが私の責任であると、このように考えておる次第でございまして、お一人お一人のお立場も尊重しながら、そしてまた、二十一世紀へ向かっての大事な課題に挑戦してまいりたいと、このように考えておりますが、長野市の総合計画を基本に市民要望にこたえる積極的な市政を展開してまいる決意であります。よろしく御指導のほどをお願いいたします。
オリンピック施設の後利用につきまして、ビッグスポーツゴールデン計画を立てるよう御要請をいただいたわけでございますが、いろいろできます立派な施設を活用いたしまして、長野市の市民の皆様の十分な活用、そしてまた、それらの施設を生かしていろいろな会合やイベントに使いまして、経済や文化の大きな波及効果を出していくことが非常に大事な課題でございまして、ポスト
オリンピックのソフト事業を充実することが非常に大事な問題でございまして、一応各施設につきましてはそれぞれ建設を進めておりまして、めどが立ってまいりましたので、今後はポスト
オリンピック、これらの施設を活用した長野市の発展につなげるソフト事業に力を入れてまいる時期であると、このように考えております。 スピードスケート会場については、この氷の施設をそのまま残していきたいと、また、一年を通じて活用を図っていきたいと、このように考えておりまして、大きな利用方法についての課題の施設でございます。 また、リュージュ・ボブスレーの施設についても、アジアで一つの施設でございますので、いろいろな世界大会にも活用する中で市民のレクリエーションの場としても活用していく、これも大きな検討課題の一つであります。 また、アイスホッケーのＡ会場はいろいろなイベントに活用する方向でございまして、既に青年会議所の全国大会は、一九九六年、一万二千名ぐらいの大きな大会を開催したいという申込みがありまして、協力していこうと、このように考えております。 また、真島に造りますフィギュアスケート会場は、市民体育館として活用を図っていきたい。アイスホッケーＢ会場は、東和田の運動公園に造りますが、これは立派な水泳プールとして市民の皆さんに御活用をいただく。 これらの施設はいずれも大変水準の高い施設でございますので、市民体育館も水泳場も含めて、世界的な大会、あるいは国内大会、そしてまた、市民大会、またスポーツや様々な文化活動に使える施設でございます。産業見本市にも使えるし、またいろいろな全国的な団体の大会場に使っていただくこともできます。そしてまた、学術会議などにも活用できると、そういうことでございまして、これらの問題をいろいろ活用していけば長野市経済の波及効果も非常に高まってくるし、文化や芸術の正に長野市が国内や世界に対する情報発信基地になるわけでございまして、これもまた大きな長野市の二十一世紀の活性化につながると、このように考えております。 長野でいろいろな大会をしてもらって、長野でこういう決議がなされて、こういう研究がなされた。またこういうスポーツ大会が行われたということで、正に長野が国内や世界への
オリンピック開催都市の後の情報発信基地として、それが長野市の市民の皆様の生活を豊かにし、そしてまた、経済の波及効果にもつながると、このように考えておりまして、ソフト事業の充実をしっかり取り組んでまいりたいと、それが
オリンピック開催をした大きな効果につながると、このように考えております。 今建設が順調に進んでおる段階でございますので、六月庁内には
オリンピック施設の前後運営検討委員会を作りまして、第三センターも含めての運営主体、一応これらの施設を造る前、市民会議で提言を委員長さんからいただいておりまして、その提言を尊重しながら、なお細部を詰めていきたいと、こういうことでありまして、第三セクターも含めての運営主体、それから年間の経費、それはいろいろな活用方法で経費も多少上下がありますので、また、各施設ごとに調査を今進めておりまして、いろいろデータがそろった段階で、年が明けまして
オリンピック施設運営検討委員会を議会の代表、スポーツ団体の代表、経済会の代表など市民の皆様の代表も含めまして、
オリンピック施設運営検討委員会を設置をする予定でございます。 また、議会の方ともよく相談いたしまして、時期、委員の人数などは決めていきたいと、このように考えておりまして、その中でビッグスポーツゴールデン計画の今の御提案についても検討させていただきたいと、こう思っております。これは冬季スポーツだけではなく、夏のスポーツも使える施設でございますし、いろいろポスト
オリンピックのソフト事業として大事に考えて取り組んでいきたいと、こういう方針であります。 それから、二番目の高齢者向けの住宅に福祉施設を一緒に造ったらどうかと、こういう御提案でございまして、具体的には、選手村をどうかと、こういう御提案でございますが、選手村は今、今井地区に十九ヘクタール、地権者の皆さんにお願いして、御理解をいただいておるわけでございまして、この契約をお願いいたしまして、ここに公営住宅、分譲住宅など千八戸の計画をしております。
オリンピック時は選手、役員、世界じゅうからお見えになりまして、三千人の選手の皆さんがここで正に世界じゅうの各国から見えまして、お互いにスポーツを通じての交流を深めてもらう場にふさわしいものにしていきたい。そして
オリンピックの後は市民の皆さんにお住まいいただくニュータウンとして活用していくわけでございまして、それらの課題について検討していただくための今井ニュータウン基本計画検討委員会を専門家や代表の皆さんで十一月に作りまして、そこでいろいろ年度内には検討結果を出していただくことになっておりますが、その場合には、これからの高齢者に対する配慮、それからパラリンピックの施設もこの選手村を使いますので、障害者にも優しい街づくりを進めております。高齢者や障害者の皆様にも住みやすいニュータウンを心がけておる次第でございます。 長野市では、今市営住宅建設には高齢者住宅など必ず障害者の皆さんにも配慮して進めておるわけでございますが、選手村への福祉施設もいろいろ意見もございまして検討しておりますが、長野市老人保健福祉計画の中では、川中島・更北ブロックの中に入りまして、既に今、氷鉋総合福祉センター、これは老人福祉センターやデイサービスセンター、憩いの家と併せて氷鉋総合福祉センターが今建設中でございまして、来年に向かって開設するわけでございますので、それからまた、ケアハウスや特別養護老人ホームが既に川中島・更北ブロックにありまして、そういうブロックごとのこれらの長野市老人保健福祉計画に沿った施設が一地区にたくさんあってもいけない、バランスも考えなきゃいけないものですから、その辺で今地域バランスや需要先等を考慮して検討しておると、こういうことであります。 なお、一緒にということで具体化しておるのが、今メディア村です。世界のメディアの皆さん、七、八千人お集まりになる、世界じゅうから、各国からお見えになりまして、マスコミ関係者の皆さんが
オリンピック開催前後住んでいただくメディア村は朝陽地区と柳町の県営住宅を使いますが、この柳町の県営住宅は九百九十三戸できる予定でございまして、この中には高齢者向けが百十四戸、障害者向けが八戸できるんですが、実は柳町の県営住宅の一階の内装を直しまして、長野市で
オリンピック終了後パラリンピックでも使うと思うんで、その後、五百七十二平方メートルほど県営住宅の一階を長野市でデイサービスセンターのＢ型、Ｅ型を設置すると、こういうことで今県と協議を進めておりまして、これでいきますと、新たに用地を買って建設するよりも四十％ぐらいで済んじゃうと、用地代は助かるというわけです。ということで、これは高齢者住宅も百十四戸もできますし、県営住宅ですが、デイサービスセンターは長野市で設置すると、中心市街地の中でデイサービスセンターが今ないものですから、ちょうどいいということで県と協議を進めておりまして、建設すると、こういうことで今方針を固めてまいっておる次第であります。 以上でございます。 それからもう一つでございますが、地方分権は基本的に是非推進していかなければいけないと、私もそういう考え方で進めておるわけでございます。それは身近な行政はスピーディに進めていく必要がある。住民福祉の向上と住みよい都市づくりにつながるもの、そして身近な市民の皆様の期待にこたえる行政はスピーディーにやっていくと。それにはやはりなるだけ事務権限は地方に移してもらう、これが大事なことだと、それが身近な行政にこたえる市政につながると、このように考えております。 ただ、その場合、財源も一緒によこしてもらわないと、権限だけよこしてもらっても、お金が伴わないと人材とか体制ができませんから、やはり地方分権を進めるには財源も必ずきちっと確保してくれると、地方へ回してくれると、しかもひもつきではなくて、自主財源として地方へ回すと、こういう政府の姿勢が大事だと、このように考えておりますが、長野市は中核市の条件を備えておりまして、中核市の法案が通りますれば、中核市に手を挙げていきたいと考えておりますが、これは政令都市に準じた事務権限が中核市に移譲される。 今、自治省では関係法令の改正案を検討中でありまして、次期国会提出予定と聞いておりますが、その内容が明らかになっておりません。それを見ながら今長野市ではいろいろ研究を進めておりまして、その中で保健所の運営管理は、市民の皆さんの保健や環境行政に身近な行政でございまして、これは中核市になれば、長野市が保健所を設置すると、こういうことになりますが、県のがありますから、県から移管になるわけでございます。 現在この中核市の条件を備えているところが全国で二十六都市あります。長野市もその一つですが、その約半数は既に保健所が設置してあって、いろいろ行政を進めておりますので、それらの先進都市も視察をしながら庁内の中核市制度調査研究委員会でいろいろ検討を進めておりますが、今九ブロックに保健センターを造ると、こういうことになっておりますが、保健センターは保健所業務の大事な補完をする施設ですから、当然保健所を市で設置することになりますれば、保健所と有機的に保健センターを結びつけなければいけないと、こう思っておりますが、今後の検討課題であります。 以上であります。
○議長（村田武君） 生活部長小島君 （生活部長 小島武彦君 登壇）
◎生活部長（小島武彦君） 私の方から、骨粗しょう症の関係について申し上げたいと存じます。 長野市は既にこの骨粗しょう症の問題については啓発をしておりまして、その重点は、先ほど御指摘いただいた議員さんの骨の密度測定はさることながら、やはり食べ物と運動と、こういうことでカルシウム、あるいはビタミンＤ、日光浴、運動、こういうことで骨そのものの増量を図って丈夫になっていただくと、こういうことで進めておるわけでございますが、ただ、モデル事業で今三十九歳までなんですが、我々がやっておりますのはちょっと厚生省と違いまして、本当に女性の将来を考えた場合に寝たきりに至るのは実は五十歳前後から起こるというふうに言われておりまして、若いときの状況が作るわけではございません。 つまり生理の関係でして、五十歳前後五、六歳、そこから女性ホルモンが極端に減少してまいります。その女性ホルモンの中で、通常言われておるのが黄体ホルモンと、もう一つは卵胞ホルモンなんでございますが、この卵胞ホルモンが具体的に減少しますとカルシウムというものが抜け出しまして、それで骨がすかすかになると言われます。したがって、お年寄りの骨折の多くはここからスタートするというふうに言われてございます。 そういうことから、一番いいのは十二月十二日の読売新聞に大きく出てございますが、この女性ホルモンの補充療法というものが相当発達しております。特に外国ではもう十年ぐらい前からなんですが、日本では最近でございます。これをやりますと、やはり骨の量そのものが増えてくると、こういう研究結果が出ております。 そういうことから読売新聞では、この女性ホルモン補充療法、いわゆる専門的にはエストロゲンというホルモンでございますが、これは女性の骨粗しょう症の最も確実な予防法と、このように書かれております。外国では既に女性ホルモンをてん付薬として腰へ張るということで、そこからホルモンを吸収して、骨の量を増やしていく、こういう簡便な方法まで発達しておるようでございますが、日本はまだ厚生省の認可になっておりません。恐らく、なりますればこれが大きな福音となるのではなかろうかというふうに考えております。 さらに、更年期のときには、ご存じのとおり心疾患とか脳卒中、動脈硬化というものも女性の場合五十歳を境として出てまいります。この女性ホルモンも補充療法、これは予防も兼ねますもので、これが大きな福音になるのではなかろうかというふうに考えておる次第てございます。今後はこの点も併せてＰＲしてまいりたい、このように考えております。 以上です。
○議長（村田武君） 福祉部長藤本君 （福祉部長 藤本廣美君 登壇）
◎福祉部長（藤本廣美君） 私から、育児対策のためのエンゼルプランの推進と、その対応についてお答えいたします。 厚生省が示しましたエンゼルプランの内容につきましては、ただ今、近藤議員さんお話しのとおりでございます。 今回厚生省が平成六年度保育関係予算概算要求の中で、児童家庭対策をエンゼルプラン・プレリュードと位置付けをいたしまして、新規の事業として予算要求されたものでございます。 主な項目は、一つとして、子育てと仕事の両立支援としまして、きめ細かな保育サービスの提供では、時間延長型保育サービスの事業と駅型保育モデル事業の創設及び在宅保育サービス事業の創設等がございます。 二つでは、支援体制の拡充、整備といたしまして、児童関連情報二十四時間ネットワーク事業の創設と都市家庭在宅支援事業の創設等がございます。 三つ目は、母と子の保健医療施設の充実、強化といたしまして、子育てを支援する母子保健関連サービス事業の展開では、病後時デイサービスセンターの事業の創設、それから海外在宅法人母子保健情報提供事業の創設等がございます。この病後時デイサービスセンターにつきましては、お話がございましたとおり、通園中の児童が病気になった場合、又は病後においてのデイサービスを行うものでございます。 そこで、このうち長野市で取り入れられる事業とすれば、第一点目は、長時間延長型保育が考えられます。これは従来の延長保育を見直したものでありまして、保育時間の延長ニーズにより、次の三つに分類されております。 そこで、Ａ型は二時間延長、Ｂ型は四時間延長、Ｃ型は六時間延長でございます。これは現在長野市の延長保育実施園を当てはめますと、Ａ型には私立三園、これは長野大橋、丹波島、済生会、この三保育園と、それからＣ型には、私立の保育園、これは若葉保育園でありますが、該当されると考えております。今後は延長保育の需要を調査いたしまして、なお、実施可能な保育園と十分協議をしながらこの事業を推進してまいりたいと基本的に考えております。 それから、第二点目は、都市型家庭在宅支援事業でありますが、長野市では、電話による育児相談は私立保育園一園に委託して現在実施しております。それから、育児セミナーを公私立保育園七十七園全園で実施をいたしておりまして、育児に対する悩み、不安などに答えてまいりましたが、この事業は御承知のとおり大変好評な事業でございますので、今後もしっかりと継続してまいりたいと考えております。 なお、議員さんお尋ねの駅型保育モデル事業と二十四時間ネットサービスにつきましては、長野市には今のところ該当いたしません。 失礼しました。
○議長（村田武君） 三十七番入山路子君 （三十七番 入山路子君 登壇）
◆三十七番（入山路子君） 三十七番眞成会、入山路子でございます。 眞成会を代表して質問させていただきます。どうもどきどきしますが、私も五十過ぎてホルモンが切れてきたかと思いますので、よろしくお願いいたします。 戦後五十年発展に発展を続けた愛する我が国日本は、二十一世紀に向かって世界が地球村として共存共栄を目指し一つになろうとしているとき、その中で果たすべき使命は私たちが自覚しているより大きいのではないでしょうか。 さて、国内を見ますと、農業の問題、食管法の見直し、政治改革、憲法九条の問題、景気対策、税の直間比率の問題、国内外とも前途多難でございますが、当長野市は欠員議員でございましたお二人の席も埋まりましたし、三期めでたく御当選なさいました塚田市長さんと共に市民の幸せを中心に、初心を忘れず熟慮、決断、実行の実行で将来像に夢を描きたいものでございます。 眞成会といたしましては、十一月二十六日、百七十六項目にわたる予算要望書の御提出をさせていただきました。私たち眞成会が熟慮の結果の御提案でございます。市長さんにおかれましては決断と実行あるのみでございますので、よろしくお願いいたします。 では、教育問題について質問させていただきます。 福祉教育について、十六世紀以降国内では老人が目立つようになり、家族制度が進む中、介護のために子供が結婚できなかったり、老人が老人をみとったりしていました。一方、今後は超高齢社会を迎えるわけですが、家族関係の崩壊現象も見られ、介護は血縁に頼れず、人手の確保が課題となってまいります。いかに行政が制度を拡充、整備しても、助け合いの心、思いやりの心がなくては真の福祉社会の実現は厳しいのです。 この心は相和する家庭を基盤として学校教育に負うところも多大でございます。父母に孝、夫婦相和し、博愛衆に及ぼし、朋友相信じの理念を基に学校のカリキュラムに老い、介護の科目を組み込み、敬老精神を養うことにより、自分自身の生き方を見つめ、将来の介護への不満や不安を前向きに受け止めることができるようにしなくてはなりません。二十一世紀に向かい、学校での老い、介護への取組み、いわば福祉教育についてのお考えをお聞かせください。 ふれあいにつきましては、また時間がございましたら質問させていただきますが、体育についてお尋ねいたします。 まず、道徳的な判断をつけさせ、健康な身体を育てることが教育の基本であり、知識は後からでも間に合うと教育専門家の言にありますが、その健康な身体作り、体育についてお尋ねいたします。 最近の子供たちについては、足は長く、体格は向上しているが、基本的運動能力や体力が伴っていない。スポーツ熱は盛んであるが、技術中心で体力アップにつながらないとの文部省がこの度まとめたのを発表しております。基礎体力の養成がおろそかにされていると指摘されております。児童・生徒への健康な身体作りとして、体育の指導はどのような観点で行われているのでしょうか。 次に、理想的な教師と登校拒否についてお尋ねいたします。 すばらしい先生との出会いは生涯忘れることのできない恩師として親のように慕わしくもあり、また悪しき恵まれない出会いは生涯その教科を不得手にしてしまうほどの影響があります。いい成績で卒業し、いい成績で採用試験に受かりさえすればいい教師になれるとは限りません。最近よく耳にするのが、「先生たちも社会で四、五年働いてから先生になればいいのにね。」という声です。 さてここで、本年十一月二十九日、文部省発表の登校拒否問題の調査の中で、登校拒否のきっかけについて、小・中学校とも学校生活での影響がトップに上がっています。その中でも、自分の問題としてとらえている子供が三十五％もあり、子供が自分で自分を問題児扱いしているとは余りにもかわいそうだと思います。 小学生では、教師が家庭の問題だとしているのが四十三％というのです。また、登校を再開した理由が、学校でおもしろいことが見つかったと生徒は言い、特別室への登校が最も効果的と学校では言っています。この背景には必ず懸命に努力してくださった先生たちの姿があるはずです。一向に減らない登校拒否の文部省のデータを教育長はどのように分析され、取り組まれますか。教師の問題と併せてお答えいただきたいと思います。 次に、児童・生徒に対する悪書追放についてでございます。 子供の教育に六兆円もの国家予算を費やしながら一向によくならないのは、四兆円を超えるセックス産業や薬物の市場拡大等社会環境が更に悪くなっているからではないでしょうか。 本年六月、総務庁の調査結果によりますと、非行経験のある者ほどポルノコミックの読書経験が多いとなっています。また、日本性教育協会の調査でも、悪書を好んで読む子供に万引き、いじめ、テレクラ、ダイヤルQ2などの経験率が高いと報告されています。そのほか最近は表現の自由とか言いながら、マスメディアではスリリングなセックス表現をし過ぎているように思います。 先日、信毎紙上に諏訪の高校生の手による性に関する調査が報道されており、十代の婚前交渉について、男子七十一・八％、女子五十五％が、いいんじゃないかとなっています。また国連開発計画の報告で、今後欧州やアフリカ、また東南アジアでエイズの主流が十代の少女になるというショッキングな内容も報告されています。 さて、平成三年三月にも悪書追放に関する請願が提出され、積極的に取り組むとのお答えをいただいておりますが、その後の取組みと問題点についてお尋ねいたします。県や国への働き掛けも必要かと思いますが、コンビニエンスストアでのポルノ誌の販売力がすごいと耳にいたしました。対策はどうなっているのでしょうか。 なお、唯一青少年健全育成条例のない県の対応のその後はどのようになっておりますか。 まだまだ子供たちを取り巻く悪環境は問題が山積しています。検挙数は前年の四倍、押収量二十倍と言われる薬物による汚染。中でもあの角川事件のコカイン所持者の検挙数は過去最高で、その中で十代から二十代が七十％占めているというのです。悪書も薬物もいつでも、どこでも、だれでも手に入るのは困った状況でございます。私たち大人が父母の立場に立って、寂しい子供はいないか、苦しんでいる子供はいないかと心遣いをし、子供たの尊敬に値する愛の人格者となる努力をしなくてはなりません。人づくりは国づくりの私の指針から質問させていただきました。 次に、福祉環境整備とパラリンピックについてお尋ねいたします。 福祉の基本は飽くまで我が手で我が幸せを、自主、自助、自立でございます。福祉行政は人々が幸せを入手できるよう援助し、制度や環境の整備をする役割を担っております｡ 今例えば車いすの人が自由に街を歩け、一人で切符を買い、電車に乗り、デパートで買物ができるでしょうか。また、持てる能力を使って汗水流して働き、余暇にスポーツが楽しめているでしょうか。高齢者も障害者も子供たちもみんなが人間として尊重され、社会の一構成員として、いかなる差別も受けることのない社会環境へとみんなで成熟させていかなくてはなりません。完全参加と平等の宣言により、国民の理解は次第に深まりつつありますが、障害者が抱えている現実の悩みに対し、そのニーズへの質的、量的対応は大幅に遅れているように思います。 十二月九日は初の障害の日でございましたが、当市の障害者雇用促進法への取組現況はどのようになっていますか。障害者の雇用促進定着化を図る相談窓口を開設してはいかがですか。障害者の意識調査を行い、徹底した社会復帰の道を探し求める努力をしていただきたいのですが、いかがですが。 また、当市が十二年前よりお取組みいただいている福祉環境整備要綱の見直し時期に来ていると思います。やさしいまちづくり委員会も発足し、一九九八年パラリンピック開催も決定したわけでございますので、要綱を見直し、さらに少なくとも公共施設の整備の条例化も必要と考えますが、いかがですか。 次に、パラリンピック開催と財源についてでございますが、代表質問にもございましたので割愛させていただきますが、施設整備の計画は早急にお願いいたします。 また、パラリンピックのエンブレムについてのお考えをお尋ねしたいと思います。 次に、童謡の森建設についてでございます。 昭和六十三年には山本議員さん、平成元年には宮崎一議員さんよりも御質問いただき、平成三年三月、共和区長さんより御提出いただきました童謡の森についての請願の処理結果を拝見いたしますと、一、童謡の森と区域を特定せず、既成公園、ポケットパーク、道路、橋、散策道などの公有地を利用したもの。二、中尾山から茶臼山動植物園、恐竜公園を結ぶ遊歩道を設け、沿道に童謡にちなむ施設を考えたい。三、和歌山、高知の先進地の状況視察を参考にしながら進めるとあります。 平成四年には恐竜公園に「どこかで春が」が、松代つつみ公園に「静かな静かな里の秋」、この碑を建てていただきまして、今年平成五年には四基の設置が予定されております。この事業の推進に大いなる感謝と期待を寄せつつ活動している「唱歌と童謡を愛する会」の会員も千百人を数えるようになり、今後の設置にも期待をして見守っておられます。 さて、当初計画二十四基の童謡の碑の建設とお聞きしておりますが、請願処理結果に基づきどのように全体計画を立てるおつもりかお聞かせいただきたいと思います。 なお、「唱歌と童謡を愛する会」がその歌がどこにふさわしいかというようなソフト面について熟知しておられますし、どのような歌が愛されているかのアンケートもやっておられます。日本各地御視察もされておりますので、全体計画への御意見をいただくのも参考になるのではないでしょうか。 私といたしましては、中尾山から茶臼山への遊歩道整備と童謡の森、野外彫刻の森のセットがいいと希望いたします。今後文化・芸術プロジェクトを作る必要も起こってまいります。御一考ください。 次に、飲料水とわき水についてでございます。 日ごろは市民に安全でおいしい水を供給するため企業努力をお続けいただいており、心より感謝申し上げます。おふろもシャワーも、洗濯も洗車も何の気兼ねもなく使いまくっております。全く平和と水は無限であり、ただであると思っているのが私たちであります。その上健康面を考え、さらによりおいしい水を求め、高価な機械を取り付け、時にはわざわざ水を買って飲んでみるというようなぜいたくなものでございます。 さて、十二月一日より、より安全でおいしい水供給のためにと水道水の水質基準の大幅な改定が行われ、調査項目が四十六項目になったわけですが、この調査結果いかんによっては、一、施設整備の拡充とか見直しが必要になるのでしょうか。二、基準変更に対する現場での調査への対応はできているのでしょうか。次に、三といたしまして、受益者への負担増の心配はないかお尋ねいたします。 なお、せっかく長野市として安全でおいしい水を供給していただいておりますので、普及率百％へ向けて御指導をお願いしたいものでございます。 次に、わき水、清水についてでございます。 この度信州水自慢百二十一として、県がガイドブックを発行しております。この水の九十七番目に瓜割清水が長野市として紹介されております。そして、紹介文の中に、善光寺七清水の一つと記されておりました。 早速、環境部にお願いして、七清水である鳴子清水、瓜割清水、夏目清水、柳清水、一杯清水、箱清水、傾城清水を回らせていただきました。中にはまだとうとうと流れている瓜割清水や西光寺さんのおな洗いの水、また、お寺の手洗い水、井戸の中とそれぞれが姿を変えておりましたが、長野市水道工事協同組合の手で立派な説明看板がそれぞれに立てられており、何か昔にさかのぼって、ふと井戸端会議の中に自分もいるような心になり、楽しいひとときでございました。中でも鳴子清水には、鳴子大神と塚田市長さんの直筆の額もあり、とてもすばらしい筆跡で感動いたしました。 さて、ロマンにばかり浸っておれないことになりました。瓜割清水に小さなコップが置いてあり、思わず物好きな私は一杯やってしまったのです。はたと気がつきました。大丈夫だったかな、農薬は、大腸菌は。 そこでお尋ねいたします。だれでもが口にすることができるこのようなわき水の管理責任はどうなっているのでしょうか。瓜割清水も遠足の子供たちが飲んでいるようでございます。また、街の中にあって、危険と思われる井戸の危険箇所の管理責任はどうなっているのか。 以上、飲み水が適、不適とか、危険調査をするとか、看板を立てるのは市として取り組むべきと考えますが、いかがですか。 次に、善光寺七名所である七院、七社、七塚、七橋、七小路、そしてこの七清水でございますが、地域を回遊しながら楽しめる要素があると考えられます。この歴史的資源、あるいは自然的資源について普遍的な価値を保存し、懐かしい風景と小さな幸せのためにもそのたたずまいを掘り起こして残すことはいかがですか。街の中の水源保全も同時にお考えいただきたいと思います。 最後に、
オリンピック村についてお尋ねいたします。
オリンピック村につきましては地権者の方々と昼夜を分かたず交渉していただいているわけでございますけれども、地権者の方は地元の納得いく単価さえ表示していただければそれで結構ですということでございますので、よろしくお願いいたします。 さて、五輪開催後は（仮称）今井ニュータウンとしてモデル住宅街になって残ってくるわけでございますけれども、五輪開催時は、そのほかにインターナショナルゾーンとして千五百人が同時に食事のできる食堂を初めレクリエーションセンター、サービスセンター、運営センター、ショッピングセンターなど造りますよと、国際技連への回答書に書いてございます。 川中島地区では新幹線、今井田牧線、川中島幹線、十九号バイパス、（仮称）今井駅と五輪村を中心に地域の多くの御協力をいただいておりますが、五輪村は歴史的に残るニュータウンですので、記念として将来にわたって利用できる公的施設を何か残していただきたいという声が日々高まっております。是非市長さんに御検討をお願いいたします。 以上、質問を終わりますが、時間がございましたら、再質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 眞成会の入山議員の御質問にお答えを申し上げます。 眞成会の予算要望をいただいておりますが、年末から来年の年明けにかけまして平成六年度の予算編成の査定を進めてまいりますが、眞成会の予算要望につきましては十分おこたえできるよう努力してまいります。 続きまして、障害者の皆さんの雇用促進などについてお答え申し上げますが、併せてパラリンピック関係についてのお答えであります。 身体障害者の皆様の雇用促進法につきまして、現状はどうかということでありますが、この身体障害者の雇用促進法につきましては、国や地方公共団体は一定の法定雇用率が定められておりまして、現業でない機関は法定雇用率は二％以上、現業的機関では一・九％、一般企業では一・六％以上でございまして、法定雇用率が定められております。 長野市役所では毎年障害者の皆さんの別枠採用をしておりまして、ただ今四十九人おりますので、長野市役所の雇用率は二・一四％であります。法定雇用率を上回っております。 民間企業につきましては、長野公共職業安定所、篠ノ井公共職業安定所管内、対象になる企業が三百二十六社でございまして、千三百二十八人の障害者の皆さんが雇用されておられますが、その雇用率は一・七三％でありまして、一般企業の一・六％雇用率は上回っておると、こういう状況でありますが、なお一層、長野市といたしますれば国際障害者年長野市第二次長期行動計画に沿いまして、雇用の促進を図りまして、雇用率を高める啓発を進めてまいりたいと、このように考えております。 なお、市や県が参加しております第三セクターの育成についても努力をしております｡ それから、相談窓口はそれぞれ公共職業安定所で職業相談員がおりまして、障害者の皆さんの職業相談に応じておりますが、長野市といたしますれば、窓口のケースワーカーがこの相談に応じる体制で今進めておりますが、これは県とも相談しながら連絡を密にして今後も進めてまいりたいと、このように考えております。 意識調査につきましては、御指摘のとおりでありまして、なお一層障害者の皆さんが働く場を確保していく、社会復帰の努力をしていく必要がありますし、また施設整備状況の調査も行う必要があるし、長野市のやさしいまちづくり推進協議会もできましたし、そういう意味では、新年度、障害者の皆さんにも高齢者の皆さんにもやさしいまちを作っていく、それには官民を挙げてこの運動を進めていく必要があります。 また、パラリンピック開催都市としても、なお一層完全参加と平等の思想を普及していく必要がありますので、新年度意識調査は実施していきたいと、このように考えております。 また、長野市ではいろいろな施設を造る場合、長野市の福祉環境整備指導要綱があります。道路やいろいろな施設も含めてですが、これについても御指摘のように大分五十七年当時決めた要綱でありますので、平成六年度は見直しをしていきたいと、このように考えて、時代に合ったもの、そしてまた、パラリンピック開催都市にふさわしいもので要綱の見直しをする予定であります。 条例化の御提案もありましたが、現在大阪府や兵庫県、山梨県が条例化をしておりますが、これは市独自というより長野県全体で広域的に考えた方がいいので、県でも既に条例化しておる先進地の調査、視察などを進めておるようでございまして、県でも検討しているようでございますが、市といたしますれば、広域的に県的な範囲で取り組んでいく方がいいと、このように考えております。 それから、パラリンピックの施設の準備は原則として、冬季
オリンピックの施設を活用して、冬季
オリンピックで使った施設をパラリンピックで同じく利用すると、こういうことになっておりますが、それには車いすの方も大勢見えるようでございますし、障害者の皆さんにも使いやすい施設造りが必要でございまして、市ではパラリンピック開催都市として正式に決定し、組織委員会もできましたので、早速長野市の
オリンピック及びパラリンピック準備連絡調整委員会を作りまして、そこで障害者の皆さん、高齢者の皆さんに配慮した施設造りに取り組んでまいる方針であります。 いろいろな競技で車いすの方も百名、二百名とお使いになるということでありますので、パラリンピック時には相当車いす用のお手洗いなども仮設で増設していく必要がありますし、そういうこともいろいろ考慮しながらパラリンピックにも十分活用できるように施設造りを進めておりまして、是非パラリンピックにふさわしい施設整備を進めていきたいと、こういう方針であります。 なお、パラリンピックは冬季
オリンピックの後初めてアジアで冬季パラリンピックが長野市で開催されますので、長野パラリンピック冬季競技大会の組織委員会におきましては、初めての冬季パラリンピックにつきまして大会の意識の高揚を図っていく、そしてまた、広く市民、県民、国民の理解を得る努力を進めていく、また、社会参加と平等の理解が進むようにしていく、こういうことで、そのエンブレムについては非常に大事に考えておりまして、この十二月二十日から来年の二月二日まで一般公募、大勢の皆さんから公募で募集いたしまして、最終的にパラリンピックのエンブレムを決定したいと、このように考えておる次第であります。 冬季
オリンピックのマスコットも今名前を募集しましたところ、四万七千通も日本じゅうから、海外からも応募がありまして、今名前の最終決定を年明けには発表できると、こういうことになっておりますが、パラリンピックのエンブレムもなるべく大勢の皆様に応募していただくことが、また国民全体へのパラリンピックの理解につながると、このように考えておりまして、公募で決定する方針であります。
オリンピック村の構想につきましては大変御協力いただいておりまして、今井地区の地権者会とも交渉を進めながら十ヘクタールの用地買収の努力を進めておる次第であります。御理解をいただきながら今単価交渉などを進めておる次第でございますが、是非御協力いただいて、決定をいたしまして、
オリンピックのときは三千人ぐらい世界じゅうの国から選手、役員の皆さんがお見えになるし、パラリンピックは千五百人ぐらいお見えになる予定でございまして、それらの選手、役員の皆さんに快適に過ごしてもらって、平和の祭典にふさわしい交流を進めながら、最高のスポーツの能力を発揮していただけるような快適な選手村にしていきたい。 そして、
オリンピック後は市民の皆様のニュータウンとして快適に暮らしていただくようにということで、三千五百人ぐらいの皆さんがお住まいいただくように計画してございまして、
オリンピック後はニュータウンとして長野市の新しい住宅団地の形成を進めていくわけでございますので、
オリンピック時と
オリンピック後をにらみながら、今基本計画の検討委員会を発足させまして、いろいろ検討を重ねていただいておる次第でございますが、宿泊棟は原則は長野市が造る、そしてまた分譲住宅などは特別会計で
オリンピック後それぞれ分譲をしていくと、こういうことでございます。市営住宅につきましては、市の建設部が今までどおり担当していくと、こういうことで、宿泊ゾーンは長野市で事業主体として建設をすると。 なお、管理棟とか食堂、その他礼拝場なども検討しておりますが、そういうインターナショナルゾーンと申しますが、選手の皆さんがみんなで使う施設につきましては、これは原則ナオックが事業主体として建設を進めると、こういうことで進めておりますけれども、せっかく造る施設だから、なるべく仮設ではなくて恒久的なものでできないかと、こういうことも検討を進めております。 長野市ではいろいろ検討を進めておるわけでございますが、いろいろな点でまだ煮詰まっておりません。今後どういうものを
オリンピックの記念施設として残していくかは、更に検討委員会などで検討いたしまして、今井のニュータウンにふさわしい施設として残せるものは残していきたいと、このように考えて今いろいろ研究中であります。 以上でございます。
○議長（村田武君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私の方から、教師の在り方と登校拒否についてお答えしたいと思います。 教師の採用に関しましては、県の教育委員会が進めていることでございますので、言及は差し控えさせていただきますが、最近の教員採用試験におきましては、単なるペーパーテストのみならず面接等による人物評定が重視されてきているというふうにお聞きしております。 また、教師が医師のインター制度のように、四、五年社会で働いてその後で採用試験を受けてはどうかというような議員さんの御提言がございましたが、この趣旨を生かすべく長野県では現在三十五歳まで教員の受験資格の門戸を開けておりますし、ただ今は他の職場や他の職業に経験のある皆さんが教育現場へ入ってきている状況がございます。 次に、十一月二十九日に明らかにされました文部省の不登校に関するデータ分析についての所見をというようなことでございますので、そのことについて申し上げたいと思います。 私自身は教育はその子の持っているよさを認めて伸ばす、これが願いというふうに思っているわけですが、これは教育哲学者の森信三さんという方も「教育とは、人生の生き方の種まきをすることである。」ということを言っておられるんですが、そんなふうに考えております。その子の良さを温かく、的確に見抜くためには教師自身の深い研修が必要であります。子供の欠点を指摘することは容易ですけれども、本当に真の良さや人生の根になるようなものを見抜くことは容易ではありません。 そこで初任者につきましては、県教育委員会、市の教育委員会、校長会、さらには校内の研修の場が設けられますし、その他各世代においての研修も教員には要請をされているところでございます。中でも、子供の見方、授業の仕方、教務内容の処理研修等の場と機会を設定しまして、教師としての力量を高めているところでございます。要は教師のその人間観や社会観というものが問われるというふうに思っているわけであります。 学校へ登校できない児童・生徒は何らかの登校できない心のハードルといいますか、そういうものや、氷のような心の部分を持っているんではないかというふうに私自身は考えております。イソップの話ではありませんけれども、単に北風だけでは旅人のマントは取れないと、ハードルを越えるエネルギーや、そして心の氷を溶かす太陽方式というものが必要じゃないかというふうに思っております。 いずれにいたしましても、私としては不登校の大部分は本人の責任というより、子供さんをお預かりしている学校の責任が大であるというふうに考えております。親の問題についても問題解決のそのきっかけを学校の力を借りて考えていきたいという親御さんの心が伝わってくるように思います。御指摘の子供さんが不登校になったと、原因は、いや背景は一つに求めることはなかなか難しい問題でございまして、学校、家庭、地域が今後それぞれの課題としてこの問題について十分なる吟味をし、学校が楽しい場になるように、その子に合った方法で課題解決のために真剣に取り組んでまいりたいと思います。子供は社会の宝だという形で全員で心を合わせて努めてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（村田武君） 教育次長久保君 （教育次長 久保健君 登壇）
◎教育次長（久保健君） 教育問題の中で、私の方から福祉教育についてお答えいたします。 高齢化が急速に進みまして、高齢者に対する様々な課題が出てきている現在、福祉制度の拡充整備が必要であると同時に、子供たちに思いやりの心を育て、福祉に関する実践力をはぐくむ中で真の福祉社会を実現していくことの大切さは、ただ今議員さんが御指摘されたとおりでございます。 世の中で一番尊いことは、人のために奉仕して、恩に着せないことであるという言葉がございますが、子供たちに自分の心を見つめさせ、一層思いやりのある心を広げるように導くことは人間教育の中心課題であり、それを福祉教育と呼んでいるのでございます。 しかし、目に見えない心の世界の教育であり、学校教育でどう福祉教育を進めていくかということは大変難しいことでございますけれども、一つには、思いやりの心を持った人間性豊かな児童・生徒を育てること。そして、二つ目には、実践的態度をはぐくむことを目指しているのでありますが、また、福祉教育の推進に当たりましては、配慮している点では、様々な活動を通して子供たちの心に何かが育ったかを大切にしたいということであります。これは子供の内面的な人格形成を目指すということであり、教室での道徳教育の充実と関連させながら豊かな体験により実践力を育てていきたいものであります。 学校におきましては、福祉という教科があるわけではありませんので、教育活動の中で進めていくべきことであります。したがいまして、活動を特別なものというふうな受止めではなくて、日常生活の中にどう位置付けていくかを大切に考えております。 ただ今、学校の科目に老人とか介護を入れたらどうかというそういう御提言をいただきましたが、学校では道徳の授業によって、心を育てる教育実践を進めたり、様々な福祉の活動を通して体験により学ぶ実践を続けてきているわけでございます。 実際には、中学校におきましては地域の一人住まいのお年寄りを文化祭に御招待して楽しんでいただくとか、あるいは地域の寝たきりのお年寄りのお宅を訪問して、手紙を渡して、身の回りの世話をするとか、また、特殊学校との学校間交流を二十年間も続けてきているという、そういうような実例がございます。 いずれにいたしましても、今後とも福祉教育の推進に努めて真の福祉社会の実現を目指していきたいと思っておるところでございます。 続きまして、体育と健康についてでございますが、平成四年度、県の児童・生徒の体力運動能力実態調査は小学校二十三校、中学校十七校、高校十二校、一万二千五百十三人を対象に行われたわけでございますが、体力面から見ますと、平成三年度は県の平均値は全般的に全国平均値とほぼ同じ傾向を示しているわけでございます。 長野市におきましても同様なことが言えるわけでありますが、全国調査の結果と同じであるけれども、本県の場合には女子の低下が顕著でございます。運動能力面でございますが、全般的に全国平均値と比べて劣っておると、そのようなデータが出ております。総合的に見ますと、体力面では全国平均値とほぼ同じ傾向でありますけれども、運動能力面では全国平均値より劣るというアンバランスな傾向が見られるわけでありますが、長野市の児童・生徒につきましても同じ傾向であります。議員さんの御指摘のとおりでございます。長野市におきましては、子供たちのスポーツへの参加ということを進めているわけてございますけれども、健全な身体を作るということで様々なスポーツに参加にしているわけでございます。およそ現在八百名の子供たちが参加しているということでございます。 御承知のとおり体育の位置付けでありますけれども、学習指導要領の体育・保健体育では、運動に親しむ習慣を育てるとともに、体力の向上を図るという大きな目標を掲げてございます。長野市におきましても、長野市の教育大綱で、学校教育の目指しているものは、児童・生徒の人間性を深く豊かに鍛え、伸ばすことを目的としておりますけれども、具体的には強い意思と体力の形成を目指しております。 さらに、学校の中では一時間、一時間の授業の充実を図ると。そして全教育活動を運動時間の確保を図ると。それから学校外での運動実践の定着を図る等の視点から、全員教職員が共通の基盤に立って指導をしているわけでございます。本年度から体力作りの研究校として小学校一校、それから中学校一校を指定して教育委員会としても指導しているわけでございますけれども、今後とも一層長野市の児童・生徒の体力向上に努めてまいりたいと思います。 続きまして、悪書追放でございますが、青少年の健全育成を阻害するおそれのある青少年向けポルノコミック誌について、有効、適切な対策を講ずるよう地方自治法の第九十九条第二項の規定によりまして、平成三年三月二十七日付けで、長野市議会議長名をもって内閣総理大臣及び総務庁長官、そして長野県知事あてに当議会から意見書を提出していただいてあるわけでございますが、しかし、県の方針として条例制定の考えがなく、地域住民や関係業界の自主規制により青少年の健全育成を図る方針であります。 今後とも県に対して青少年の健全育成を図るため、あらゆる機会をとらえて、関係諸団体とともに青少年の健全育成を阻害するおそれのある環境及び行為から青少年を保護する目的を持った条例の制定を引き続き要望してまいりたいと、このように考えております｡ また、当市では、青少年健全育成保護条例に基づきまして設置されている青少年健全育成審議会において、毎月有害図書の指定をしているわけでございます。そして、告示し、それから関係機関への周知並びにコンビニエンスストアを含む図書類の販売店の方へ通知申し上げ、青少年への販売自粛、それから管理販売の徹底について協力要請に努めております。 併せて健全育成並びに非行防止を図るための環境浄化活動といたしまして、青少年健全育成市民会議並びに各種関係機関と連携しながら、繁華街の商店、コンビニエンスストア、カラオケボックス等への協力依頼、また地区青少年補導委員による愛の一声運動等に取り組んでおります。次代を担う青少年の健全育成のために皆様の御協力を賜りますようお願いしたいというところでございます。 以上でございます。
○議長（村田武君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 童謡の森の建設についてお答えを申し上げたいと思います。 童謡の森構想につきましては、平成三年度に高知県安芸市、和歌山県すさみ町等先進地視察をいたしまして、これを踏まえまして平成四年度に童謡の森計画報告書を作成いたしまして、これを基本に計画を進めたいと考えております。 この報告の中身でございますけれども、基本方針といたしまして、長野市は童謡の作詩作曲家を多く輩出しておりますことから、また、これらの皆さんの作詩作曲の中には全国的に広く歌われている曲がたくさんあるわけでございますけれども、これらの童謡をよく知ること、そして親しむことによりまして、童謡をはぐくんだふるさとを理解し、童謡を世代を超えた言葉として広くアピールしていくこと。それから、この童謡の森に集まります皆様方が童謡を通じて交流を深める場とすること。 それから、既存の公共施設、観光拠点を利用することによるそれらの施設や観光資源の多様性を高めることなどが提案されておりまして、設置する地域といたしましては、松代と篠ノ井地区を重点的に置くということで、松代については、既存公共施設を活用し、篠ノ井については集客力や知名度がある程度あります、また面的な広さも持っております茶臼山の動植物園、恐竜公園に設置していきたいというふうに今考えているところでございます。 平成五年度におきましても、当面歌碑を設置していくということで四基の設置を計画いたしておりますが、これらの具体的な曲目、それから設置場所等については「唱歌と童謡を愛する会」を初めとする関係者の皆様で意見調整も若干残されておりますので、これらの皆さんと協議をし、進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（村田武君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） 飲料水とわき水についての御質問のうち二点でございますが、水質管理責任と、それから危険箇所の管理責任についてお答え申し上げます。 議員さんの御質問の善光寺七清水はいずれも所有者がはっきりしており、その水質面及び安全面での責任の所在も明確であります。その中で飲料に使用される可能性のある三か所、つまり花岡平霊山寺の一杯清水、西長野西光寺の夏目清水、それから新諏訪郷路山下の瓜割清水につきましては、以前に所有者が水質検査をした経過がありますが、飲料水としては適さないようでありますが、今回改めて所有者と相談しまして、環境部で水質検査を実施してまいりたいと思います。 また、安全管理上問題があると思われます三つの井戸につきましては、おのおのの所有者が自ら安全性について調査した上で、適切な措置を講じていただくよう依頼したいと思っております。 いずれにしましても、現在この七清水につきましては、議員さんの御指摘のとおり善光寺に関係する歴史的な役割を果たしたそれぞれの古くからのわき水でありますが、周辺の都市化等で変貌をし、今の面影を残すものは数少ないものとなっていることは事実であります。
○議長（村田武君） 商工部長寺沢君 （商工部長 寺沢和男君 登壇）
◎商工部長（寺沢和男君） 私から、わき水に関連しまして、善光寺の七不思議といいますか、これについて御提言があったわけでございます。これらにつきましては二百年前ぐらいから名所として語り継がれてまいったものでございます。 現在調査をいたしますと四十か所余が現存又は痕跡をとどめているということでございます。今後観光でいいのか、あるいは史跡でいいのか検討をさせていただきたいと、かように思います。
○議長（村田武君） 昼食のため午後一時十五分まで休憩いたします。 午後 零時十四分 休憩 午後 一時十七分 再開
○副議長（小池例君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十三番三井経光君 （十三番 三井経光君 登壇）
◆十三番（三井経光君） 十三番三井経光であります。 市長さんにおかれましては三期目の御当選、誠におめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。どうか健康に注意をなさって、激務とは思いますが、頑張って市政を運営していただきますよう心からお祈りをいたします。 ここで質問に入らせていただきます。 まず第一に、ここ十年ほどで商業は郊外に大型店が進出し、郊外での店舗同士の戦いが行われております。反面、従来からの中心街商店街が集客力を落としてしまう結果になってきております。その戦いの中で、商業者自らの意識変革が望まれ、行政としても活力ある商店街づくりを推進するため、商店街団体が実施するイベント事業に対し予算の範囲内で補助金を交付したり、街路灯、カラー舗装、商店街コミュニティ施設及びその附帯施設、商店街駐車場設置事業等数多くの応援をしているわけではございますが、それでも消費者のニーズの多様化になかなか対応し切れなくなっているのも事実でございます。常に経営者の意識改革を促進しながらも、経済の不況風の中で耐え忍びながら自助努力を怠れない現実であります。 時代の流れと言えばそれまででありますが、その中でも、このごろ車で善光寺山門から下へ下って行きますと、アーケードの取り外し作業をしておりました。ダイエーデパートさんから下の部分もきれいになりましたが、アーケードを取った後を見て回りますと、大門地区はかわら屋根を出し、格子戸風の町並みが現れ、全体の家屋が見える中で、昔風の町並みが善光寺山門を背に右側の部分に出てまいりました。 この店もこの店もと思って見てまいりますと、中には単なるビル造りが出てきて、それを修復しているのを見て、がっかりいたしました。反対側はアーケード工事をやっておりませんが、是非とも外観だけでも昔風を生かしてもらいたいものと思います。 大門地区はしにせが多く、善光寺の門前として歴史的景観に配慮しながら参拝客をもてなす観光サービスの提供が必要であります。恐らく地元の商工振興会さんもその方向で動いていると思いますが、商工部へお聞きいたしますと、町並みについては建築協定などあるわけでなく、町並み再現の補助金はないとのことであります。 私は今年四月に高遠町へ行ったところ、城下町らしく立派な昔風の町並みができていて印象に残ったことがございました。道路幅も後退をしたらしく広く、車できても十分対応できるようにした跡が見受けられました。観光客もたくさんおりました。小布施の町も大きく変わってまいりました。十年前では考えられない町並みができてきたわけであります。何か負けそうな感じがいたします。小布施町も一日観光に出掛けても居場所があるわけでございます。温泉もでき、多くの人が郷愁に誘われて、あるいはロマンチックを求めて当市からも休日には出掛けているわけでございます。 しかしながら、当市ではその雰囲気を感じられる場所がないと言っては言い過ぎでありましょうか。幸い当市も
オリンピックと善光寺と松代ということで観光客を集める要素はあるわけでございますが、観光客がきたらそこでとう留をさせるゆとりと、一度当市を訪れたら再度きたいという思いにさせられるような街づくりをしたいものでございます。温かい街づくりこそが必要ではないでしょうか。 当市においても営々努力をしておるわけでございますが、話はさきに戻りますが、アーケード除去は、反対側は、これからであります。観光客が歩いて楽しい街づくり、活気ある街づくりを目指して努力しながらも行政においても何か示唆ができないものでありましょうか、お伺いをいたします。 初冬になってまいりましたが、秋の紅葉も里におりてきて、山肌を見ますと、汚れた枯れ木なのか、紅葉なのか識別ができなくなった時期がございました。六月議会でも農林部長より緊急対策を講じる発表がございましたが、その対策として、伐倒焼却、二として伐倒くん蒸、三として破砕等が挙げられましたが、被害の激しい地域や足場の入れない危険で近寄れない箇所もあり、予防対策などの組合せが必要でありました。ヘリコプターなどによる対策も講じられたことも知っております。 現在被害は県下では南部と北部に広がり、九月に入って計三十六市町村で確認されていると思います。被害に遭った松は老木や手入れの悪い環境などに多く見られ、原因は一言では言うことはできませんが、一説には、人が山へ入らなくなったからとも言えます。環境教育が必要であることはもちろん、各市町村でも広報を通じて啓発活動をしておりますが、真田町でもアカゲラを呼ぼうと緑の少年団が巣箱の設置活動をしているとのことであります。また、牟礼村でも枯れた松を発見したら連絡をしてください等「早期発見、早期防除が大切です。」と報じております。 そこでお伺いをいたしますが、当市におけるその後松くい虫被害は対策を打ちながらも拡充の方向にあるのかどうか。真田町のような施策も考えられるのか等いろいろな対策をお伺いをいたします。また、くん蒸も昨今の新聞では土壌あるいは微生物を破壊してしまうという欠点があるとのことであります。この点についてもお伺いをいたします。 次に、市営住宅についてお伺いをいたします。 審議会の資料の中の家賃額の算出基礎で、損害保険料については分かりますが、その保険料では賄い切れない部分、すなわち家財の総合保険を考えてみたらいかがかと思います。万一出火や破裂、爆発事故を起こし、借用戸室に損害を与え、市へ法的な損害賠償をしなければならないとき、台所あるいはふろ場の水があふれ、地階の人の天井、じゅうたん等を汚した場合等適用される保険であります。過去これらの事例は幾つかあったことかと思います。そのときは家財保険及び個人賠償保険に入っていない人たちは必ずごたごたしたと思います。結局は市が負担していると思います。 全国公営住宅共済会の保険の適用がされない場合、恐らく市が修繕費を出しているのではないかと思います。問題は入居者に対してどうやって保険に入ってもらうかでございます。任意だから入れにくい、家賃だけでも取りにくいとお考えかもしれませんが、民間では二ＤＫあるいは三ＤＫ適用で、支払限度額が三百万円程度で、年掛け捨てで数千円ぐらいであるわけでございます。交通共済保険も万一事故の場合は大変喜ばれておりますが、全国公営住宅共済会でやれば、交通共済保険と同じようにもっと低廉で幅広い保険ができるのではないかと思います。 入居している人にも安心、貸している市においても安心と思います。入居時において一つの条件として入れるか、あるいは共益費、あるいは家賃の一部として入れてもよいと思いますが、この点についても将来考えていく余地があるのではないかと思います。いかがでございましょうか。 次に、産業廃棄物のうち建設廃棄物を効率的に選別した上、焼却処理する
リサイクルセンターが埼玉県に、建設省による建設混合廃棄物の再生処理施設モデルプラントとして完成したとのことでございますが、解体建設現場から排出される建設廃棄物は現場の状況によって、コンクリート塊、金属、残土、
プラスチック類などが混合しておりまして、これまで積替え保管、中間処理場で選別したり、破砕などで再利用できるものはリサイクルする一方、最終処分される残さは圧縮減量した上、最終処分場へ運んでおります。 今回完成したセンターでは、持ち込まれる建設廃棄物の八十五％をリサイクル、最終処分を十五％以下に減量することが目標であります。これは環境破壊、最終処分場の枯渇行政による規制強化などに対応するのがねらいであり、特に従来方式と違い、再利用できるものを選別するとともに、再利用の対象とならない可燃物は焼却するほか、不燃物は減量化した上で最終処分場に運ぶという効率化システムになっております。 センターは二千九十平方メートルという限られた敷地内で日量四百から六百立方メートルを一貫処理する能力を持つ、処理したコンクリートは砕石に、木くずはチップ、加工用に、段ボール類は再生紙に、金属片はスクラップに、粒子十ミリ以下の土砂は建設用にそれぞれ使われるということでございますが、当市もリサイクルプラザを起工し、三年後に完成ということでありますが、施設としては、一般家庭から排出される不燃粗大ごみを処理する施設と、ごみとして排出された耐久消費財及び布きれ等の一部はプラザ棟において再生、展示するということでありますが、産業廃棄物等の再利用施設についてはいかがでございましょうか。産業廃棄物についてはいろいろ問題が出てきておりますが、将来に向けて一考すべき課題と思います。最終処分場の満タンの問題にも波及をしていくと思います。 その他といたしまして、当市を日本へ、世界へイメージするために昔の東京五輪音頭のようなヒット曲を募集してみたらと思います。現在もテーマソングがございますが、どうもきれい過ぎてメロディーが心に響きません。そのせいかヒットしません。三波春夫が歌って、当時レコード百万枚を突破したようなぱっと華やかな日本人の心に響く名曲ができないものかと思います。演歌でも何でもよいわけでありますが、募集してみて、余り良くなければ最優秀賞を与えなくても仕方がないわけで、これという歌があったら歌手にお願いをすればよいと思います。 当たればその収益だけでもかなり
オリンピックに寄与できるのではないかと思います。いかがでございましょうか。再度考えてみる余地があると思います。「こんにちは、こんにちは、世界の国から」というような歌はないものでございましょうか。だれもが一回で覚え、ヒットする歌、Ｊリーグの「オーレ、オーレ」のような歌でしたら最高でございます。 次に、吉田町も今年七月ごろから
モデル地区として分別回収が行われたわけでございますが、それに伴いゴミステーションの整備新設が必要となった地区がございましたが、ステーションを設置するのに一基二十三万円ほどのものに、補助が約三分の一弱の八万円が上限ということでございます。用地は区で提供しながらも、ステーションが数か所となってきますと、区の財源としても苦しいということになります。 そこで、この補助金を気持ちだけでなく、せめて二分の一程度に引き上げていただけないものかどうかという市への要望がございます。市全体となると大変とは思いますが、この点についていかがなものでございましょうか。 次に、市民会館のいすの問題でありますが、座ってみると、どうも狭い、横に太った人が来るとなおさら座りにくい、ひじとひじとがぶつかる感じでございます。建替計画があるとお伺いいたしました。できればその折にでもいすを広くしていただきたいと思います。
オリンピック会場の各施設も心配でございます。特に外国人は日本人よりも体が大きいです。その規格もお聞かせをいただきたいと思います。 次に、市役所の中には和式の便所しかないと思いますが、洋式の便器もつけていただきたく思います。洋式に慣れた人は洋式でないと困ると思います。また、支所及び連絡所の方もいかがでございましょうか。修理あるいは新築する折は是非考えていただきたいと思います。同時に
オリンピック会場もいかがでございましょうか。市民会館については、暖房が効かないという声があります。もっと暖かくならないものか、建替時期まで待たなければならないのでございましょうか。また、
オリンピック会場での観客席での暖房はいかがでございましょうか。ないのでございましょうか、お伺いをいたします。 次に、
オリンピックも後四年余りに近づいてまいりましたが、できることでしたら、五色のライトアップで
オリンピックを市民総参加で成功させようとか、
オリンピックを大成功にというような言葉かマークを作り、地附山辺りに工夫をしてみたらいかがかと思います。ハワイのオワフ島の山も電柱を立て、山全体を明るく浮き彫りにし、夜景を描き出す工夫がしてあります。六月の議会でもオーストラリアのシドニー市の夜景はすばらしいと提案をしたと思います。外国人は特に夜景にこだわる感覚を持っております。当市も観光都市ということでうたっておりますが、この点についてもいかがなものでございましょうか。今年十二月三十日には「ＮＡＧＡＮＯ98」と光のメッセージを描くということでございますが、そろそろ常時というようにしたらいかがなものでございましょうか、お伺いをいたします。 以上で終わります。
○副議長（小池例君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 三井議員の御質問にお答え申し上げます。 激励をいただき大変ありがとうございました。引き続いて御指導をお願いいたします｡ 特色ある商店街ということで、数項目の御質問をいただいたわけでございますが、長野市の商店街の魅力ある活性化については、大きな市政の課題でございまして、長野市商店会連合会と一緒になって取り組んでおる次第でございます。そして、長野市の顔であります中央通りの商店街につきましては、特に昭和通りから大門町にかけて活性化が大事な課題でございまして、ただ今商工部でいろいろ商店会連合会と、また中央通りの商店街の皆さんといろいろな検討を重ねておるところでございまして、是非活性化を図ってまいりたいと、このように考えておる次第でございます。 そういうことで、長野市の観光振興基本計画でも、ただ今九百万人ほど年間長野市へ観光客の皆さんがお見えになりまして、松代、八幡原の史跡公園、あるいは善光寺さん等お見えになるわけですが、そのうち善光寺さんには七百万人ぐらいお見えになると、このように考えておりまして、この長野市の観光振興基本計画では、二〇〇〇年ごろには今の倍ぐらい、千八百万人ぐらい見えるだろうと、こういう推計も出ておるわけでございまして、事実この三月、高速道が開通いたしまして、長野市の善光寺さんを中心に観光地が約三十％ぐらいの入り込みが増えておると、こういう状況でもあります。 ですから、その何割かは中央通りの方へ、大門町の方へ、駐車場あるいはシャトルバス方式で誘導いたしまして、そして善光寺周辺や大門町から中央通りにかけまして、是非半日、あるいは一日、あるいは泊まってもらうと、こういうことで楽しんでもらう商店街づくりを進めていきたいと、このように考えておりまして、善光寺さんへバスで見えて、そのまままたほかへ行ってしまう状況が今多いわけですが、もう少し長時間商店街を楽しんで、ショッピングをしていただくような街づくりを進めていくことが必要でございまして、既に小布施など成功している例もございますので、長野市におきましても、そういう風情のある街づくりをしていかなければいけないと、このように考えておりまして、中央通りにつきましては、中心市街地沿道整備景観誘導計画を長野市では平成六年度策定する予定でございまして、ただ今地域の皆さんと一緒になって中央通りの景観研究会でいろいろ研究しておりまして、やはり景観を作り出すのは官民一体となって、特に住んでいる皆様、商店街の皆様に意欲を持って取り組んでいただく、それをまた行政としていろいろお手伝いしていくということが基本でございますので、まず住んでいる皆様と中央通り景観研究会でいろいろ検討しているわけでございます。 また、今、昭和通りから駅にかけましては、電柱が地下に入りまして、すっきりした町並みが出来上がってきておりますが、昭和通りから大門町にかけましては、ただ今中央通りキャブ協議会で電線の地下工事が進んでおりますので、併せて歩道を広くしたり、カラーブロック化をしていくと、また街路灯の整備、どういう街路灯のデザインがいいか検討しております。また、車止め等のデザインなども今いろいろ研究しておりまして、ふさわしいものにしていきたい。善光寺門前にふさわしい歴史的景観を醸し出すようなデザインのもので統一していきたいと、このように考えております。 また、議会で議決をいただきまして進んでおります長野市の景観を守り育てる条例の中でも、景観形成重点地区の指定をすることができることになっておりますが、善光寺周辺を第一に考え今進めておりますし、また、景観重要建築物の指定、あるいは景観協定を結ぶことができますし、景観に対して大変活躍してもらっている市民団体への助成などいろいろ技術的な援助や助成がこの条例で可能になってまいりますので、今後助成制度も考えていきたいと、そして景観誘導を進めていきたいと、このように考えております。 建築協定につきましては、既に長野市内ではショップコアなど六か所ぐらい建築協定がありまして進んでおるわけでございますが、もうちょっと面的には地区計画も始めて、議会の議決で、三本柳の地区計画がモデル的に今進んでおりますが、建築協定、あるいは地区協定も考えまして、建築物の敷地や構造、用途、形態、衣装、デザインなど統一的に進めていくことが望ましいので、地元の皆さんと話合いを進めていきたいと、このように考えております。 そういう景観を醸し出す中で魅力のある商店街づくりを進めていくわけですが、商工部では、今商店街連合会といろいろ協議を進めておりまして、今までも環境整備事業等で商店会等に助成をしておりますし、各種の補助制度もありますし、イベントへの補助制度も創設したり、商店街の街路灯への助成措置も進めておりまして、いろいろ商店街の活性化につきましては、長野市の商工業振興のための審議会で審議をしてもらいながらいろいろな施策を進めておりますが、なお一層積極的にいろいろな施策を進めていきたいと、低利の公共事業関連資金の活用なども考えられますので、制度資金、併せていろいろな助成制度も進めまして、商店街の活性化を図っていきたいと、このように考えております。 国宝の善光寺さん、また真田の町、松代など長野市の観光振興基本計画では市内六ブロックに観光ゾーンを分けまして、中央通りについては、善光寺市街地都市観光ゾーンという位置付けで進めていきたいと思っておりまして、今地元といろいろ協議を進めておりまして、来年度に向かって具体化していきたいと、このように考えております。 長期的なもの、すぐできるもの、そしてまた再開発など将来をにらんで進めていくもの、それぞれ考えながら長野市のメーンストリートであり、顔であります、特に中央通りの昭和通りから大門町にかけての商店街の活性化について今後真剣に取り組んでまいりたいと、そして各地区の商店会に波及をさせていきたいと、このように考えて取り組んでおる次第であります。
○副議長（小池例君） 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から、その他の中での
オリンピック施設の関連もありますけれども、市民会館等につきましてお答え申し上げます。 最初は、市民会館のいすの幅を広くできないかというお尋ねでございまして、現在劇場等の客席のいすにつきましては消防法等もございまして、座いすの幅が四十センチ以上となっているわけでございます。 なお、当市民会館におきましては四十五センチでございます。最近新設されます新しいものにつきましては、いすの幅が四十八センチから五十センチというものが主流となっておりまして、今後市制九十周年記念事業といたしまして、総合的な文化ホールを建設の際には、国民の体位の向上等もございますので、また、国際交流等もありますので、十分検討してまいりたいと思います。 なお、ちなみに申し上げますと、松代の文化ホールはいすの幅が四十八センチ、三センチ多くなっているわけでございます。 それから、次に、トイレについてでございますが、洋式トイレが少ないがどう考えているかということでございます。 実は、市役所には相当洋式のトイレもあるわけでございまして、庁舎には現在三十九か所洋式トイレがございます。これは車いすの洋式も含めてでございます。大体各階に設置をされているわけでございます。 また、支所、連絡所におきましては、同様に二十六か所の洋式がございます。支所等でないのが四か所ございますので、これは改修等がございます場合に併せて設置をしてまいりたいと思います。 さらに、全戸水洗化等もございまして、和式と洋式というのはバランスが必要でございますので、これらにつきましても十分に検討してまいりたいと思います。 次に、市民会館の暖房についてでございますが、非常に寒い、暖かくならないかというお尋ねでございますが、市民会館、市庁舎の東側でございますけれども、この暖房につきましては、御指摘のとおり余り暖かくない状況でございまして、ただ過去には、舞台の後方でありますとか、客席の前面に暖房を設置した経緯もございますけれども、余り効果が上がっていないのが実態でございます。 今後につきましては、主催者とも相談いたしまして、開場の時間より少し早目に暖房を入れるというようなことを検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（小池例君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私から、松くい虫の被害についてお答え申し上げます。 県下の松くい虫被害は春以来南北に分かれまして拡大しておりまして、本市におきましても本市始まって以来の被害ということで、対策本部を設置いたしまして、処理に当たってまいったわけです。 その中に、従来ですと、切り倒しまして焼却する部分があったんでございますが、被害を撲滅するためにくん蒸処理、あるいはヘリコプターの搬出等により実施してまいったわけです。今年度既に四億円余の大金を投じまして被害木の処理をいたしました。現在のところ四万一千八百五十九本、体積にいたしまして、一万七千百六十三立方メートルの駆除を実施しております。 今後、年越しの枯れによります被害木の発生がありますので、早期発見、早期防除に努めまして、被害の鎮静化に努めてまいりたいと存じます。 御質問の真田町の巣箱の設置、アカゲラを繁殖させまして、カミキリ虫の個体数を減らす一つの効果的な方法と考えられるわけでございまして、市内の信田小学校外五校の緑の少年団等に巣箱を作っていただいて掲げるよう今後要望してまいりたいと思います。しかしながら、長野市の場合は四百四平方キロメートルの四十七％が山林でございますので、この取扱いにつきまして市民的な運動を盛り上げようと、こういうような考えもあります。 それから、被害木のくん蒸処理によります土壌の微生物等に与える影響につきましては、現在長野市におきましては毒性の低い林業用のＮＣＳという農薬を使用しておりますが、県の資料によりますと、ＮＣＳは急傾斜面におきまして、伐倒いたしまして、ビニールで覆い、その中へ液を流しますと、ガス化いたしまして、短時間のうちに炭酸ガス、水、アンモニア等に分解されまして喪失してしまいますので、動植物を初め土壌、水質汚染など環境への心配はないとは申しませんが、極めて軽微なものということになっております。軽微とは申せ、一般家庭の殺虫剤よりは強力でございますので、今後とも取扱いには十分注意してまいりたいと存じます。 今後の対策といたしましては、ヘリコプターによる薬剤散布となりますと、広い地域にわたりまして農薬の散布によります市民生活への影響、あるいは動植物への生態系への悪影響も考えられますので、局部的で済むくん蒸処理を中心に効果的な防除に努めてまいりたいと存じます。よろしくひとつお願いいたします。
○副議長（小池例君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 議員さんお尋ねのうち、私からは市営住宅の保険についてお答えを申し上げます。 現在私ども長野市が管理しております市営住宅でございますが、五十三団地、三千百七十四戸と非常にたくさんの住宅を管理しておる次第でございます。その市営住宅の保険でございますが、議員さん申されるとおり全国で組織しております財団法人全国公営住宅共済会というところに加入しておりまして、火災、それから落雷、爆発等による損害及び類焼によります水害、煙害に伴います損失につきましては、共済責任額の範囲内において補てんされているということになっておる次第でございます。 でございますが、入居者の家財に対する保険につきましては、これは公的機関での保険制度はおっしゃるようにないということでございまして、飽くまで個人の財産であるために任意の形で民間保険会社へ加入していただくということになっておる次第でございます。 御提案いただきましたように安全保障面からも財産管理は非常に大切だというふうに思う次第でございます。今後入居に際しまして、保険加入について御理解を求めるよう御説明を申し上げてまいりたいというふうに考えております。また、入居の条件として、こういうことがいいものかどうか法律の面からも検討をしてみたいというように考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 環境部長北村君 （環境部長 北村俊美君 登壇）
◎環境部長（北村俊美君） 産業廃棄物についてのうち、二点ごみの関係について御質問いただきました。 一点目の産業廃棄物の再利用施設整備についてでございますが、議員さんも御存じのとおり廃棄物の処理は廃掃法に基づいて行われています。この廃棄物は排出者、種類により一般廃棄物と産業廃棄物に分けられ、住民の日常生活に伴って生ずるごみ、し尿及び事業所から出る紙ごみ等の一般廃棄物の処理は主として市町村が行い、事業活動に伴って生ずる汚泥、廃油、排産、建築廃材等の産業廃棄物の処理は主として排出事業者や、その処理を請け負う専門の処理業者が国・県の指導監督の下に行っているのが現状であります。 ですから、産業廃棄物については、都道府県の指導監督の下で排出事業者の責任において処理することとされておりますが、最近特に民間での処理施設の用地確保等が難しく、また、地域住民からの施設に対する不安や不信が多く、その対応が容易でないことも事実であります。 これらの不安や不信を払しょくするため都道府県が主体となって、公共関与による産業廃棄物の処理施設整備の促進を図るための産業廃棄物の処理に係る特定施設の整備の促進に関する法律が平成四年五月に新たに制度化されました。長野県も本年四月に第三セクターとして県廃棄物事業団を設立いたしました。計画によりますと、県下四地区に産業廃棄物を対象に総合処理センターを建設し、大規模な処理施設や中間処理施設、研究施設、地区に対して還元できる福祉施設等の構想のものであり、近いうちに建設地の決定をしたい意向のようであります。この計画については大変期待をしておりまして、市も積極的に協力をしてまいりたいと考えております。 次に、二点目のごみ集積所設置事業補助金を二分の一程度に引き上げてはどうかについてでございますが、現在市では、ごみ集積所を衛生的、機能的に改善を図る目的で、ごみ集積所設置事業補助金交付要綱を定めて、二分の一の補助で、二から三・三平方メートル未満を六万円、それから三・三平方メートル以上のものは八万円を限度に補助を行っております。 昨年度は九十三か所で六百六十五万円余りの補助を行っており、これを一か所平均の事業費で見ますと、三・三平方メートル以上で二十万五百七十五円、それから三・三平方メートル未満では、十五万二百八十四円であります。二分の一に達していないという現状でございますので、来年度は議員さんのおっしゃるとおり補助金の限度額について引き上げる方向で検討いたしております。
○副議長（小池例君）
オリンピック局長山口君 （
オリンピック局長 山口純一君 登壇）
◎
オリンピック局長（山口純一君） その他として御質問のうち、
オリンピックに関連します諸点についてお答えいたします。 イメージソングについての御提言でありますが、これは過去二回日本の
オリンピックで成功しておりまして、ナオックでも近々段階的に発表していくやに聞いております。 いすの問題につきましては、先ほど助役からお答え申し上げたとおりでありまして、なお、前後の間隔については八十五センチから九十五センチにということで現在進めております。 トイレにつきましては、八、二ぐらいの割合だったものを今回六、四の割合にしようということで進めておりますし、暖房につきましても氷の会場でありますけれども、観客席は暖かく快適なものにということで設計を進めております。 それから、ライティングのことでありますけれども、この十二月三十日にあと千五百日ということで民間の皆さんが考えておられますけれども、現在市といたしますれば、施設に外構工事等を通して夜の風景を作っていこうというようなことを考えておるところであります。
○副議長（小池例君） 四番鈴木清君 （四番 鈴木清君 登壇）
◆四番（鈴木清君） 四番鈴木清でございます。 文字どおり師走を迎え、何か気持ちの中に余裕と落ち着きが感じられないのも年末という節目を迎えたからでしょうか。 ところで、最近手にする雑誌や新聞を見ましても、景気の落ち込み、雇用不安、さらに厳しさを加える経営環境等やりきれない先行き不安を感じさせるニュースばかりとなっています。戦後の記録を大幅に上回る冷夏による農作物の不作、そして商品の売上げ不振と、今や世を覆う不況感は身につまされ、極めて深刻の度を増してきているのが昨今の実情であります。私自身もささやかな企業経営の場にあって、どう生き残りをかけるのか、日々神経を休めることなく模索をしているのが実情であります。 国内経済の動向を見ましても、一九九一年五月のバブル経済の破たん以来すべての業種にわたり軒並み対前年度割れとなっております。百貨店売上げは二十か月連続の落ち込みとなっており、日銀も公定歩合を七回引き下げ、一・七％となっておりますが、一向に功を奏しておらないわけであります。 政府の景気刺激策、経済政策は実効性を見ることなく、今年六月には景気は底を打ったと経済企画庁は宣言し、その後取り消す始末、今や国の経済対策に対する不満が日増しに声高く叫ばれておると申しても決して過言ではありません。加えて円高による自動車、エレクトロニクス等従来の花形産業が押しなべて輸出不振に陥り、さらには、有力企業の中には生産拠点を海外に移す傾向に一層拍車がかかり、また、企業内失業者は優に百万人を超えると言われています。 そのような国の景気動向にあって、県内主要産業である一般機械、電気機器、輸送用機器、精密機器の四業種の平成二年度鉱工業生産指数を百とした場合、特に一般機械や電気機器の本県主力二業種で落ち込みが大きく、辛うじて前年比平均九十一・四という数字になっておるわけであります。また、新車の登録台数も県下では平成二年と比較し、十一万七千台から、平成三年十二万台、同四年は十一万台と減少となっております。 翻って私どもの長野市における状況はと申してみますと、零細・中小企業の金融支援機関である保証協会の利用状況は、本年一月、保証承諾件数百八十八件、十七億六千万円から、直近の十一月では五百六件、四十億八千万円と大幅に増加しており、併せて県・市の制度資金の利用状況も平成四年度十月末七百件、総額六十五億九千三百七十三万円から、八百五十五件、七十六億一千六十七万円となっております。 さらに、政府系金融機関である国民金融公庫の直近である十月、十一月の申込状況を見ましても、件数二百十四件、前年比百一・九％、金額にして二百三十四億九百七十二万円、対前年比百二十・九％という推移になっております。 そこで、これらの国内・県内の状況を踏まえ、身近な長野市における主力業種を六分類し、直接聞き取り調査をさせていただいたところ、次のような回答が返ってきました。 いずれも市内では、中堅、大手であり、個々の企業名は控えさせていただきますが、まず電子部品の組立てを主とする大手企業の下請企業では昨年より二十％から三十％の減、ピーク時に比較して四十％から五十％の受注減。次いで、印刷業では昨年より五％から十％減、秋口より商業印刷が減、土産品卸では、冷夏で特に軽井沢の売上げが減、信州博で売上げ減を補わなければ二十％減とのことでありました。また、教育・理学機器販売会社では、昨年に比べ十五％の減、金利引下げの効果はないとのコメントを寄せられました。鉄骨加工業では、昨年に比べ何と四十％受注減、単価が三十％減となっており、工業団地への移転着工ができないでいるとのことでした。 そして、景気浮揚に一番期待される建設業では、土木部門では秋口前の受注予定が三、四か月遅れ、年度末では十％の経費増のおそれがある。また、建築部門では民間の受注がなく、あるとしても集合住宅が中心で十％の単価引下げを求められている。総じて十五％減であり、来年度の見通しは立たないとのことでありました。それぞれ個別企業ごとの生の声を紹介申し上げましたが、もちろん個々の企業格差、内実の違いもあると思いますが、ある一定の傾向値を示しているものと思われます。 一方、雇用の概況では、景気の停滞基調のますます強まりを受け、休業等の雇用調整のみでは対応し切れない状況となってきており、高年齢者やパートを中心にして、希望退職や雇用契約満了時には打切り等の動きが目立ってきました。特に、今月に入り、御承知のとおりカネボウ綿糸に続き、電機製造二社においても中高年齢者を中心に大量解雇者が出ておるわけであります。 これら大量解雇、あるいは予定者を含む有効求人倍率は直近の十月度を対比して見ましても、平成三年度、二・七三から平成四年度、一・八七、そして本年十月には一・二九という求人倍率の低下となっております。それらを更にパートを除いた新規求人数を平成四年、本年平成五年の十月を比較してみますと、全数二・〇二九、前年比二十四・六％の減、それが本年十月では一・五三六、二十三・二％減と連続して低下しており、極めて深刻な状況となっております。 そのような景気、雇用両面から見ましても、この急場をどうしのぐのか、具体的な対応策はどうなのか、企業内においては労使共に経営努力に向かうのはもちろん、官民挙げての打開策が強く求められていると申しても決して過言ではないと言えましょう。 取りあえず身近な私ども長野市における現況を景気、雇用両面から述べてまいりましたが、我が国経済の国際化、地方経済の広域化、さらに天候等による自然条件や国の施策等を考慮しながら、自治体として何か有効な手だてを講ずることが果たしてできるのか自問自答しつつ質問に入らせていただきます。 ところで、去る十二月八日の信濃毎日新聞に小諸市の不況対策として利子補給の記事が掲載されておりました。要約いたしますと、来年一月から、国民金融公庫の小企業等の経営改善資金（マル経融資）に対し〇・五％利子補給をし、五年以下一年、五年超え二年、九月にさかのぼって国金マル経、〇・五％利子補給とのことでありました。 そこでお尋ねをいたします。当市におきましては、特に小規模事業者に対するマル経資金に対する運用、そして利子補給の考え方はどのようになっているのかということであります。 次いでお尋ねをいたしますが、政府系金融機関ではある一定の条件を満たした場合、つまり借換えができるわけでありますが、県・市ともに全額返済終了時に新規受付となっております。この点、県の保証協会とも関連してくるわけですが、借換えができるように見直しができないかということであります。仮に借入口数が増えたとしても、一定の枠内で借換えができるということは正しく窮余の一策ともなるわけであり、併せて制度資金の利用状況全般についてもお尋ねをしたいと思います。 さらに関連してでございますが、議会初日、意見書を全員一致で採択されたわけですが、是非保証協会のあっせん及び承諾を柔軟に対応できるように働き掛けていただきたいということであります。本来経営基盤のぜい弱な内部留保の少ない小規模事業所に対する制度資金に対し、比較大手もあっせん申込みをしてくるという実情、その結果固定資産が少なく信用実績の乏しい事業所が制度の適用から外されてしまい、補完機関である保証協会も代位弁済が増えているため、まず財務体質で判断し、内容によって選別するため、真に協会の保証を必要とする商店、事業所は、ともすれば制度の運用を受けられないという事例も派生するわけであります。 再三申し上げますが、金融面からまず制度資金のあっせんに際し、できるだけ零細事業者から優先順位をつけてほしいということ。二点目は、制度資金の借換えが検討できないかということ。三点目としては、一般貸出しの需要に対する保証協会の柔軟な対応を是非県とも協議の上働き掛けができないかということであります。そして、もろもろの制度資金の長期低金利借入れができる新制度の設立が、是非本市レベルで御検討をお願いできないかということであります。 以上、金融施策について前向きの御答弁を心よりお願い申し上げる次第であります。 引き続き要望も含め、お尋ねをいたしますが、各種給付金制度の周知徹底であります｡ 国が指定する期間内に指定業種に属する事業主等に支給される雇用調整助成金を初め、産業雇用安定助成金等十四種類にわたる雇用給付金制度に関し、まだまだ知識として持ち合わせていない、理解されていない小規模事業主が大勢いらっしゃいます。通常これらの制度の申請に当たっては、商工会議所、商工会、中小企業団体中央会等があっせん紹介をしているようですが、この際個々の商店、事業者に対し、関与している税理士団体である税理士会、さらに社会保険労務士協会とも連携をとり、個々の事業者に対し諸制度の周知徹底を図ることも必要かと思いますが、お考えはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 制度資金を含めた金融施策についてお尋ねしてまいりましたが、県内企業中、長野市における全産業の九十％以上は中小企業であり、これ以上景気の低迷が続くならば税収の落ち込みはもちろん本市の総合計画にそごを来し、将来の展望をも見いだせない事態を招きかねません。中小零細企業の存続と発展、併せて雇用の安定こそ喫緊の対策であることを御理解いただき、でき得る限り万全の対策をお願いする次第であります。 今までに金融支援策についてお尋ねをしてまいりましたが、本市もようやく本年三月、上信越自動車道が開通いたしました。また、一九九七年には新幹線の開通も待たれるわけであります。ようやく高速交通時代に入りつつある今、市内の卸業及び運送業に携わる皆さんから、物流基地やトラックターミナルの早期建設が望まれております。現在、綿内北トラックターミナルの建設が計画され、平成八年分譲面積が十二・二ヘクタール、そして塩崎流通業務団地が第一事業区五・五ヘクタール、第二事業区が六・四ヘクタール、平成七年分譲予定とお聞きしております。 せっかく高速道が開通いたしましても物流機能が伴わなければ産業の振興、ひいては経済の活性化に結びつかず、単なる通過点になってしまい、また、インター周辺に移転開設できない卸業や運送業は、高速道が開通したがゆえに立ち遅れてしまうという面も危ぐされるわけであります。今後それらの業界で個人あるいは共同で生き残りをかけ、物流基地又はターミナル建設の機運が起こった場合、積極的に支援するお考えがあるかどうか、お尋ねをしたいと思います。国の指導基準、通達等も当然考慮しなければならないと思いますが、まず当該市町村、まず本市が取り上げ、関係部局の調整をとりつつ推進することが中長期的に見た産業振興につながると思いますが、いかがでしょうか。 重ねて御指摘をいたしますが、高速交通時代を迎え早目にこれらの都市づくりと商工業施策を打ち出さなければ、長野市の活性化と四十三万人計画、あるいは中核都市としての実質的な機能ははぐくまれないと思われるわけであります。本市の商工施策は少ない予算とスタッフの下、懸命の努力を現状においてされておられることと思いますが、商工業の活性化や振興なくして本市の将来はあり得ないという覚悟で取り組んでいただきたいと思うわけであります。 さて、次いで、本市における環境行政、特にごみ対策について質問する予定でしたが、おおむね所期の目的を上げつつあり、また他の何人かの方々からも質問なされ、あるいは質問される予定でありますので、後の機会にその後の経緯を踏まえじっくりお尋ねをさせていただきたいと思います。 二点目の質問に入らさせていただきますが、その前にある小説の紹介をさせていただきたいと思います。 まず一作目ですが、「大わらんじの男」という小説が日本経済新聞に連載されています。作家は津本陽さんであります。主人公は八代将軍徳川吉宗であり、確か水野忠之を老中に登用し、江戸文化の華と言われた元禄の華美な社会世相から、疲弊した幕府経済の立て直しにこん身努力を奮った名君の誉れ高い人物であります。 二作目は、雑誌「文芸春秋」に連載されている「漆の実のみのる国」という小説であります。作家は藤沢周平さんであり、主人公は上杉治憲こと鷹山であります。上杉景勝のころ百二十万石の大藩であった上杉家が関ヶ原の合戦の折、西軍に味方したため米沢十五万石に減封され、十年の大倹約令の下、藩財政の立て直しを図り、大いに殖産興業に力を入れ、米沢上杉藩中興の祖とうたわれた人物であります。 今なぜ日本を代表する経済紙や雑誌にこのような小説が掲載されているのかをふと考えてみたわけであります。共通している時代背景と主人公を取り巻く環境は、時代は違っても全く同じであり、いずれも有能な人材を登用、財政の立て直し、そして民をして末代まで名君として慕われた自らを律するに厳しく、懐の深い主人公であることも共通項として浮かび上がってまいりました。今、正に平成の御世となりましたが、バブル崩壊後の現在の社会と全く一致するものであり、どんな抱負経りんも人の手を経ずして実践されないことが今、歴史の教訓として我々に深く垂範しているわけであります。 ここでお尋ねをいたしますが、市長は去る十月三十一日の選挙において、圧倒的な支持を受け三選をされました。極めて不況下の厳しい環境にあって、市民病院の建設、新幹線、
オリンピック、東口区画整理事業、さらに北新都市構想等大きな事業が山積しております。これらの事業の早期完成と成功を私も与党議員の一人として願わずにはおれませんし、微力を尽くす覚悟でありますが、企業は人なりと申します。同じく行政も正しく人であります。どんな施策や構想も人を得ずしては画べいに帰すわけであり、来年度以降これらの市政推進に当たり、どのようなお考えで人事をお進めになるのか、まずお聞きしたいわけであります。 わけても、企業で申すならば役員会を構成する部長級の皆さんの三十二名中十七名が勇退なさるとのことでありますが、大きな事業を控え、行政に瞬時たりとも遅滞を許されない事態を考えるならば、市長の方針に従いつつ、市民本位の行政と未来に遺恨を残さない適材適所の人材登用を是非願うものであります。細川パフォーマンス総理は、権不十年と申しておりますが、冬季五輪まで選挙を挟み、後五年、通算十六年の任期も予想されるわけであります。 引き続きお尋ねをいたしますが、長年御苦労をいただき、高度の専門的知識と行政のノウハウを持たれた方々を還暦を前にして手放すのはいかがなものか。今日の多様な市民要望の中で、通常の業務執行とは別な立場で市政に御尽力願う場をお考えになってはいかがかということであります。 もとより後進も育ち、優秀な人材もおられるということもお聞きしておりますが、通常人間社会は人と人の関係で出来上がっており、県あるいは中央官庁、さらに関係団体とのネットワークをそれなりに築かれた、あるいはお持ちの方々であると思います。肩書や立場がその人を現す一面もあると思いますが、参与なり市長特命の重要事項に専念されたり、あるいは市を代表し、各種催事・行事、関係団体との連絡調整にお働きいただくことも大変結構なことと思うわけであります。 ところで、市の職員応募状況は平成三年九百七十人、同四年千八人、本年には千二百九人となっております。世が不況のとき、民間が不景気のときほど公務員試験の応募者が多いと言われております。これらの難関を突破した人たちは公僕たる使命を持ち合わせ、市政に従事いただくわけですが、これら次代を担う職員の皆さんにも十分やる気を持ち、希望の持てる人事を願うものであります。 おごらず、高ぶらず、さりとて、こびず、へつらわず、有能具眼の士を登用し、甘言を退け、「巧言令色鮮し仁」を頂門の一針として、二千四百五十二名の職員の先頭に立ち、この不況下を乗り切り、三選四年の市政にまい進されることを御期待し、質問を終わらせていただきます。
○副議長（小池例君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 鈴木議員の御質問にお答え申し上げますが、まず、経済不況下における市の商工業の振興についての基本的な考えを申し上げますけれども、確かにいろいろな状況が今非常に経済が厳しい状況でございまして、これは地方財政、また国の財政にもはね返ってまいりまして、長野市においても来年度の予算編成は非常に厳しい状況でございますので、しっかり対応してまいりたいと、このように考えておりますが、商工業の振興はその都市の血液であり、また力の源泉でありますので、都市の発展に大事な商工業の振興については今後も十分努力していきたいと、このように考えております。 しかし、今回の不況はバブルの後遺症とか、特に自動車とかパソコンやテレビなどが行き渡りまして、次の大きな消費目標の商品が出てこないというような構造的な問題もあります。また、日本の人口構造が高齢化時代に向かいまして、大きな人口構造の変化の中での構造的な不況の側面もありまして根が深いと、このように考えておりますが、これを乗り切っていくには様々な政府の施策が望まれるわけでございまして、市長会を通しても国に要望しておりますし、またこの議会でも十兆円の所得税減税などの意見書を可決していただいたわけでございますが、国においてはただ今所得税の減税の検討を進めておりますし、またいろいろな様々な産業上の規制を緩和いたしまして、産業活動を活発にすることが経済の活性化につながるということで、規制緩和も徐々に行われ、またより一層緩和される今工夫がされつつあります。 また、もう一つ、土地の流動化も促進していくことが景気の回復につながると、そういう論点からいろいろ論議されておりますが、早く国の方で、この景気の回復につながる施策を積極的に打ち出してもらいたいと強く要望してまいりたいと考えておりますが、長野市においては生活関連の道路や河川、公園、下水道など国の総合経済対策、今年は大きなものがたくさんございましたので、積極的に生活関連の施策を取り入れまして、総合景気対策として予算措置をしてまいりまして、この議会にも四十数億円の景気対策予算で下水道や道路の整備を進めてまいりたいと、このように考えております。 また、長野市ではいろいろ新幹線や
オリンピック施設など、また大きなプロジェクトもございまして、それなりに経済活動は下支えにはなっておると、このように思っておりますが、全国的な傾向の中では、長野市内の商工業も非常に厳しい状況でございまして、法人市民税の減収も出ておりますが、ただ長野市は、大きな一つの企業に携わる企業城下町ではないもので、いろいろな業種がありますから、その点では助かっておると、こういう状況であります。 長野市としては総合景気対策をいろいろやったり、また制度資金をいろいろ不況に合わせて拡大いたしまして、利下げや、また返済期限の延長なども図ってまいりましたし、雇用については、公共職業安定所をやっております県と協力して雇用調整など余り行われないように要望してまいりたいと、このように考えておる次第でございますが、早くこの不況下を脱出いたしまして、明るい方向へ展望の開けるような国の施策について強く要請して、また長野市自身の商工業の振興を図ってまいりたい、こういう方針であります。 続きまして、大きなプロジェクトを抱えまして、今職員と一緒になって一生懸命頑張っておる次第でございまして、人材は職員として今その適性を磨いてもらっておりますので、大勢おりますけれども、やはり人事は適材適所に配置をいたしまして、本人の能力をフルに生かしてもらって、そして市民サービスと大きな行政課題に私を先頭に全職員一丸となってチャレンジをしていく姿勢を示していきたいと、このように考えております。 人材は仕事とともに育つわけでございますし、人材は時代が育てる側面もありますから、本人の資質、あるいはそれを引き伸ばす工夫などを研修所などを通じて、今いろいろ進めておるわけでございますが、チームワークで、明るい職場づくりで、市民の皆様にも好感の持てるさわやかな行政を進めていきたいと、このように考えております。 また、資質や能力や適性に配慮いたしまして、一人一人の能力が十分発揮できるような人事配置を新年度に向かって進めてまいりたいと、このように考えておりますが、御指摘のように大勢の専門知識を持った皆さんが勇退されるわけでございますので、定年になりますので、それについてはまた専門知識が十分生かせるようなことも考えていきたいと、このように考えておりまして、職員全体がやる気とファイトで大きな課題に挑戦して、そしてまたさわやかな市政が進むようにしていきたいと、このように考えておる次第であります。
○副議長（小池例君） 商工部長寺沢君 （商工部長 寺沢和男君 登壇）
◎商工部長（寺沢和男君） 私からは、不況下における行政対応のうち金融政策等につきまして御質問がありましたので、御答弁申し上げたいと思うわけでございます。 景気につきましては、不況が一年続けば次の年はおおむね回復に向かってきたのが今までのパターンといいますか、そういう形で過ぎてきたわけでございます。それが今回の不況は九一年四月から始まっておりまして、現在で三十二か月間不況が続いているわけでございまして、戦後最長とも言うべき非常に長い不況に遭遇しております。 昨年秋には専門の研究機関や評論家などが、来年の秋ごろ、すなわち今年の秋ごろ、あるいは冬に差しかかるころには景気が回復するという予測を立てておりましたが、今になってみて、非常に残念なことに一向に不況を脱し得ない状況でございまして、むしろ更に一年延長して、来年の今ごろにならないと景気の回復が出てこないのではないかというような非常に悲観的な観測が出ているわけでございます。そういうことで、ますます不況が募るばかりでございまして、いろいろな問題が派生しております。 そういう状況下にあって議員さんから御質問があったわけでございまして、順を追ってお答えを申し上げたいと思うわけでございます。 まず、国の政府系金融機関、特に国民金融公庫が行っております小規模等経営改善資金、通称マル経資金という言い方をしておりますが、これに対する運用の利子補給に対する考えについてでございますが、国民金融公庫、それから中小企業金融公庫、商工組合、中央金庫、環境衛生金融公庫など政府系の中小企業金融機関の目的はそれぞれ異なっておりますが、一般の金融機関から融資を受けにくい中小企業者のために貸し付けるということは共通しておりまして、貸付利率などの点で優遇した条件となっております。 県や市の制度資金も目的とするところは同じでございまして、国・地方公共団体がともにそれぞれの予算を盛りまして、中小企業者のための施策を講じ、中小企業の発展、ひいては産業経済の発展に寄与していくものであります。中でも国民金融公庫のマル経資金は零細・小規模の企業に貸し付けるものでございまして、この資金の特徴といたしましては、無担保・無保証の資金でございます。利用金額が五百万円以内ということでございまして、本市の制度資金の特別小口資金と同じでございます。長野県信用保証協会の保証を必要としないという大きな違いのある制度であります。そしてまた、金利は低利に設定がされておりますが、現在、国民金融公庫のこのマル経は四・一％、本市では特別小口資金が四％という利率でございます。 それからまた、この国民金融公庫も長野市の制度金融も大体対象者は同じであるわけでございますが、例えば商工会議所とか商工会の経営指導員の指導が六か月以上なければ借りる資格がないとか、一年以上市に存在しなければならないとか、制度資金と比べましてはちょっと厳しいかなというような条件も付されているわけでございます。 そういうような状況でありますが、金利が低利に設定はされておりますが、そういう条件から、特に金融市場の金利変動に伴いまして、原則として長期プライムレート、通称長プラというわけでございますが、これが今年に入りまして、先ほど公定歩合のお話がありましたが、こちらの方も七回変えております。大体長期プライムレートと財政投融資金利の変更に沿ってこの国民金融公庫の金利が決まってくるわけでございます。 したがって、長プラが高いときには高く設定をし、低いときには低く抑えると、そういう形でされておりまして、御承知のとおり今非常に長期プライムレートが下がっておりますので、連動して今下がっているわけでございます。長プラが上がると、またマル経も上がるというような状況で、非常に変動的な考えがあるわけでございます。 本市といたしましては、この制度に対する利子補給も一応検討はしたわけでございますが、既にこれだけ優遇されております国の制度でありますので、それ以上の援助を市で行うというのではなく、できれば限られた財源でもありますので、市の制度資金の条件緩和や融資枠の確保に十分予算を確保した方がベターではないかと、いわゆるより大勢の方々に市の制度金融をお使いいただいた方がよろしいのではないかというふうに考えている次第でございます。 次に、市内企業の本市制度資金、県制度資金の今年度四月から十月の利用状況でございますが、先ほど鈴木議員さんもおっしゃっておったわけでございますが、件数で八百五十五件、金額で七十六億一千六百十七万円となっておりまして、昨年度同月時に比べますと、件数で百五十五件、二十二・一％、金額で十億二千二百四十四万円で十五・五％のそれぞれ増加となっておるわけでございます。 今年度の利用状況の特徴といたしましては、企業の設備投資が控えられておりまして、制度資金も設備での利用は減少しております。代わって運転資金が非常に伸びておりまして、件数で百七十一件、五十四・五％の増、金額では九十六・七％の増というふうになっております。また、十月末現在融資残高におきましては、二百十七億円と昨年十月末現在の百九十八億円に比べますと、金額では九・六％の増ということになっておる次第でございます。 次に、制度資金の借換えや制度資金のあっせんに対する保証協会の柔軟な対応につきましての御質問には、関係機関との協議が必要になるわけでございます。 例えば保証協会の定款では、保証料を同一人に二度支払をしないというような定款等がありまして、これを改正しなければならないというような問題がありまして、私どもはこういう時期でございますので、既に従前よりこの検討をお願いをしてあるところでございます。近々お返事をちょうだいできるものというふうに思っておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 なお、市独自の制度資金でございますが、先ほど市長も申し上げましたように、不況時におきましては本年十月〇・五％一斉に引下げをいたしましたが、毎年新年度におきまして、そのときの経済情勢に応じて、その内容を吟味しながら新しいものを作ったり、あるいは融資枠の拡大、あるいは返済期限の延長等を考えている次第でございます。 それから、各種給付金制度の周知徹底につきまして申し上げますが、これは国及び県の制度でありますので、県及び労政事務所は事業主に対しまして周知徹底を図っているところでございますが、御質問のように、やはり万が一漏れとか、落ちとか、そういうようなことがあってはこういう時期は非常に大切でございますので、私どもも一緒になってＰＲに努めてまいりたいと、このように考えている次第でございます。 それから、卸売業、運送業者の物流基地、ターミナル建設に対する積極支援についてどうかというふうに御質問をいただいているわけでございますが、現在本市ではインター周辺へ先ほど御質問もありましたように、トラックターミナル等工業団地と言いますか物流団地を造成するべく買収をしております。 最近の交通事情等から卸売業者、運送業者は郊外への進出を希望している状況であります。また、特に卸売業につきましては、長野県の年間商品販売額のうち約三分の一の三十三・七％は長野市で占めておりまして、商業集積がいかに長野市に集積しているか。この長野市の中でも、卸売業は八十三％、小売業が残り十七％ですから、いかに卸売業に特化しているかということが言えると思うわけでございます。 こういうような状況からいたしまして、本市におきましても新たな流通業の団地の建設等適地選定の難しさはあるとは思いますが、必要に応じ、もしそういう場合がありましたら、これらの対応策も前向きに検討してまいりたいというふうに考えている次第でございます。 世の中挙げて今不況、不況と言われております。私どももできるだけのことは前向きに進めてまいりたいと思いますが、議員さんのまたいろいろな御指導も賜りたいと、かように存ずる次第でございます。 以上でございますが、よろしくお願いをいたします。
○副議長（小池例君） 四十番竹内久幸君 （四十番 竹内久幸君 登壇）
◆四十番（竹内久幸君） 四十番竹内久幸でございます。 まず、塚田市長におかれましては三期目の当選をされ、今後市民の期待にこたえ、市政の発展と市民生活の向上のためにますます御健勝で御活躍されますことを念願する次第でございます。 質問の通告によりお尋ねをいたします。 質問の第一は、高齢者福祉の充実についてでございます。 まず、広域行政組合老人ホームのサービス向上と人員や施設の充実についてお尋ねをいたします。 先般、特別養護老人ホーム矢筒荘の寮母さんから、仕事の様子や今後の課題についてお話を伺う機会がございました。まず、少し長くなりますが、このお話を紹介させていただきたいと思います。 矢筒荘では、入所利用者のより豊かな生活、より充実した生活を目指して職員一同、日夜努力しております。そんな中で、一昔前の老人ホームとは大きく変わってきております。その内容は、離床時間の延長によりまとまった時間起きていられ、毎日の生活や行事、外出など苦痛でなく楽しくすること、一人一人を大切にし、利用者全員に画一的な処遇をするのでなく、その人その人に合ったメニューを考えていくこと、この二つを重点に取り組んでいるからであります。 具体的な目標として、昨年度より、排せつの自立、つまりおむつ外しに取り組んできました。おむつを外し、トイレで用を足すことで、人間としての尊厳を回復し、また、おむつ交換のためだけにベッドに戻ることをなくし、離床時間を長くしてきました。単におむつを外すと言いましても、現在、特養は心身ともに非常に重症な方が入所されています。何年も寝たきりでおむつを当てていた人、病院から尿カテーテルを付けてこられたり、鼻から管を入れて食事を流し込む方、触れればボキッと折れそうな弱々しい骨の方、痴ほうが進んで無断外出のある方等々様々な障害のある方に、一人ずつその人に合った目標を立てて進めていくには大変な苦労と根気が必要です。 しかし、目標に向けて実践する中で、幾つかの成功事例が出てきています。おむつ外しという一つのステップにより、特別に自分に手をかけてもらえるという精神的満足感、表情や会話の変化、以前より長い時間きちっとした姿勢でいすに座ることが保持できるようになったこと。日常生活の動作の向上、そして少しずつではありますが、生きがいが出てきたということ。今この人にとって何が一番大切なのか、何を目標とするか、利用者と職員が共通したビジョンを持てるようになったことは大きな喜びです。 このようなプロセスは、職員全体が一貫して、一生懸命その個人に時間と知恵と忍耐とエネルギーを費やして初めてできるものです。矢筒荘は七十名定員に短期保護者四名で、合計七十四名の方が入所されています。寮母は週休二日制による職員追加加算分も含めて二十・五名が配置されています。しかし、入浴日と各種行事の充実を図るため、日勤者を確保しますと、平常日の日勤の寮母数は大半が五名だけです。七十四名の利用者を寮母五名で介護するのですから、一人平均十五名を担当することになります。このような状況の中で、職員一丸となって理想の目標に向かって努力しているのですが、限界を感じています。以下その点についてお話をいたします。 おむつを外したばかりの不安な時期は頻繁にコールがあり、三十分ごとにトイレに座ることも度々です。足に力の入らない人、コアラのようにしがみつく人、ポータブルトイレに移動する人、車いすで移動しトイレに行って便器に移動する人、人によっては二名の介助者でないと移動できない人もおり、最低でも一回の排せつ介助に十分から二十分かかるわけです。もちろん失敗はつきもので、その都度の着替えやシーツ交換など細かな援助が必要です。 現在、矢筒荘にはポータブルトイレ又はトイレの介助を必要とする方が三十五名います。このトイレ介助は日勤時間帯で一日に平均一人六回、寮母が一人六名を担当し、それに加えて食事のときの離床を二回とすると、ベッドから車いす、トイレへの介助回数は一人の寮母で四十回を超えることになります。しかも、これは飽くまで他の業務や行事等の一部にすぎません。自分と同じくらいの体重の人を一日四十回抱き上げるのですから、夕方には肩や背中、足、腰が固く凝って、心身ともに疲れれてしまいます。腰痛症などを抱えている寮母は七割から八割にも上ります。 今まで排せつ介助や離床、移動介助について述べてきましたが、一人一人を大切にする介護は日課表に出てこない細かい部分のケアも大切です。一人一人のお願いは実に様々で、おやつを食べさせて、お茶が飲みたいから始まって、毛布や枕を直してください。他の人への遣いごと、鉢の花の世話から着るものの相談、ズボンのすそ上げ、ボタン付け、散歩の介助、売店への買物、世間話の相手、愚痴の聞き役、家族への電話、あれがないこれがないから探してなど数え上げたら切りがございません。 また、入浴や食事、着替えなどすべての生活の面で様々な苦労があります。少し体調が悪いときはその人にかかわりっ切りになることもしばしばです。精神的なかかわりを特に必要とする場合には、できるだけゆっくり話す機会を作ることが大切です。 しかし、この現状では、「明日ね。」、「また後でね。」、「ちょっと待っていてね。」と心に痛みを感じながらそう言わざるを得ないことがどれほど多いことでしょうか。忙しい最中に何度も呼ばれ、プロの寮母として恥ずべきことですが、ついお互いに感情的になってしまうこともあります。後何人か人手があったら、こんなことにならなかったのに、もう少し話を聞いてあげられたのにということもしばしばです。保育園のゼロ歳児は園児三名に保母さん一人、重度心身障害者の施設においても障害者二・五名に寮母さん一人、いずれも一人の介助者で三名以下です。 しかし、特養の場合は、昭和五十七年に国の最低基準として、利用者七十名に寮母十六名、利用者四・四名に寮母一名です。寝たきりゼロ作戦など処遇の向上や労働時間の短縮などが叫ばれている時代になっても、十一年間この制度は改正されておりません。特養は重度の心身ともに障害を持った方ばかりです。しかも七十年、八十年と自分を作り上げてきた個性豊かな人が多く、集団生活にもなじみにくく、特に個別処遇が重要だと思われますので、せめてゼロ歳児や重度障害者と同じように三対一まで基準を引き上げていただきたいと思います。三対一の基準ですと、矢筒荘は現在の二十・五名から二十五名となり、日勤者では一日三名増え、現在努力している内容よりもっと充実した介護ができるようになり、夕方までにこにこした優しい寮母さんでいられると思います。 厚生省の打ち出した寝たきり老人ゼロ作戦や福祉十か年計画は、心と気持ちだけではできません。それなりの人手が必要です。是非現状を御理解いただき、国へ基準の改正をお願いしていただくとともに、当面県や市町村でも御理解をいただき、改善されることをお願いをいたします。 また、施設につきましても矢筒荘は、建物が三つの棟に分かれており、各棟には狭い洋式便器が三つしかありません。その中で六から七名の利用者を一名の寮母が介助します。特に食事の前後の混雑時は悲惨なものです。おむつ外しを一生懸命やったらトイレが足りず、順番を待っているうちに漏れてしまったということもしばしばあります。さらに、離床を勧めても、普段いる場所がないなど目指している施策と施設が合致いたしません。このことも御理解をいただき、改善いただきたいと思います。 以上が矢筒荘の笑顔のすてきな寮母さんから伺ったお話と要望の要点でございます。 そこで、今のお話のとおり利用者お一人お一人の立場に立った広域管内の施設における施策の推進と施設の改善について、今後どのような計画でおられるか、組合長である市長にお尋ねをいたします。 お聞きするところによりますと、財政状況から人員の拡大でなく、今後寮母さん等の補充は嘱託、臨時等により行う検討が行われているようですが、このことはせっかく寮母さんと利用者が目標に向かって努力し、積み重ねてきたことに水を差すことであり、時代の逆行となります。そんなことのないよう併せて要望しておきたいと思います。 次に、老人福祉の充実について、市社会福祉協議会ホームヘルパー職員の給与改善等についてお尋ねをいたします。この件につきましては、昨年十二月市議会でお尋ねしましたところ、市長より、「市の職員に準じて改善していきたい。」と答弁をいただいております。その後、八月に市の一般行政職と技能労務職等の給与格差是正が行われ、ヘルパーさん等の給与是正が行われる時期かと思いますが、その今後の時期等について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、市社会事業協会の職員につきましてはどのように考えておられるか併せてお尋ねをいたします。 次に、メディア村についてお尋ねをいたします。
オリンピック開催時、報道機関関係者の宿泊施設であるメディア村の建設計画については、事業主体が県の住宅供給公社により整備されることになっており、用地の交渉に当たっては、市の土地開発公社が県と協議して行うことになっております。平成四年三月十三日、地権者への事業説明会が持たれて以降、地権者会が発足し、今日まで総会、県・市との交渉が重ねられてきました。そして昨年十月には全地権者を対象とした意向調査が実施され、適正な価格であり、納得できる代替地が得られるならば賛成する方が八十七％という結果を得ました。 しかし、今年に入り、スピードスケート会場の用地交渉がまとまり、単価が明らかになって以降、県は当初の計画面積である十二ヘクタールを五・六ヘクタールに縮小する提案を行ってきました。その理由を要約しますと、当初予定していた駐車場が他に確保できる見通しがついたこと、県の財政事情が予想を超えて厳しい状況にあり、しかもこの施設の後利用が分譲住宅であるため、近隣施設との用地単価と比較すると採算に合わないこと等々でございます。 当然いったん提案され、その後も柳町県営住宅への五百六十戸の移転と残地の駐車場利用など計画に一貫性が乏しく、しかも、スピードスケート会場の用地交渉が終わってからの縮小提案ですから、多くの地権者の皆さんの反発を買いました。そして、その後も当初の十二ヘクタールの面積について平等に用地買収の対象にするなど対応してほしい趣旨の交渉が県と何度か持たれましたが、県の決意が変わらず、今年十一月二十九日、開催された地権者総会において縮小やむなしの結論に達し、十二ヘクタールの地権者会は解散をいたしました。 しかし、この間の県の対応について、特に地権者会役員として、合計二十七回の会議やアンケート調査を実施し、御苦労いただいた皆さんや五・六ヘクタールから外された皆さんの中には、行政に対する不信が将来にわたって消えることのない感情として残ったことは事実でございます。 私も顧問の立場として力の及ばなかったことを地権者の皆さんに心からおわびするとともに、いったん提案してから縮小を打ち出し、地権者を振り回した県の対応について遺憾の意を表しておきたいと思います。 さて、この縮小案に地権者会が合意するに当たり、残地等の対応について、今後もこの地域の発展のため意を用いていく趣旨の答弁が市から行われております。この点について今後県の公共施設や市の施設等について検討をお願いしたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせをいただきたいと思います。 次に、生活道路の整備についてお尋ねをいたします。
オリンピック施設、高速道、新幹線の関連道路の整備等々が進むにつれ、それに関連して道路整備予算は拡大される傾向にあると思われますが、どうしても生活道路予算が伸びない傾向にあるような気がいたします。しかし、地区における側溝整備や舗装等への要望は増大する傾向にあり、終わりを知ることを知りません。つきましては来年度予算編成に当たり、生活道路整備についても十分対応できる予算を編成していただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。 以上で私の質問を終わりますが、もし時間がありましたら、ホームヘルパーの机についてお尋ねをいたします。
○副議長（小池例君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 竹内議員の御質問にお答え申し上げます。 大変激励もいただきありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします｡ 高齢者福祉につきまして、長野広域行政組合の組合長の立場でもございましてお答え申し上げますが、ただ今、矢筒荘の寮母さんの懸命に働いておられる御報告もいただきながら御質問いただいたわけですが、矢筒荘を初め長野広域行政組合では、七つの特別養護老人ホーム、一つの養護老人ホームを経営しておりまして、十八市町村とともに高齢者時代の大事な施設でございます特養などの運営管理を進めておるわけでございますが、大勢の職員の皆さんが入所者の立場で今御説明のような、職場で一生懸命頑張っていただいておりまして、心から私も敬意を表して感謝をしたいと、このように考えております。 ただ今、入所者の要望にこたえまして、今お話のございましたように食事や排せつなどなるべく自分でできるように少しでもしていきたいと、こういうことを目標にしておりますし、寝たきりではなく床を離れると、それから寝たきりにしない工夫を少しでもしていきたいということで、自立した生活が送れるように今職員を中心にやってもらっていまして、それに併せての施設の改善、また働きやすい職場づくりを進めておるわけでございます。 しかしながら、国の措置費などの財政状況が非常に厳しいことも事実でございまして、平成五年度では、長野市の七つの特別養護老人ホーム、いずれも国の措置費では、措置費の収入だけでは人件費が賄い切れないと、人件費の一部が不足になってまいりまして、幸い現在のところ各施設に基金がございまして、基金の積立てをしておいたものですから、その基金の取崩しを毎年してまいりまして、それで辛うじて措置しておると、こういう状況でございまして、既に基金がゼロになってきた施設もございます。 これは今御説明の矢筒荘も基金がゼロになりましたし、今後二、三年たつと久米路荘とか杏寿荘なども基金がゼロになってくると、各施設の基金が少なくなってきまして、いずれこの矢筒荘などは、現在、ですから基金のないところは十八市町村から特別負担金を徴収いたしまして、この経営資金に充てているわけでございまして、そうかといって、矢筒荘の施設の改善をしないというわけではないんです。これはちゃんと公平性をもって進めておるわけですが、そういう状況であるということを御承知いただきたい。 ですから、是非国に向かって私どももそれぞれ地方六団体を通じて要望していきたいと、このように考えておりますし、要望しておりますが、議会の立場でも是非ひとつ政府に要望して、措置費の増額について強くお願いをしていきたいと、一緒に国へ要望しまして、措置費の増額を図っていきたいと、このように考えております。 ですから、長野広域行政組合のいろいろな運営の課題がたくさんありますので、各構成十八市町村の助役さんが集まりまして構成しておる専門委員会がありますので、その専門委員会でいろいろな検討をしておりまして、そういう中で職員にも働きやすい職場づくり、そしてまた施設の改善、課題の解決に当たっていきたいと、このように考えておりますが、そういうことでなお一層適切な運営を進めながら、措置費の増額など国に強く要請してまいりたいと考えております。 それから、ホームヘルパーは平成元年度五十三名から一挙に高齢者時代に向かって必要な人材確保ということで九十五名に増員をいたしまして、かつ臨時嘱託職から社協の正規職員にいたしまして常勤化を図ったわけでございますが、現在は百八名のホームヘルパーが長野市の社会福祉協議会の正規職員として、訪問あるいは移動入浴、家庭入浴など要援護者の在宅福祉や介助サービスに懸命に当たっておりまして、市民の皆様から喜ばれているわけでございますが、それにふさわしい待遇改善には努めておりますので、給与改定については社会福祉協議会と十分協議をいたしまして進めていきたいと、このように考えております。 それから、社会事業協会につきましても長野市の重要な施設を運営してもらっている職員でございますので、既に三年四月、四年四月と改定を進めながら、働きやすい職場づくりと施設の運営が円滑にいくように、入所者にも喜ばれるように進めておる次第であります。 メディア村につきましては県が事業主体で造ると、こういう約束になっておりまして、県にお願いしてございまして、こちらはその間へ入りまして、地権者との交渉を一緒に進めてまいったわけでございますが、当初長野県の住宅供給公社は十二ヘクタールでメディア村をここへ造るという予定でございましたが、その後県の方でもいろいろ検討したり、またあそこは優良農地であるから残した方が将来のためになると、こういう御意見もあったことも事実でございます。 また、分譲住宅にする予定でおったので、その分譲価格が高いものになってくる可能性が出てまいりまして、ちょっと見通しがその辺厳しいと、こういう状況も出てまいりまして、ちょうどそのとき柳町の県営住宅を新しく造り替える話が持ち上がりまして、県ではメディア村の一部は柳町の県営住宅へ移したいと、こういう意向もありまして、いろいろ検討してまいりましたが、最終的にはメディア村は柳町の県営住宅と、この朝陽に造りますメディア村二か所で対応したいと、こういうことで決定しまして、地権者の皆さんに御了承のお願いをしてまいりましたんですが、ということで、十二ヘクタールから五・六ヘクタールに縮小になったわけでございまして、その間いろいろ御意見が御指摘のようにあったわけでございますが、先日の地権者総会で基本的に御了承いただいて大変感謝申し上げております。 なお、残された農地については優良農地でございますけれども、地元の御意向でも、国あるいは県・市の将来の中で施設の検討をと、こういう御要望もいただいておりまして、市としてもまた、今のところすぐはございませんが、今後の課題として検討していきたいと、このように考えております。
○副議長（小池例君） 四十番竹内久幸君
◆四十番（竹内久幸君） 再質問する前に、まだ生活道路の整備について答弁をいただいてございませんので、よろしくお願いします。
○副議長（小池例君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） それでは、私から、御質問のうち生活道路の整備についてお答えを申し上げたいと思います。 議員さんおっしゃるとおり、市民の皆さん方からの非常に要望が生活道路の整備について多いわけでございます。でございますが、新幹線、
オリンピック関連とも併せまして私ども生活道路の整備につきましても鋭意この事業を進めておる次第でございます。例年春と秋にはそれぞれの地区の御要請に応じまして現地調査に伺っている次第でございますが、依然として改良、あるいは側溝、舗装の修理等々一連の事業がたくさん要望として、私どもにいただいておるということでございます。したがいまして、これからもこれらの御要望におこたえするべく来年度予算に合わせまして十分対応してまいるよう考慮していきたいというふうに考えておるところでございます。 ここに若干申し上げますが、昭和六十三年度予算を百といたしまして、平成四年度予算との指数でございますが、一般会計全体で見ますと、百三十四ということでございますが、そのうちいわゆる生活道路と申しますか、集落内のそれぞれの御要望をいただいている予算でございますが、これは百七十九・九という数字でございます。 また、その他の幹線道路等々を含めました道路関係の全体の予算でまいりますと、百九十八・九、おおよそ二というような数字になっておる次第でございます。でございますが、たまたま今参考で申し上げましたが、今後ともできるだけ市民の皆さん方の御要望に沿ってまいるよう努力してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 四十番竹内久幸君
◆四十番（竹内久幸君） ありがとうございました。 それぞれ大変前向きな御答弁をいただきました。特に広域の組合の関係につきましては、是非あえて現場の状況についていろいろと施策を推進していきたいという立場と現状の人員ではという苦境を、悩み事をあえて御紹介させていただいたわけでございまして、是非その声をまた解消できるように御尽力をいただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。 メディア村につきましてもいろいろと今後検討したいということでございますが、是非対応方をお願いをしたいということをお願いをしておきたいと思います。 それでは、先ほど申し上げましたように、ホームヘルパーさんの机につきまして、先般六月議会でも申し上げましたけれども、質問いたしましたその改善策について「調査をし、そして今後対応していく。」という答弁をいただいているわけですけれども、その後の状況について福祉部長さんからお答えをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（小池例君） 福祉部長藤本君 （福祉部長 藤本廣美君 登壇）
◎福祉部長（藤本廣美君） 時間がございませんから、結論的なことを先に申し上げておきます。 六月議会で御答弁を申し上げましたとおり、きちんとお約束をいたしましたことは必ず実行いたします。 そこで、本庁関係では三十三名、この関係につきましては御存じのとおり、来年の六月に新しくふれあいセンターができますので、この際に考えるということで今その準備を進めております。 それから、残りました駐在の七十五名につきましては、議員さんもよく御承知のとおり、庁舎が狭いためにどうしようもないというのがございますので、これにつきましては庁舎管理の総務部、あるいはまた社会福祉協議会とよく相談をいたしまして、皆さん方の御不便のないようにきちんとした対応をしてまいります。 以上でございます。
○副議長（小池例君） 四十番竹内久幸君
◆四十番（竹内久幸君） 明せき判明な答弁をいただきまして、今まで私もずっとやってきた中で、こんなにはっきりお答えいただいたことはございませんので、これで質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（小池例君） この際、ここで十分程度休憩いたします。 午後 三時 八分 休憩 午後 三時三十三分 再開
○議長（村田武君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 十七番若林佐一郎君 （十七番 若林佐一郎君 登壇）
◆十七番（若林佐一郎君） 十七番若林佐一郎です。 本日の質問もラストになりましたので、それにふさわしい内容の豊かな質疑をお願いします。したがって、質問は簡単に分かりやすい表現でありますが、御回答は中身の濃いものを期待するものであります。 まず、何はともあれ去る十月三十一日に自らの思いと期待を感じとられる中で見事に当選の栄誉を得られました市長さんに私からも心から祝意を表します。そして、直ちに休むいとまもなく充実の三期目と頑張っておられることに敬意を表します。そのような市長さんに三期目の構えについて私の感想を交えながらお伺いいたします。 まず、市長選挙が済んで今日まで、まだわずかな日取りでありますが、私が感じている社会情勢の響きは厳しいものがあります。「朝は夕べに及ばず。」という古いことわざがありますが、正月元旦が明けてしばらくして春と出会い、やがて夏を迎え、秋を過ごすころはまだまだ年末は遠い先のことと思い込んでいましたのに、最近はにわかに気ぜわしい歳末を迎えまして、全く自分が車を運転して一般道路から高速道路に乗り入れたような感じをいたします。 米の問題も大揺れに揺れて、結局は予想されたようにガット・ウルグアイ・ラウンドの調整案の受入れが昨夜決定されて、農家は冷害に続いてダブルパンチにさらされまして、あぜんとしているにもかかわらず、過日は新幹線建設の安全祈願祭が行われ、ボブスレー・リュージュの起工式あり、長野駅東の起工式と矢継ぎ早に冬季五輪を含めての準備が進んでいます。 八日の本定例会初日に当面する市行政の諸問題について、その方針をお聞きをいたしましたが、その中身も大変厳しいものでありました。師走もここまで来れば、何が何でも有終完美の締めくくりをつけながら今年一年の詰めをするべく行政全般にわたって総点検すべきではないでしょうか。 そして、今年は様々なことがあり過ぎました。近年に例のない大災害に遭われた方々には心からお見舞いを申し上げ、一日も早くの立ち直りを願ってやみませんが、異常気象によって農業全般が受けた打撃は決して軽いものではなく、また出口の見えない経済の長期低迷が、社会に及ぼす影響も決して小さなものではありません。不況停滞に社会それ自体がマイナス傾向の強い中での政権交代など予知できなかった激震に次々と襲われ、まるでマスコミの報道も追いつかないほど大きく揺れに揺れた一年でありました。そのような中で三期目当選を果たされた市長に課せられた使命と、果たすべき責任と、やるべきこと、そしてなさねばならないことが山ほどあると思いますが、決意をお伺いをいたします。 さらに、三点目に入りますが、市民の要望と期待の強い項目に社会福祉を挙げられておりましたが、これは高齢化社会の現象として当然の成り行きと存じます。国よりも社会よりも一番は家庭の中で安心していられる自分が欲しいと願うからにほかなりません。ゴールドプランのねらいもそこにあるものと存じます。家族の中でお付き合いのできる程度の年金も欲しいわ、クラブのお付き合いもしたい、達者で長生きできる健康が欲しい、すなわち市民生活の中では医療も、年金も、保健もすべて福祉社会の産物として受け止められております。市民が受け止めやすく、分かりやすい行政機構の改善が求められるゆえんであります。 続いて、今市内各地で行われている公共事業のあおりで犠牲になられる人々、住みなれた町内からわびしい思いで離れる人の心は言葉に言い表せない寂しさがあります。また、大型店の陰で泣く昔からの小売業の人たち、長野駅東側の開発に心を開いてくれない人々など含めて、様々な人の姿に市長さんの心配も一通りではないと思いますが、事を進めるに当たっては、行政改革も経済の改革にも焦点が絞られる重心が要求されますが、何よりも市民の家庭生活こそがその視座の中心でなければならないと存じます。 すなわち、改革推進という名のリストラは、来ない客が来るようにすることであります。味に文句をつけたり、批判したり、そっぽを向いた人にも、こちらの意見、意向を知ってもらって、少なくとも共通の価値観を育てるようにする、これがリストラ、すなわち改革であろうと私は思うのであります。しゃかに説法のようでございますが、味方にするための体質改善、特に公共事業推進に当たっては互譲の精神、他者優先の原理が成功に導いてくれる要点と思いますが、ここで市長さんが御覧になった市民生活、さらに公共事業遂行に当たっての構えをお伺いする次第であります。 次に、今にぎやかになっております農業問題につきまして四点ほどお伺いをいたします。 最初は農協合併でありますが、このごろも市内でＪＡグリーン長野を来年三月をめどに発足ということで調印式が行われましたが、県内二十五とか十六農協とかいって逐次合併が進んでおりますが、行政のお立場での見解、またプラスの面、マイナスの面などどう分析されておられるのかお願いをいたします。 そして、二点目に米価対策と輸入米の扱いについてお聞きいたしますが、不景気と異常気象の影響などで米をめぐる話題が絶えませんが、夏ごろから市内でも標準価格米、いわゆる政府米でありますが、十キロ当たり約八百円、自主流通米でも四百円ぐらい値上がりしております。そして、来年二月ごろには緊急輸入米が出回ると言われますが、関税を猶予するとは言いながら、ガット案を受け入れて、どのような形で出回るのか、米価はどう変化する可能性があるのか、見通し等をお聞かせ願いたいものであります。 次に、市内の農道の整備促進についてお伺いします。 最近、特に平たん地の優良農地が極端に減少傾向にありますが、公共事業を進めることも大切なことには相違ありませんが、地域における足の強い農業と地場産業の育成のために農道整備を積極的に進め、しかも請願道路扱いから一歩前進させていただいて、市や県が最初から支援するように研究されたらいかがかなと存じますが、お考えをお聞きいたします。 続いて、法人化営農の育成について提案を申し上げて、その対応をお聞きしたいと存じます。 今年の春ごろでしたか、農業経営基盤強化のための関係法律の整備に関する法律というのが国会を通過したことを聞いております。余り長い名前でよく中身も理解しておりませんが、多分基盤強化の促進法だろうと思いますが、それらにあやかるわけではありませんが、昨夜のようにガット・ウルグアイ・ラウンド交渉の受入れにより、日本人の食べる米は我々が作るんだと、この心意気を支えに減反政策にも協力した農家の若い後継者に失望を与えないようにすることも大切な今後の農業行政であろうと存じますから、何人かの農業者が同じ農場を基盤にして集まり、自宅から通勤して共同作業を進め、法人化して換金作物、特に花作りなどに専念するような農業経営が今後期待されるように思いますが、いかがなものなのかお伺いする次第であります。 次に、教育問題についてお尋ねします。 最初に、いつものことで恐縮いたしますが、高等学校の十二通学区制について、御承知のように隣接区への入学を認めるパーセント条項が効力を発生するとき、すなわち平成七年、長野市内の各通学区と関係高等学校の入学定員等の変化と同時に、市内同一通学区を望ましいと思う方向への見通しと考え方について、今どのように受け止めていらっしゃるかお伺いをしたいと思います。 二番目に、市立皐月高等学校の建設予定と今後考えられる教育内容と姿についてお伺いをいたします。さらに、北新都市開発整備事業との関連についても併せてお聞かせ願いたいと存じます。 続いて、過大規模校解消の一環として新設されます、更北にできます広徳中学校の通学区域設定と関連事項についてお聞かせをいただきますが、平成七年開校に向けて準備が進んでおりますが、更北、川中島、篠ノ井東各中学校の通学区域から分割入学となりますが、各校区ごとに最終決定を見て進んでいるのかお尋ねをいたします。特に、篠ノ井東中学校からの通学区域決定は生徒数の関係で、篠ノ井西中学校とのかかわりがありますので、関心を持って改めてお聞きをする次第でございます。 さらに、市内後町小学校と鍋屋田小学校の今後の在り方が現在市民の注目を集めておりますが、どのようなお考えなのか、また同じ小規模校の関係で山間部の分校を含めた今後の在るべき姿についてお考えをお示しいただきたいと存じます。 次に、方向を変えまして、財政についてお伺いしますが、不景気風にあおられてその運営も大変御苦労が多いようで、昨日も新友会から質問がありましたが、関連でお尋ねしますが、法人税、市民税の落ち込みの実態は一体全体どのような様子なのか御説明を願いたいのであります。 さらに、もう一点、事業所税は長野市の独特の税法と聞いておりますが、この税の現在の状況と今後の対応についてもお願いをいたします。 続いて、経済情勢とその対応についてお伺いしますが、最初に会議所、商工会等の合併についてお尋ねするわけですが、御案内のように昭和四十一年に長野市が大合併を行い、農協すなわちＪＡも最近県内二十五農協を目指して、先ほども言いましたように合併を進めております。市内でもその姿が大変変わってまいりました。そのような情勢が必要とされる物差しは、やはり経済の動向が大きく左右しているものだと推察できますが、御承知の市内の三商工会議所、五つの商工会が依然として存在しておりますが、このような経済情勢になりました折でもありますので、そろそろ実っても差し支えないようなふうに受け止めておりますが、いかがなものでしょうか。 さらに、現在のような経済状態の中で、商工業の人たちが大変関心の強い融資制度の活用につきまして三点ほどお伺いをいたします。 先ほども我が新友会の鈴木議員からもお話があり、御答弁をいただいた箇所もございますが、一つは、制度資金の貸付利率、それについてお伺いしますが、そのときの金利情勢に付け合わせて見直しをしておりますが、数年前の金利が高いときに長期で借りた分の返済が負担となっている企業が随分あります。不況がまだまだ長引くと言われておりますので、毎月の返済額の軽減を図るため、高い金利で借りたときの残金を返済するなどの方法が果たしてとれるのかどうかお尋ねをいたします。 二点目は、先ほども話が出ましたが、二点目として無担保で利用できる資金の融資について、このような不況下でありますので、無担保で使える金額の審査基準などを緩和して借りやすくしてもらうことはできないものでしょうか。 それから、もう一点は、県内の他市におきましても長引く不況対策としてそれぞれ対応を考えておられるようであります。先ほども商工部長からお話ありましたように、過日の新聞には、国民金融公庫の小規模等経営改善資金に対して利子補給をしたいとした市の記事も載っておりましたが、本市としては、そのような対応ができるような状態なのかどうかお尋ねいたします。 続いて、ここで私ども地元の篠ノ井地区の諸問題についてお伺いをさせていただきます。 御承知のように篠ノ井は駅を中心として従来発展をしてきました。その歴史を知る人たちがこのたびの新幹線導入に際しても町発展の原点となる駅の在り方に力を入れております。東西通路ができ、生まれ変わった姿で開発が進む方向が生まれてきているわけでありますが、現在進んでおります関連いろいろな施設で、南長野運動公園の建設の内容と周辺道路の整備、それから工事の見通しについて、まずお伺いをしたいと思います。 それから、現在、やはり事務手続等進んでおります瀬原田、中条地区の区画整理事業の現況と今後の事業推進予定についてお伺いをいたします。 さらに、五明西寺尾線の西部への延長の見通しと、もう一つ、以前から問題になっておりました川中島幹線の工事予定について併せてお伺いをするものであります。 さらに、篠ノ井駅前から南へ通じる篠ノ井塩崎線の工事化の時期、見通し等についても併せお伺いするものであります。 さらに、既に忘れかけられているような感じの篠ノ井公園がございますが、この公園のこれからの在り方とか、あるいは見通しがないのか、その辺についても併せてお伺いをいたしますので、取りあえず御回答をお願いを申し上げる次第であります。 以上、ここでいったん質問を終わらせていただきますので、よろしくお願いします。
○議長（村田武君） 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 若林議員の御質問にお答え申し上げます。 大変激励をいただき、ありがとうございました。これからもよろしくお願いいたします。 市長三期目の構えについてということで御質問いただきましたが、初心に返りまして、初心を大事に、信頼される市政を進めてまいる決意を新たにいたしております。 今大きな課題がたくさんございまして、高齢化時代に向かっての福祉の充実、また都市基盤整備に対する期待も高まっておりますし、
オリンピック開催都市にふさわしい都市づくりを進めてまいりたい。また長寿社会にふさわしい生涯学習の充実や、次の世代を背負って立つ青少年の教育についても力を入れまして、そして都市の風格を上げまして、住み良い豊かな市民生活が享受できる長野市を力強く作ってまいりたいと、そのように決意を新たにいたしておる次第でございまして、今後ともよろしく御指導のほどをお願いいたします。 福祉につきましては、御指摘のように家庭で安心して暮らせる都市づくりが必要でございます。長野市も優しい街づくり事業を進めておりますし、また、在宅福祉を中心にした長寿社会にふさわしい福祉の充実を図っておりまして、七か年の長野市老人保健福祉計画を着実に実行に移していきたいという考えでございまして、五年度、六年度、七年度の実施計画を作りまして、これを財源確保を図りながら着実に実施をしていきたい。七か年計画の達成をいたしまして、二十一世紀に入って、正に長寿社会にふさわしい家庭で豊かに暮らせる、そういう福祉の充実を図っていく方針であります。 また、公共用地などで、今公共事業で大変御協力いただいております大勢の市民の皆様には大変御理解いただいて、将来をにらんでの御協力いただいておりますことに心から感謝を申し上げる次第でございまして、痛みを分かち合う姿勢、そしてまた協力していただく皆様の立場に立って行政を進めてまいりたいと、十分配慮してまいりたいと、このように考えておるわけでございまして、今御指摘のような互譲の精神、他者優先という気持ちを持って、御協力いただく皆様には接してまいりたいと、このように考えておる次第でございまして、誠心誠意努めまして、御協力いただく皆様の立場に立った配慮をしてまいる方針であります。 また、長野市の総合計画を基本に平和な長野市、そして基本的人権が尊重される市民生活の送れる長野市、そして豊かで住み良い長野市を目指して、正に第二次の長野市総合計画の都市像であります「世界が集い、未来へ躍動する五輪都市」を目指して力一杯頑張ってまいる決意であります。 続きまして、農業行政について数点御質問いただきましたが、その中で農協合併についてお答え申し上げますが、農業振興を進める上で、農協の足腰が強くなる、力がつくことは大事だと思っておりまして、農協合併をいたしまして強化育成をしていく方針で臨んでおります。 農協合併助成法で長野県全体では三百九十七の農協があったわけですが、現在は五十九の農協になってきておりますが、来春には五十六農協になってくると、こういう状況でございまして、長野市でも四十一年合併当時は、二十四の農協があったわけでございますが、来年の三月はＪＡグリーン長野が発足いたしますので、長野市では五農協と、このようになってまいるわけでございます。 県の農協中央会では、旧郡単位で更に合併を進めまして、県下で十六のＪＡ合併構想を打ち出しておりまして、そういう方向で進んでいきますと、長野市の将来の農協数は二つのＪＡと、こういうことになるわけでございまして、基本的には農協中央会で打ち出した方針に沿って長野市も努力していきたいと、このように考えております。 メリットは経営基盤が強化され、資金が大規模に運営できまして、価格の安定、営農指導の強化など農業振興につながっていくと、このように考えております。またしかし、余り大きくなると身近な農協という感じが遠くなるということもございまして、その辺は十分配慮して農協の経営を進めていくべきであると、このように考えておる次第でございまして、農協合併で足腰の強い農業振興につながるようにしていきたいと考えておる次第であります。 以上、お答え申し上げます。
○議長（村田武君） 教育長滝澤君 （教育長 滝澤忠男君 登壇）
◎教育長（滝澤忠男君） 私から、教育問題のうち、パーセント条項導入と募集定員並びに長野市内同一通学区への見通しについての御質問にお答えしたいと思います。 まず、お尋ねの通学区制についてでありますが、過度の受験競争の軽減とか、一部高等学校への志願集中の是正、そして遠距離通学による生徒指導上の諸問題の緩和等に一定の成果をもたらしたということで、この県教育委員会は十二通学区制を継続していくという基本線を構えております。そういう形からいたしまして、長野市といたしましては、この議会でも問題になりましたが、市内全域が同一通学区であるところが望ましいとする意見も多かったわけでございますけれども、通学区制につきましては、県教育委員会の決定権がありますので、現行のような経過から第三、第四と二つの通学区が維持されるものと、こんなように予測をしております。 次に、パーセント条項の導入と募集定員についてでございますけれども、平成七年度の入学者選抜から導入されますけれども、パーセント条項につきましては、御案内のように隣接する通学区の普通科高等学校への募集定員の十％以内に限って志願できるようになるのでありまして、関係する高等学校の募集定員は従来からの方式で申しますと、中学校卒業見込者数を基にして、それから通学区間の生徒の出入りの実績と、それから傾向等を踏まえまして作成されております。 来年三月行われますのは、昨日県の教育委員会で決定したわけでございますが、それもそのような基本要素を踏まえて策定されたというふうにお聞きしております。県教育委員会が募集定員を決めるわけでございますので、今のところそのことによって過度な変更はないものと思われます。ただし、今後このパーセント条項が適用された折には、入学者の予定者数調査というのが毎年ございますが、その結果を早目に調査をいたしまして、その動向を見た上で通学区間の流出入の動向を見て、その状況を考慮しながら募集定員の策定をすると、このようにお聞きしておりますので、御了解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（村田武君） 農林部長新井君 （農林部長 新井誠君 登壇）
◎農林部長（新井誠君） 私からは、農業行政についてのうち米価と輸入米の取扱い、農道問題、法人化営農の育成と三点についてお答え申し上げます。 最初に、米価と輸入米の取扱いについてでございますが、本年は度重なる台風の襲来に加えまして、過去の例を見ない想像を絶するような冷害に見舞われましたことによりまして、米の生産を初めとする各部門におきまして、全国的に甚大な被害が生じたわけでございます。 特に、平成五年産米の作柄につきましては、十月十五日現在の全国作況指数が七十五と著しい不良となりまして、特に北海道並びに東北地方の太平洋岸側が深刻な状況にあるわけです。同様に長野市におきましても、作況指数七十九、正確には七十九・二でございます－－とみぞうの不作となっております。 このような状況から米価の変動を来しておりますが、米の価格値上がりの直接的な要因といたしましては、十一月三日まで販売されてまいりました特別標準価格米は、平成四年産米の政府米のみで構成されておりましたが、十一月四日より特定標準価格米が設定されまして、平成四年産の政府米が三十七％、平成五年産の自主流通米が六十三％で、同じ質でございますが、混合されているために価格の方の値上がりを見たものでございます。十キロ当たりにしますと、消費税、包装代等を込みまして三千九百五十円から四千七百五十円に八百円のアップということになるわけです。 また、コシヒカリ、ササニシキ等の自主流通米につきましては、現在自主流通米機構による入札売却を一時中断しておりますので、価格の変動を前回中断前の入札時の五％の範囲内で認めておりましたが、本年の不作によりまして、上限を七％まで引き上げることを認めたために、小売価格にはね返ったものと思われるわけでございます。 次に、当初加工用として輸入が決定した緊急輸入米についてですが、その後主食にも充てることとされておりますが、売却方法及び価格等につきましては食糧庁の方で現在検討中とのことでございます。 なお、主食用として供するために、日本の米と輸入米をブレンドして良いかどうか今後政府は試食等を実施した結果、二月に市場に出回るまでに結論を出すということになっておりますので、この点で御理解いただきたいと思います。 次に、農道は請願により実施されているが、行政が指導し、実施するよう研究されたいという問題でございますが、農道の整備につきましては、農業生産活動におきまして特に比重の高いものでございます。このことから本市では、市単独事業はもちろんのことでございますが、各種の補助事業を導入いたしまして、新設改良や舗装事業を年次的に進めているような状況でございます。 議員さんから御指摘いただきましたとおり、農道は利用者が限定される面がございますが、したがいまして、地区の請願というのが多数を占めるのが現状でございますが、行政指導によるものは、他市町村を連絡する広域農道等ごく一部であるわけでございます。しかし、近年における車社会の影響によりまして、農道も特定の人が利用する施設としてだけでなく、生活道路としての様相をかなり占めてきているというような現状でございまして、本市ではこれらの状況を踏まえまして、平成三年度に着手しまして、今年度完了いたします芋井北部幹線、また今年度から着手する芋井東部幹線農道につきましては、地区からの陳情によるものではございませんで、市が計画をいたしまして、地域の皆様にお諮りし、賛同を得て実施しているのもあるわけでございます。 このように、今後につきましても基幹的となる農道につきましては、将来を展望する中で整備を計画いたし、地区に提示いたしまして地域の賛同を得た上で実施するような計画的な整備を進めてまいりたいと、このように思うわけです。そのほかの農道につきましても今後進めてまいりたいというふうに考えておるわけでございます。 次に、三番目といたしまして、法人化営農の育成についてでございますが、日本の農業農村の現状は輸入農産物との競合の激化、農産物価格の低迷、あるいは若い担い手の減少、遊休荒廃農地等の増大など解決すべき多くの問題に直面しております。このため国では、平成四年六月に新しい食糧、農業農村政策の方向をという新農政プランというものを公表いたしまして、育成すべき経営体像を明らかにいたしております。この経営体の育成のための構造政策の強化を目指したものでございます。 その具体的な施策といたしましては、今年八月二日に農業経営基盤の強化のための関係法律の整備に関する法律という七つの法律が合わさったものに関する法律ということになるわけでございますが、施行されたわけでございます。 この内容は、他産業並みの労働時間、他産業並みの生涯所得が実現できる経営体を育成すると、そのための農業構造を早急に確立するための法律となっておるわけでございます。 具体的に申し上げますと、より意欲のある農業者が規模拡大するための農地の流動化の促進、農地法の改正により農業生産法人の経営の安定化等の課題に対応するため、農業生産法人の要件の緩和などでございます。他産業並みの農業経営体の誘導育成するための施策という形になっております。 御提案のように農地の流動化によります農地の集積協業化、生産法人等の今後の課題につきましては、新法施行後の具体的な内容はまだ細かくは示されておりませんけれども、個々の農家が中核農家、中核農家以外の販売農家、あるいは自給的農家、土地持ち非農家にこれから分化していく中で、効率的、安定的経営体が地域農業の大宗を担いつつ、その他の農家が農地や労働力の提供、あるいは水管理等の面でこれに協力するという構造に地域農業を再編していくためでございまして、農業の担い手がない農家は農作業の受委託、あるいは共同法人化等によりまして農地を有効に活用することを今後進めてまいりたいということでございます。 そのためには、法人化の推進ということが先ほど議員さんのおっしゃるとおり必要でございまして、農業経営の法人化につきましては、家族内の労働関係、あるいは役割分担、特に女性の役割の明確化、女性が役員に就任して、第一線に出る、あるいは休日制の問題、給料等の導入、経理の明確化、家計と経営の分離、雇用勤労労働者の福祉の問題、いわゆる労災保険、雇用保険の適用等経営管理能力、あるいは取引の信用力などのメリットが期待されるものでございまして、現在篠ノ井にあります農業機械化組合というのはその前身を言ったものでございまして、約二十一ヘクタールの農作業を請け負いまして、年間約千七百俵、今年度の場合は四百俵の被害で千三百俵しかとれないということでございますが、そのようなものをこれから育成してまいりたいと、このように考えております。 したがいまして、一戸一法人というような形で法人化を進めてまいりますので、よろしくまた御指導、御協力をいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（村田武君） 教育次長小林君 （教育次長 小林丈志君 登壇）
◎教育次長（小林丈志君） 私から、教育問題につきまして、教育長からお答え申し上げましたほかの三点につきましてお答え申し上げます。 まず、皐月高校の建設予定とその教育内容等についてでございます。 皐月高校の建設につきましては、現在地での改築の場合、敷地の制約という問題がございます。非常に困難だという状況がございます。したがいまして、現在進んでおります長野北新都市構想、この動向の中で、それをにらみながら検討してまいりたいと、こういうことで現在検討しているところでございます。 それから、今後考えられる教育内容という問題でございますが、皐月高等学校の改革、改善につきまして、平成三年三月に長野市立高等学校研究委員会から提言をいただいております。その中で通学区制の関連につきまして、市立高等学校への応募は市内全域から認められることが妥当である。また、特色ある高校づくりによって、その市内全域から応募ができるということが可能であると、こういうような御提言もいただいているところでございます。現在その御提言をいただいたそれを基にいたしまして、研究委員会を設置いたしまして、検討を重ねておるところでございます。 いずれにいたしましても、市内全域からの応募が可能になるというような特色ある高校を目指して検討を進めておるということでございますので、御理解を賜りたいと思います。 なおまた、新改築に至るまで相当の期間が予想されるわけでございますが、その間現在の校舎で学ぶ生徒がおるわけでございます。その生徒たちのためにも現在の校舎の改装につきまして、今年度から年次計画によりまして改装等を実施し、より良い学習環境の維持に努めておるところでございますので、申し添えさせていただきます。 それから、次に、広徳中学校の通学区の設定等の問題でございます。 広徳中学校につきましては、昨年九月三十日に地権者会の同意をいただきまして、建設場所が決定したわけでございます。これに伴いまして十一月に犀南地区中学校建設期成同盟会の総会が開催されまして、その場で学校規模、あるいは通学区域等についての御同意をいただきました。 特に、通学区域につきましては、関係する支所、あるいは区長会、ＰＴＡ、育成会等の皆様に地区ごとの説明会を開催いたしまして御協力をお願いしてまいったところでございます。その結果一部修正がございましたけれども、ほぼ原案どおりの御同意をいただきまして、本年六月に通学区域を決定しております。 更北中学校、川中島中学校、篠ノ井東中学校からの変更でございまして、特に篠ノ井東中学からの通学区域の変更になりますのが、犀南、上庭、西寺尾、杵淵の四地区が変更になるところでございます。 最後に、後町小学校と鍋屋田小学校の今後の在り方、また小規模校の今後のあるべき姿ということでございますが、市街地の後町小学校を初め山間地の小・中学校、分校を含めまして市内には小規模校が幾つかあるわけでございます。このうち特に過小規模校と言われるものにつきまして、第二次市立小・中学校通学区域等改善研究委員会で研究をお願いしているところでございます。 市教委といたしましては、この研究委員会の提言を受けまして、それに沿って対処してまいりたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（村田武君） 財政部長豊澤君 （財政部長 豊澤信章君 登壇）
◎財政部長（豊澤信章君） 私から、法人市民税・個人市民税、それと、事業所税につきましてお答えいたします。 法人市民税につきましては、長引く不況によりまして、内需が低迷しておりますので大変厳しい状況でございます。すべての業種におきまして、前年に比べてマイナスで推移しております。そのため、現在法人市民税全体では前年に比べまして十％台の減収になるものと見込んでおります。 また、個人市民税につきましては、営業所得、農業所得者に対する税額が前年度を下回っておりますが、給与所得者の税額が顕著に伸びる様相を示しておりますので、個人市民税全体では前年度決算額とほぼ同額程度になるというふうに見込んでおります。 それから、事業所税についてでございますが、事業所税は御承知のとおり大都市における道路、下水道、公園、教育文化施設等都市基盤環境の整備、改善に充てるために地方税法の規定によりまして目的税として課税しているものでございます。課税団体としましては、東京都、それから政令指定都市、首都圏整備法及び近畿圏整備法に規定する都市、それから人口三十万以上の都市が課税団体となっているものでございます。したがいまして、長野県内では長野市だけが該当するということになっております。 税収につきましてですが、昨年に比べまして調定ベースで十八％増の約十六億三千万円程度を見込んでおるところでございます。長野市が都市基盤整備を進めていくためには貴重な財源というふうに考えておりますので、この財源を使いまして、今後とも都市基盤整備の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（村田武君） 商工部長寺沢君 （商工部長 寺沢和男君 登壇）
◎商工部長（寺沢和男君） 経済情勢と対応についての中から、市内の商工会議所、商工会の合併につきまして御質問がありましたので、お答えを申し上げたいと思います。 先ほどのお話では、ＪＡでは合併促進が進められておるわけでございますが、経済団体の合併も一つの理想の姿というふうに考えているわけでございます。 しかし、かつてこの本会議におきましても経済団体の合併促進につきましては、要望があったところでございますが、昨年長野を除く二つの商工会議所と五つの商工会の代表の方々が市長陳情をされまして、合併は不本意である旨表明をされたわけでございます。したがって、各団体がその機運が熟したときというときに実施をしてまいりたいということで考えている次第でございます。しかし、そのためには関係者を初め多くの方々の御理解と御協力が必要であるというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします｡ それから、経済情勢と対応についてのうち、制度資金の活用につきまして先ほど鈴木議員さんからもお話があったわけでございますが、まず、制度資金の借換えの御質問にお答えをいたします。 県や市の制度資金の特徴は、貸出金利が固定金利で一般金融機関の変動金利の融資と大きな違いがあります。借りたときの金利はその後の市場金利が高く、又は低くなろうとも変動せず、借りるときに毎月の返済額の見通しが立てば、終わるまでその金額での返済で済むというものであります。ですから、低い金利で借りたものはどんなに市場金利が高くなっても、そのときの金利のままで返済ができるわけですが、今回のように市場金利の低くなったときには、高いときに借りたものの金利も低くならないという結果になってしまうわけでございます。 しかし、これは制度資金の仕組みでございまして、やむを得ないと言わざるを得ないわけでございますが、そうかといって、このような不況下でありますので、何とか打開策はないものかと、既に関係機関に対しましては検討をお願いしてございます。良い結果が出るように待っているわけでございますが、現在のところこのような状況となっている次第でございます。 二つ目の審査基準の緩和についてでございますが、この件につきましては、市としましては、既に同じく関係機関に対しても要請してございまして、できるだけのことはするという返事をいただいております。相手も組織があって、基準があって、そして制度があるものでございますから、ただ何でもかんでもというわけにはまいりません。その点は御了承をいただきたいと思いますが、本市といたしましては、飽くまでも市民の立場に立ちまして、今後もより一層強く要請してまいる所存でございます。 それから、三つ目の利子補給の御質問でございますが、先ほどの鈴木議員の御質問にもございましたが、本市の制度資金のますますの条件緩和や融資枠の十分な確保に予算を充てていきたいと考えております。制度資金には本市のように預託で行うものと、利子補給で行うものとの二種類があるわけでございますが、両方とも一長一短があるわけでございます。今後も県や関係機関と協議しながら先進都市の状況も検討し、本市の制度資金の充実を図ってまいる所存でございます。 なお、今一番利用が高い制度といたしましては、県が実施しております。これは原資は国のものでございますので、たまたま県が行っておりますが、私ども市町村も窓口となっております。現在金利が三％という制度でございまして、緊急経営支援資金というものでございまして、これも先ほど御説明いたしました長期プライムレートに連動した利率でございます。 今年度の目標額は九十八億円でございまして、十月末現在で四百五件の五十四億円融資をしているという状況でございまして、現在制度の中では、国の制度、あるいは県・市の中でもこの三％が一番格安な利率になっております。 いずれにいたしましても、条件は若干ながらついてはございますが、こういう資金もありますので、御活用いただきたいと思うわけでございます。 以上でございます。
○議長（村田武君） 建設部長宮沢君 （建設部長 宮沢信雄君 登壇）
◎建設部長（宮沢信雄君） 若林議員さんの御質問のうち、篠ノ井地区の諸問題について、その中で川中島幹線の工事予定についてという御質問について、私からお答えを申し上げます。 御承知のとおりこの道路は
オリンピックの選手村から、国の直轄事業でただ今実施をしていただいております十九号南バイパス、いわゆる南外環状線を結ぶ幹線道路でございます。幅員は十六メートルということでございまして、私ども今回実施する全体の延長は千七百五メートルということでございます。本年度から国の補助をいただく中で事業化に入った次第でございます。ということでございまして、
オリンピックまでに実質的に事業期間が非常に短いというようなことから、いろいろ国の方へ、住宅局、あるいは道路局の方にお願いしまして、いろいろな事業を取り入れる中で精力的に事業を進めていくという次第でございます。 そういうことで、地元説明会がもう終わりまして、ただ今地元の地権者の皆様方と用地の買収単価の御協議をいただいているという次第でございます。そういう中で、本年度はおおよそでございますが、用地の買収面積おおよそ三万平方メートル、それから建物の移転、これを十五軒ほどお願いいたしまして、全体の用地買収、それから家屋移転の進ちょく率を六十五％に持ち上げたいと。残りにつきましては、来年度百％にいたしまして、なお、来年度中に一部工事に入りまして、平成八年度までにはこの千七百五メートル全部を完成させたいという予定で進めておる次第でございます。 以上です。
○議長（村田武君）
都市開発部長宮沢君 （
都市開発部長 宮沢実君 登壇）
◎
都市開発部長（宮沢実君） 篠ノ井地区の諸問題について幾つかお尋ねをちょうだいいたしましたので、順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、南長野運動公園の建設内容と周辺道路の整備についてでございますけれども、南長野運動公園につきましては、長野市南部における市民のスポーツレクリエーション活動の拠点とし、また、緑豊かな憩いの場を整備していくということで、面積二十九・七ヘクタールで都市計画決定をいたしまして、現在その中の多目的競技場、主に野球場でございますけれども、これが
オリンピックの開閉会式場に利用されるということから、
オリンピック関連公共事業として事業に着手しているものでございます。 全体計画といたしましては、施設でございますけれども、多目的競技場、主に野球場はプロ野球の開催ができる規模を考えておりまして、観客の収容人員といたしましては、全体で三万人、内野スタンドに二万人、外野スタンドに一万人という内容を考えております。このうち外野スタンドにつきましては、
オリンピック時には造りませんで、この部分に開閉会式場用の仮設スタンドを設けていただき、その後
オリンピック後に続けて整備をしていきたいと考えているところでございます。 また、併せて体育館、プールを一棟の中に建物として計画をいたしておりまして、体育館部分につきましては、バスケットボールコート二面がとれる規模のものを考えております。それから、プール部分につきましては、屋内の温水プール、二十五メートルの短水路のプールでございまして、これに幼児プールを併せて考えております。 それから、そのほかの全体施設といたしましては、テニスコート、あるいはサッカー場、これはラグビー場を兼ねておりますけれども、という施設。あるいは一般公園部分といたしまして、多目的の芝生広場とか駐車場、子供の遊園地と申しますか、遊び場等を備えて、木を植えて緑豊かな公園にしたいということでございます。 用地買収につきましては、現在九十％の用地買収が済んでおりまして、残りの部分で工事に必要に部分は、工事承諾をいただいて工事着手だけは進めてまいりたいというふうに地権者会と御相談を申し上げているところでございます。この地域につきまして、現在野球場の内野スタンド部分を重点に埋蔵文化財の調査を実施いたしておるところてございます。 工事につきましては、多目的競技場の内野スタンド部分につきましては、先般の九月議会で住宅・都市整備公団へ工事委託の御決定をいただいておりまして、これに基づいて年内に工事着手をしたいということで、住都公団の方で準備を進めていただいてございます。平成八年度までに内野スタンドを完成させ、続いてグラウンドを整備して、
オリンピックの開閉会式場に使っていただきたいということでございます。 また、選手村からバスで十分以内で結ばれるということから、選手のトレーニング用に使用されることになっております体育館、プールにつきましては、来年度事業着手をして、二か年ほどで完成をしていきたいという計画でございます。 次に、周辺の道路整備でございますけれども、地元要望をいただきまして、公園の外周道路といたしまして約一・四キロメートル、それからこの外周道路と集落間を結ぶ幹線道路といたしまして、約一・七キロメートル、計三・一キロメートルの関連道路を整備する予定でございまして、用地買収につきましては現在地権者と交渉中でございまして、平成六年度より工事着手をしていきたいということで、今準備を進めております。 続きまして、瀬原田、中条地区の
土地区画整理事業でございますけれども、現在準備委員会が設立されておりまして、確実な開発が見込まれることから、本年六月に両地区が市街化区域に編入いたしました。現在、組合設立認可に向けまして関係機関との調整を図っておりまして、今後年度内に調整を終わり、平成六年度に組合設立、事業化を図ってまいりたいと考えております。 続きまして、都市計画道路関係でございますけれども、まず、川中島幹線につきましては、先ほど建設部長からお答え申し上げました残りの部分、南側でございますが、北側にも一部もございますけれども、約二・九キロメートルがあるわけでございまして、このうち篠ノ井地区分については約一・一キロメートルということでございます。篠ノ井の既成市街地内に横町、芝沢区内にかかわるものがございますので、これらの区域内につきましては、地区再生計画に基づく再開発計画事業の中で取組をできないか現在検討中でございまして、残りの部分については優先順位を考慮いたしまして、逐次事業化をしてまいりたいというところでございます。 次に、五明西寺尾線の西部への延伸でございますけれども、瀬原田等の
土地区画整理事業で西部地区が開発されますことから、篠ノ井小市線から西側につきまして区画整理区域内を通り、主要地方道信州新線までの間を都市計画決定を、この六月に行いました。この路線につきましては区画整理事業の進ちょくを見ながら区画整理事業と篠ノ井小市線間の接続については事業化に向けて今後努力してまいりたいと、考えております。 それから、篠ノ井塩崎線につきましては、新幹線の設計協議の中で大変強い御要望をいただきまして、南側部分の既成部分の更に南、信州新線までの取付部分百六十メートルにつきまして、現在地元の御了解をいただきまして、測量をさせていただき、設計協議を進めておりまして、平成六年度から着手をしてまいりたいと考えておりますが、代替地の確保等地権者の御協力が大変必要でございますので、その辺をクリアしながら新幹線開通に合わせて間に合わせていきたいということでございます。 次に、篠ノ井中央公園の建設でございますけれども、これにつきましては、約六ヘクタールということで都市計画決定されておりますけれども、以前に事業化をもくろんだことがございましたが、地域の御賛同が得られませんでしたが、このたび周辺の開発、あるいは民間業者が介入したというようなことがございまして、十月に事業着手の御陳情をいただきましたが、篠ノ井地区で……
○議長（村田武君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明十五日は午前十時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後 四時三十五分 散会...