「下諏訪町議会 2021-09-03 令和　３年　９月定例会－09月03日-04号」の議事録内容

下諏訪町議会 2021-09-03
令和　３年　９月定例会－09月03日-04号

取得元: 下諏訪町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-02

令和　３年　９月定例会－09月03日-04号令和　３年　９月定例会　　　　　　　　　　　令和３年９月下諏訪町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第４日）議員の席次並びに出欠　　１番　森　　　安　夫　　出　　　　　　　　　　８番　大　橋　和　子　　出　　２番　樽　川　信　仁　　出　　　　　　　　　　９番　松　井　節　夫　　出　　３番　田　嶋　　　彰　　出　　　　　　　　　１０番　中　山　　　透　　出　　４番　増　沢　昌　明　　出　　　　　　　　　１１番　野　沢　弘　子　　出　　５番　林　　　元　夫　　出　　　　　　　　　１２番　中　村　光　良　　出　　６番　岩　村　清　司　　出　　　　　　　　　１３番　金　井　敬　子　　出　　７番　青　木　利　子　　出出席議会事務局職員　　　　　　　　　　　　　出席総務課職員　　議会事務局長　　　田　中　美　幸　　　　　　庶務人事係長　　　岩　波　美　雪　　庶務議事係長　　　山　田　英　憲説明のために出席した者　　町長　　　　　　　宮　坂　　　徹　　　　　　保健福祉課長　　　小　松　信　彦　　副町長　　　　　　高　木　秀　幸　　　　　　産業振興課長　　　増　澤　和　義

　　教育長　　　　　　松　崎　　　泉　　　　　　建設水道課長　　　北　澤　勝　己　　総務課長　　　　　河　西　喜　広　　　　　　消防課長　　　　　小　野　裕　之　　税務課長　　　　　堀　内　憲　隆　　　　　　会計管理者兼会計課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　吉　池　泰　宜　　住民環境課長　　　中　澤　　　務　　　　　　教育こども課長　　樫　尾　光　洋本日の会議日程　令和３年９月３日（金）午前９時００分　　１．本日の議員の出欠並びに会議成立宣告　　１．一般質問本日の会議に付した事件　　議事日程のとおり　　　　　　　　　　　開　　議　　午前　９時００分 △＜本日の議員の出欠並びに会議成立宣告＞ ○議長　おはようございます。大変御苦労さまでございます。ただいま定刻の午前９時でございます。本日は令和３年９月下諏訪町議会定例会第４日目であります。　本日の出席議員を御報告いたします。ただいま出席している議員は１３人であります。よって、本会議は成立をいたしました。　本日は報道によるストロボ等を使用した撮影を許可しますので、よろしくお願いいたします。　これより本日の会議を開きます。　本日の日程は一般質問であります。昨日に引き続き一般質問を続行いたします。 △＜一般質問＞ ○議長　それでは最初に、質問番号７番、質問事項　黒曜石に係る取組みについて、中山道に係る取組みについて、防災への取組みについて、議席１２番、中村光良議員、質問席にお着きください。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　おはようございます。国民の皆さんにとって正月と並んで楽しい長期休暇、お盆の真っ最中、子供さんたちにとっても夏休みの終盤で、花火や水遊びなど存分に夏を楽しめたであろう時期でしたが、また町でも、つい２週後の８月２９日に総合防災訓練を計画して、コロナ禍対策も考えながら準備をしていた中で、思いもよらぬ豪雨の災害に見舞われてしまいました。被害に遭われた皆さんに心からお見舞い申し上げますとともに、土日の休日にもかかわらず対応された町理事者、町職員、地区役員、工事関係者、ボランティアの皆様には心から御慰労申し上げる次第であります。　それでは、通告に従って質問してまいります。まず黒曜石に係る取組みについてですが、国の史跡に指定されている東俣国有林内の星ヶ塔黒曜石原産地遺跡は、縄文文化を伝える全国各地の遺跡の中でも極めてまれで、良質な黒曜石という特殊性を有する遺跡です。下諏訪町の大きな宝です。　町ではこの点を重視し、文化伝承と観光振興への拠点として星ヶ塔ミュージアム矢の根やを設け、おんばしら館よいさとともに誘客に向けて運営してまいりました。　コロナ禍で県外からの観光客の来町は大きく減少しているようですが、県内の学校が修学旅行の目的地を変更して諏訪地方を訪れてくれているというニュースもあります。　そこで、星ヶ塔ミュージアム矢の根やの過去１年間での入館者数の状況はどうだったのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。星ヶ塔ミュージアム矢の根やは、時計工房儀象堂と一体的な管理をしておりますので、しもすわ今昔館おいでや全体の入館者数となりますので、よろしくお願いいたします。　過去１年間の入館者数につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、令和２年度が前年度比１，８８２人減の６，９５９人、本年４月から７月までの入館者数は９４９人となっております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　やっぱりコロナの影響が大きく出ているというお答えをいただいたというふうに思っています。一般的にいう、いわゆる観光客とは別に、矢の根やが主体となって企画していただいている行事やイベントもあり、その都度、大好評だったと情報もいただいていますが、過去１年間での行事、イベントの状況について実情をお伺いしたいと思います。　星ヶ塔ミュージアム矢の根やの過去１年間での行事、イベントの回数と、その参加者の状況はいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。定例のイベントといたしましては、三角八丁などに参画し、無料入館の対応などをしておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、星ヶ塔ミュージアム矢の根やでの主な行事やイベントにつきましては、昨年の９月５日から１１月８日まで、星ヶ塔遺跡発見１００周年記念の企画展の開催と、昨年の９月５日、１０月３日には、町内の旅行業者が主催し観光振興局が協力いたしました、「下諏訪新発見の旅」というテーマで星ヶ塔ミュージアム矢の根やの見学も含んだ町内を巡るツアーを行っており、合計３２名の方に御参加をいただいております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今年度も今月で半年を過ぎ、折り返し点となります。残りの半年に向けて、どのような企画、計画を練られているのでしょうか。８月下旬の複数の新聞報道で、星ヶ塔体験ツアーが計画され、申込み予約が好調だとの記事がありました。そのほかにも何か計画はありますか。　星ヶ塔では冬場は無理でしょうから、矢の根やが中心となると思っていますが、今年度残りの企画についてお尋ねいたします。後半での企画、計画はどんなものが見込まれているのでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。今年度のこれからの企画や計画につきましては、文化遺産活用係と協力した特別企画展の検討、指定管理者であります下諏訪町地域開発公社観光振興局の指定管理部と連携をいたしました、黒曜石関連の物販コーナーの充実を考えております。　また、旅行商品を主に取り扱う観光振興局の観光推進部では、ＮＨＫの番組放送に合わせて予約を開始いたしました観光体験プログラム、「許可なしでは入れない黒曜石の宝庫「星ヶ塔遺跡」」と称した、星ヶ塔ミュージアム矢の根やで縄文文化、黒曜石、星ヶ塔遺跡について学び、実際に星ヶ塔遺跡を視察するツアーを実施する予定としております。　このツアーに合わせて、ＮＨＫの番組中に取り扱った内容についての展示替えも検討をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　テレビ番組が相当好評だったようですね。我が家でも大分みんなテレビにかじりついて、わいわい言いながら見ていたようです。　矢の根やについてお尋ねしたのは、これから先の質問に入る前段として現状をお伺いしたわけです。今年７月に隣の長和町では矢の根やと同様な黒曜石鉱山展示施設星くそ館がオープンしたとのことです。矢の根やと同様にジオラマを備えた施設で、長和町の皆さんの期待も大きいようです。隣町同士で同じ和田峠で同じ黒曜石をメインテーマとしており、話を聞いた当初には双方が将来的にどうなってしまうのか、先行きを不安に感じてしまいました。　友好関係にある下諏訪町と長和町が数少ない黒曜石遺跡をめぐってライバル関係になってしまうのか、両町が一体となって貴重な縄文文化遺産を共通の宝として守っていく協同戦力となれるのか、気になるところであります。町の受け止め方はいかがでしょうか。　長和町に星くそ館がオープンしました。矢の根やとは競合相手になってしまうのか、協同戦力となるのか、どう受け止めておられるのでしょうか。 ○議長　町長。 ◎町長　議員おっしゃるとおり、長和町の国の史跡であります星糞峠黒曜石原産地遺跡、この展示施設であります星くそ館が今年の７月２０日にオープンをされておりまして、まだ私は行けていないんですけれども、パンフレットを見せていただきますと、縄文人が黒曜石を採掘した地層の展示など、大変魅力的なミュージアムになっているというふうに思います。　競合相手と協力体制という御質問でございますけれども、星くそ館が競合相手になるのか協力相手になるのかという点につきまして、まず黒曜石に関する重要な遺跡という点では、文化財の担当者、また縄文の研究者の皆さん方に文化財として協調をして保全、また保護、こうしたことを行っていただきながら、日本遺産に代表される遺跡等々も含めまして、連携して黒曜石で繁栄した縄文文化というものを研究して進めていっていただきたいというふうに思いますし、それがまた必要であろうというふうに思っております。　また、観光面という視点で歴史や文化という、歴史文化観光と言ったらいいでしょうか、そうした視点で考えますと、この地域一帯、日本最古のブランドである黒曜石、これが特に質のいい黒曜石が産出すると。それを使っての矢じりの製作が行われたというところで、これがここを中心に半径２５０キロメートルから３００キロメートルの間には、かなり伝わっている、広がっているという背景、そうしたものがございますので、日本遺産の「星降る中部高地の縄文世界」というふうに題されて認定もされているところでございまして、それらについては関係市町村、圏域をまたいでの関係市町村が共同プロモーションをしてもいるところというところでございます。　そういうところで、今後は日本遺産のプロモーションということだけではなくて、長和町の星くそ館、また黒耀石体験ミュージアムと連携をした観光体験プログラム、こうしたものの企画、実施等、具体的な連携を図っていけたらというふうに考えておるところでございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　実は先日、８月中旬に長和町の議員さんとお話しする機会がありました。平成３０年度の星降る中部高地の縄文世界が日本遺産に認定されたのを機に、認定地域は広範囲であるが、黒曜石については下諏訪町と長和町の２町に限定されるので、両町が強く結束して保存・伝承に力を合わせて協同戦力として取り組んでいきたいんだという方向で話が進んでいました。　長和町議会でも今定例会の一般質問で取り上げ、町の考えを問うという方向で予定しているというような御意向も伺っています。私としても、両町の長い友好関係を考えた上でも、ライバル関係への進展は是が非でも避けるべきだと考えています。協同戦力となるよう期待していますが、両町としてこれまでに行政段階での接触はあったのでしょうか。長和町との現状についてお尋ねいたします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。長和町との協同戦力として取り組むべきという点に関しましては、長和町と下諏訪町が協力・連携して黒曜石や縄文人の文化を一般の方々に、いかに分かりやすく楽しく伝えていくかという共通の目的の下、長和町の星くそ館、黒耀石体験ミュージアム、当町の星ヶ塔ミュージアム矢の根や、星ヶ塔遺跡の文化資源を観光資源と捉え、それぞれの施設の強みを生かした誘致・誘客を図っていく必要があると考えております。　例年、長和町との交流会を開催しているつながりもありますし、両町で連携した観光体験プログラムの企画ができないかと検討している段階であり、今後、観光振興局や観光係が中心となり、観光体験プログラムを通じた両町を巡るツアー企画実現のための協議を進めているところであります。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。期待しています。　訪れていただく観光客などに、星ヶ塔に来たら星くそまで、星くそに来たら星ヶ塔までという連携を趣旨に、下諏訪に来たら長和へ、長和へ来たら下諏訪へ足を運んでいただけるような方法を共有することで、お互いの努力が倍の効果につながるのではないでしょうか。１足す１が３になったり４になったり、そういう効果が期待できるのではないかという考え方です。有形、無形の共通ルールを駆使して、数少ない貴重な文化遺産をＰＲしていければと考えています。ポスターであったりカタログであったりパンフレットであったりイベントなど、連携した取組への考え方はいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。ポスター、カタログ、イベントなど連携への考え方につきましては、国道１４２号線の新和田トンネルが来年の４月に無料化となることから、人の流れや車の流れが変化し、これまでより交流が増えることが予想されております。　したがいまして、観光体験プログラムなどの連携できる事業を柱として、共同プロモーションの実施やホームページでの情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。なお、ポスター、カタログ等の紙媒体ツールは、スマホ等の情報ツールが普及していることもあることから、一時的なものとならないよう、検討した上で連携を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　実は過去の他市町村との連携事業を振り返ってみると、機構改革があったり人事異動があったり定年退職があったり、議会でも任期で顔ぶれが替わったりして、せっかく始まった事業が結果的に尻切れとんぼになってしまったようなケースもあったと感じてきました。　国や県の補助金を財源にした事業などは、長期的に継続していくのは難しいところもあると思いますが、黒曜石に関わる事業は力を合わせて長期的な共同事業として継続していくことが大事ではないでしょうか。ただいまの課長の御答弁にもあったとおり、継続的という言葉が大変重要かと思っています。担当者が替わってしまったような場合でも、継続的に協議できるシステムの構築は考えられないでしょうか、所感をお伺いします。 ○議長　町長。 ◎町長　継続的に協議ができるシステムの構築という考えの御提案でございますけれども、現段階では具体的なものは考えてはおらないところでございますけれども、民間業者であります観光振興局、この観光体験プログラム、そうしたものの実施、そうしたものを通して、ふだんから交流、または取引的なお付き合いというのができるように、またそういうことによってお互いに利益が生み出せるというような関係を持続していけるように、そうしたことが持続できるような事業の展開ということが、いいことかなというふうには思っております。　その一方で、文化財保護行政という視点でいきますと、これまで担当者レベルでの事業協力という関係性がございますので、そういうことをさらに研究者同士、またそういう文化財担当者同士の密接なつながり、連携という観点からいきますと、そういうことが継続できるように努めていくことが必要だと思いますし、それを維持するためにも、いわゆる文化財保護行政の継続性から見た人材の育成ということも、そちらのほうがかえって大事になっていくのかなと。やはり専門性を有した職員が必要になってきますので、そうしたところを継続できるようにというところを考えていかなければいけないなと。そういうところもまた育成という視点で図っていきたいなというふうに考えております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　例えば南知多町とは姉妹都市を結んで、首長さんが替わっても、議会の皆さんが替わっても、職員の担当者の皆さんが替わっても、ライオンズクラブさんなんかの強力なバックアップをいただいて、何の問題もなく順調に継続していただいていますので、黒曜石に関しても、わざわざ姉妹都市とかと締結しなくても、担当課と担当課で協議会みたいなものをつくって定期的に話し合う時間が得られたりすれば、継続的に行っていけると思うので、そういう点でも御検討をいただきたいと思っています。　次に、中山道に係る取組みについてお尋ねします。黒曜石に係る取組でも触れましたが、いろんな事業の中でも特に観光振興策では町単独でＰＲ活動を展開するよりも、テーマを共有する近隣や同類の市町村との連携が大きな効果につながると考えています。　下諏訪町は江戸時代の五街道のうち、中山道と甲州街道が出会う宿場町として知られてきました。五街道で合流するのは下諏訪と、東海道と中山道が合流する滋賀県の草津、その２か所しかないんです。そうした特殊性を十分地元が理解しながら取り組んでいけばと思っています。　甲州街道は下諏訪宿が終点ですが、中山道は下諏訪宿の東西に幾つもの宿場が連なっており、現在も重要な観光資源として取り組まれています。下諏訪の近隣では、和田宿、小野宿、奈良井宿などが観光客の人気を集めているとされています。東信地方から和田宿まで来られた方、また中京方面から奈良井宿まで来られた方、さらに関東方面から甲州街道を経て下諏訪宿まで来られた方も含めて、相互連携を高めて足を伸ばしていただける活動が効果があると思います。　近隣の宿場町として、和田宿、奈良井宿等と連携して誘客に力を入れてほしいと考えていますが、町のお考えをお伺いします。 ○議長　町長。 ◎町長　当町を横断する中山道につきましては、本年度「中山道ウオーキング」と題した、和田峠から西餅屋までを実際に歩いてみようということで、中山道随一の難所であった和田峠の道のりを体験いただくということとともに、下ノ諏訪宿が旅人でにぎわった理由を探るため、和田峠を挟んで反対側の宿場である和田宿を訪れたと。その和田宿の本陣の見学では、長和町の教育委員会の御担当の方から説明をいただいたということで、中山道を知っていただくいい機会になったのかなというふうに思っております。　本事業の実施に当たっては、長和町教育委員会と連絡を取り合って、お互いの宿場についての情報交換を共有していただいて、今後の連携につながっていくというよい機会であったというふうに思っております。　また、塩尻の本洗馬歴史の里資料館、こちらの館にて開催をされました企画展「本洗馬の俳諧文化と岩波其残」と題した展覧会におきましては、当町でもって所蔵しております岩波其残の俳画等の貸出しをさせていただいて、江戸時代から明治にかけて俳句を中心とする芸術の分野で交流があった諏訪と洗馬宿、これについて考える機会となったということでございます。そうしたところの歴史・文化の交流というところの面でも連携ができる可能性ができたなという、一つのきっかけにもなることであったというふうに思っております。　宿場というところは、旅人の往来には欠かせないというエリア、施設でもあることとともに、多種多様な情報の収集や拡散という役割を果たしてきたというふうな見方もできるところでもございます。宿場の機能から、そうしたことで見るだけではなくて、交流や文化の面、そうしたところからも自分たちの住む場所での宿場というところの学び、また近隣の宿場の存在ということを知る事業、企画、そうしたものを進めていって、自らのところだけではなくて近隣との関係という、道についてのつながりですよね。ということができればというふうにも考えております。　そうした中で、お互いの連携を模索しながら、つながりをつくっていく、自分たちの宿のことを御案内し、また訪れたら案内をしていただくというようなところにつなげていければというふうに思っております。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　以前、商工会議所が企画して、下諏訪宿から奈良井宿まで歩くイベントを開催していただいたと認識しています。会議所の皆さんも、この連携企画に大きな期待を寄せていたようでした。会議所や町の人事異動があったり、国や県の補助金を活用した事業であったりしたことも要因かと思っていますが、最近では情報が耳に入ってきません。私はそのときも、この連携事業に期待して一般質問で取り上げてきた経過がありますが、以前、会議所で、下諏訪、岡谷、塩尻が協力して中山道を歩くイベントを実施してくれたことについて、その後活動状況はどうなっているのでしょうか、お尋ねします。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。下諏訪商工会議所では、平成２５年から平成２７年にかけて、近隣の宿場と連携をいたしました中山道に関わる事業を実施しております。平成２５年１０月には「歩いて学ぶ！信州中山道サミット」として、街道観光の可能性についての基調講演、パネルディスカッションの開催や、初期中山道、下諏訪宿・奈良井宿をウオーキングするイベントを実施しております。　また平成２６年１０月には、前年に引き続き、街道観光とその役割や今求められるガイド像などの基調講演、パネルディスカッションの開催や、初期中山道を歩くウオーキングイベントを開催しております。　その後の活動といたしましては、これまで日本商工会議所の全国展開支援事業などの補助金を活用いたしまして、街道歩きの可能性を模索したものの、高齢化による事業の受皿となるガイド団体の縮小など、事業化までには至っていないのが現状となっております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　先ほど課長の答弁の中にもありましたが、来年４月１日から和田峠の新和田トンネルが無料化されます。長和町と下諏訪町の交流も一層盛んになることが期待されます。長和町の議員さんも、このトンネル無料化に大きな期待感を示しておられました。黒曜石でも触れさせていただきましたが、中山道についても関係市町村と連携が継続されることを期待しています。　位置的に考えて、下諏訪宿が中心となって東側の和田宿、西側の奈良井宿などと連携して観光客に足を伸ばしていただけるよう取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。下諏訪宿と和田宿は、中山道の最大の難所と言われる和田峠を挟み、また荷物の受渡しなど運送の役割関係があったことからも、塩嶺峠を挟んだ反対側の塩尻宿と併せて、古くから交流があった宿場町でもあります。　現在もそれぞれの特徴を生かした宿場町として、景観の保全や活性化のための取組を行うとともに、それぞれの町の魅力を発信しており、隣接する町ということもあり、交流が行われております。　また、議員さんおっしゃるとおり、令和４年４月１日には新和田トンネル有料道路が無料化となることを受けて、交通量の増加が見込まれており、交流人口も増加することで地域の交流が促進され、経済効果も期待されているところでございます。長野県内における中山道の宿場は２６宿ありまして、それぞれに特徴的な歴史や文化を有しております。　現在は新型コロナウイルス感染症の影響もありまして、大きなイベントや交流事業を実施することが大変難しい状況でありますが、来年開催されます御柱祭を契機とした連携について模索するとともに、両町の魅力や特徴を生かしたこれまでの活動が、継続的な事業に展開できるかを今後も検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。常に継続的に継続的にという認識で、関連市町村と力を合わせて頑張っていっていただければと思います。

　防災について伺います。砥川の５０分の１確率対策の改修工事の終了に間に合わせたような先日の豪雨災害には大きなショックを受けました。警報が出ても、今まで大丈夫だったから今回も大丈夫だろうとか、前回の災害後に砥川・承知川の改修や雨水排水管渠の整備、急傾斜地対策等々、町では防災対策に力を入れていただきましたが、それで大丈夫かななどと思い込むのは町民として通用しないんだと。自然災害の怖さを痛感した次第です。　避難指示を受けた皆さんは、身の安全を守るために、気の動転をこらえながら最低の持ち物を用意して避難されたと思います。対策本部を設置し、避難指示も出されました。取るものも取りあえず避難所へ駆けつけたであろう方々は、時間が長引くについて不自由や心配事があったと思います。相談や要望の具体的な事例があったらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答えいたします。このたびの前線の停滞による大雨では、町の指定避難所、それから各区や自主防災会等によります自主避難所、合わせて１１か所の避難所を開設し、８月１５日の午前１１時の時点では、最大４７人が避難されておりまして、その日の午前から午後にかけて町の保健師が各避難所を巡回し、健康チェックやもろもろの御相談をお聞きする活動を実施いたしました。　下諏訪体育館では、８月１５日の午前９時には１３人の方が避難されておりましたが、避難スペースに使用した１階の剣道場にはテレビの受信環境がなく、またラジオの設置もなかったことから、情報が得られない状況にあったため、防災ラジオを追加配備したこと、また板の間であったため、開設当時２センチ程度の厚さのマットを敷いてございましたが、それだけではクッション性も悪いため、座布団を追加するなどの対応を行いました。　また、聞かれた声の中では、新型コロナウイルス感染症の対策として換気が心配だという声もお聞きしてございます。　国道１４２号の陥没によりまして、第１区東町の下の一部、第２区新町下の一部に警戒レベル４避難指示を発令しました避難地区の方々につきましては、８月１５日の日曜日の午前１１時に明新館に１２人、平和館に１８人が避難をされておりました。現在の状況はどうか、いつ家に帰れるのかといった最新の状況や今後のことについて不安の声が大半を占めてございました。　国道１４２号の陥没につきましては、調査を進める中で、二次被害発生のおそれや安全対策を取るまでに時間を要するといった状況にあったため、避難指示区域の皆様への説明と御理解をいただく中で、町と災害時の応援協定を結んでおります下諏訪町温泉旅館組合に御協力をいただき、町内の宿泊施設に移って避難していただくことといたしました。　避難生活により御不便をおかけしている状況の中でありましたが、陥没に至った原因、それから復旧状況、これに関する説明会を２回開催し、応急対策を行っている現地の状況も確認いただくなどの対応を取りまして、避難指示区域を徐々に縮小していきながら、８月２０日の金曜日、午後５時に避難指示を全て解除したという経過でございます。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　今回の対応については、私たちも町の職員の皆さん方が総出で対応に当たっていただいたことは高く評価しているところであります。　私がちょっと今日伺いたかったのは、避難所開設に向けて緊急に招集された、いわゆる地区の役員さん方ですね、避難者の不安を和らげるために誠心誠意頑張っておられました。でも、地区役員の皆さんは年々替わってしまいますから、避難所の経験がない方々がほとんどです。避難所の経験なんてないほうがいいわけですが、今回のように避難指示が出された場合への訓練は必要かと思います。　防災訓練の直前に実際にそういうケースが発生してしまったということで、大変ショックを受けているところですが、実は私が伺ったある避難所で、赤ちゃんを連れた若いお母さんが、当座の分は持ってきたつもりだけれども、紙おむつが足りなそうだと。うちに行けばあるんだけれども、うちに取りに行ったのでは避難してきた趣旨から外れちゃうということで、避難所の役員の方に相談したんです。だけれど、その相談を受けたほうの方が、もうまるきりどうしたらいいのか分からない状況で、僕らも声をかけられたのですが、せっかくの経験だから自分たちでそれを解決してみようよ。例えば町の対策本部にちょっと電話１本入れて、こういう場合どこかにあるのか、どうすればいいのかみたいな実地訓練としてちょっとやってみなというようなアドバイスをした経過があるんですが、そういうわけで地区の役員さん方はめったにそういう機会がないので、例えばそういう１区の場合だと明新館、２区の場合だと平和館とか、そういう部分に町の備品リストみたいなものがあれば大変便利かなと思っているんです。　だから衣食住、「い」は衣類の「衣」と医療の「医」と。食は当座の食事、通常の夕飯時間とか、いういろいろありますけれども、あと住ですね。泊まったりする場合、休んだりする場合のパーティションであったりクッションであったりというようなものが、１区ではどこに何があるよ、２区ではどこにどんなものがあるよ、町では体育館とか防災倉庫にこんなものがありますよというようなリストを各区に提示していただけるようなことは考えられないでしょうかという御質問をさせていただきたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。町の指定避難所４５か所ですが、ここには防災ネットワークしもすわの皆様の御協力をいただきまして整備しました避難所開設キット、これを配備して避難所の開設と運営に係るマニュアルもこの中にセットをしているところでございます。　この開設キットにつきましては、配備の後も新型コロナウイルス感染症の拡大防止に関する備品の追加、またその対応についてのマニュアルの追録など、逐次充実を図ってまいりましたが、お話をいただきました備品リストにつきましては、特に自主避難所のような個別の避難所に対応しましたリストの作成、配布が遅れておりましたので、避難所開設キットを補完する形で、各避難所に保管をされている備蓄品や資機材の数量、保管場所を誰もが分かりやすい形で配布できるよう、施設の管理者の御協力をいただきながら用意を進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長　中村議員。 ◆中村議員　ありがとうございます。効果はあると思うんです。相当な効果があると思うので、それとともに町内から町の本部へかかる電話の本数も、それによって減ってくると思うんです。そういう意味でも、ぜひ早い機会に作成して、避難所と思われる箇所に示していただければと思っています。　そのことをお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長　ここで、お諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前９時４４分であります。再開は午前９時５５分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前　９時４４分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前　９時５５分 ○議長　ただいま午前９時５５分です。休憩前に引き続き本会議を再開いたします。　それでは、質問番号８番、質問事項　高齢化の課題について、バイパス対策の課題について、防災について、諏訪湖環境の改善について、観光振興の取組みについて、商業振興の取組みについて、議席２番、樽川信仁議員、質問席にお着きください。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　おはようございます。質問番号８番、議席番号２番、樽川です。質問の前に、まずは先ほどの中村光良議員の最後の質問とちょっとかぶるところがございますが、８月１５日大雨警報の午前３時に桂川さんより連絡が入り、実家の横の川が氾濫していて、今にも家が洗われるとの知らせをいただきました。私は町内会長でもございますので、御田町下の様子を見て安全を確認の上、上へ上がりましたが、子育てふれあいセンターぽけっとの前の道路が氾濫していて、危うく流されそうになりましたが、新町下桂川宅、大久保沢川の氾濫はすさまじく、歩くには困難を極めておりました。　４時過ぎには庫昌土建のユニック車が作業を開始し、社長の自宅も近いということがございまして、トラックによってコンクリートの粉砕車を用意し、２台の作業車により川の流れを変えることができました。　８時には区長からの避難所設営の申出があり、８時３０分には平和館において開設をいたしました。新町下より防災士３名の協力を得て、１０世帯１８名の避難所を開設いたしました。大橋町議が駆けつけ、役場より２名の担当職員が来て運営に当たりました。いろいろ申せば長くなってしまうものですから、この全ての応援者に感謝を申し上げます。　また、１６日、１７日と、先ほどの総務課長の答弁にもありましたが、２日間にわたって説明会が町理事者並びに課長、職員により丁寧な説明がございました。２日間で１００名という方が訪れて聞き入っておりました。心より感謝を申し上げます。詳細については、また後日、防犯ネットワークでも語りたいと思いますので、質問前に一言お礼が言いたくて述べさせていただきました。　それでは、質問をいたします。まず高齢化の課題について。町として各区へはどんな対策を取っているのか。また、工夫している点はということで、先日の８月３日に各区区長との懇談会の折に全ての区長の問題点として、高齢化率が高く対処方法に大変苦労しているとのお話がありました。各区の悩みが多種を極めていると考えます。町として各区への対策なり工夫、具体的なアドバイスをお考えですか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。高齢化が進んでいる当町においては、国の地域包括ケアの考えに沿って、住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるまちづくりを目指し、各種施策に取り組んでおります。　高齢者に関する各区における対応については、町内会単位を基本として民生委員が配置され相談に応じていただいておりますが、少子高齢化、核家族化に伴い、相談内容も年々複雑化してきていると感じております。　地域に根差した町独自の取組として、独居高齢者世帯や高齢者のみ世帯の方などのお困り事などをお聞きするため、御家庭を訪問するシルバーネット訪問として、町内三つの在宅介護支援センターに委託して実施をしております。　戸別訪問をするわけですが、コンパクトな町である特性を生かした事業であるとともに、高齢者の中には困難な状況を自ら発信することが困難な方もいらっしゃいますので、有効な事業であると捉えております。　今年度は保健センターから提供いただいた地域医療に関する資料を携行し、従来の福祉的な視点による相談に加え、地域医療に関する話題にも対応できるよう工夫して訪問活動を行っているところです。　町では、社協、包括支援センター等の関係機関と連携して相談窓口を広げておりますから、各区において気になるケースや心配な事例を把握された場合には、これらの相談窓口に声をかけていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。今おっしゃっていただきました民生委員に求める役割についてどう考えるかということでお尋ねを申し上げます。　各町内会において、それぞれの優秀な民生委員がおられます。町としては統一的な対処策など講じていますか。ある程度のことがマニュアル化して、それぞれの民生委員に伝わっているのでしょうか。お一人が何人の高齢者の方を見守っているのか教えていただきたいと思います。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。民生委員制度も発足してから本年で１０５年を迎え、住民への身近できめ細かな相談・支援を行う民生委員の役割は重要で、町にとっては地域のつなぎ役として欠かせない存在となっております。　民生委員は、民生委員法に基づき厚生労働大臣から委嘱された非常勤の地方公務員で、主な業務といたしましては、生活状態や健康状態を適切に把握すること、相談や助言・援助を行うこと、福祉サービスについての情報提供を行うことなどとなっております。　また、児童委員も兼ねており、地域の子供たちが元気に安心して暮らせるように子供たちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談・支援などを行っております。　民生委員の統一的な対応方法やマニュアルにつきましては、任期開始時に研修会を開催し、業務内容が記されたテキストや緊急時の対応マニュアルを配付するなど、これらに沿った活動をしていただいております。　また、年１０回の定例会を開催し、活動する中で分からないことや問題点などについては、町の担当者、社会福祉協議会、校長会などと情報を共有し、民生委員さんの抱える課題などはその都度解決するように努めているところであります。　お一人が何人の高齢者を見守っているかという点につきましては、町内の見守りの対象となっている独居高齢者、約７５０人を５４人の民生委員で対応しており、地域によって差はございますが、民生委員お一人で約１４人の方を担当していただいていると、そんな状況になっております。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　隣の家同士の安否確認マニュアル作成の考えはないかということで質問したいと思います。一番近くで、あまり付き合いのないのが隣の家なんていうのがよくある話です。しかしながら、間違いなく隣の家です。二、三日音沙汰がないのに気づいたら、ぜひ確認したいものです。隣の方の安否をふだんから確認してもらうなどのポスターをぜひ作成してもらいたいのですが、そのようなお考えはいかがでしょうか。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。御近所同士の見守りにつきましては、お独り暮らしの高齢者の方が増加傾向にあり、その重要性は増しております。町では独居高齢者台帳、約７５０人の整備を進めておりますが、この台帳の中に緊急連絡員の項目があり、原則として隣人の方を記載していただくようにお願いをしているところであります。　町においても年に数回、新聞がたまったままである、また洗濯物が取り込まれていない、自動車の窓が開いたままになっているなどの心配だといった情報が地域の方から寄せられており、確認をしてみて、入院をされているとか親族のところに身を寄せられているといった、そんな情報もございます。　地域全体で高齢者を支えていくまちづくりを進める当町においては、こういった地域のさりげない見守り力の向上を図っていく取組は、重要なことであると考えております。　安否確認を促すためのポスター作成というお話をいただきました。近隣同士の意識づけということに対しては、大変重要、有効な方法だと考えております。先に実施している自治体などの情報を収集しながら研究・検討させていただいて、また考えていきたいと思っております。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　何とぞよろしくお願いいたします。　それでは、２番目に移ります。バイパス対策の課題について。先日も同僚議員の方の質問にもありましたけれども、僕のほうは少しニュアンスを変えて質問したいと思います。　最初に、各区への説明会等の対応はどうしているのかということで、１区、２区、４区、５区、１０区に関わるバイパスの説明及び事業内容の丁寧な説明の進め方が、より必要な段階に来ていると考えられます。造ることに反対ではないが、納得のいく説明を求められているのが現状と捉えます。町のこれからの方向性をお知らせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。諏訪バイパスに関します説明につきましては、昨年９月のルート構造原案の説明会から、令和３年３月の環境影響評価準備書及び都市計画案の説明会まで、諏訪バイパス全体に関わる説明会として全１２日間、１４回の説明を開催させていただき、延べ８６０人の方々の御参加をいただいております。また、下諏訪町内の各区などを対象としましては、全２１回の説明会、勉強会を開催させていただき、延べ４５２人の参加をいただいております。　開催に当たりましては、各区などから説明会の開催に関しまして御要望をいただき、それに答える形で開催をしており、今後につきましても御要望いただければ、事業予定者である国及び都市計画決定権者の県に対しましても説明会を開催していただくよう要請するとともに、調整を図っていきたいと考えております。　町としては、事業推進の立場ではありますが、御不安や御心配をいただいている声も大切にしていくべきであると捉えていることから、きちんとした説明を国や県に求めていくとともに、町としてもしっかりと確認しながら進めていきたいと考えております。　説明会は随時開催できますので、開催の御要望がありましたら建設水道課まで御連絡をいただきますよう重ねてお願いをいたします。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　推進のための若年層対策として考えられることはということで、若者への説明が行き届かない、知らない若者が多過ぎる、これからのためのバイパスなのだから多くの若者に参加していただきたいなどの要望が出されました。この要望に町としてはいかに応えていくのかお考えをお聞かせください。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。バイパス事業につきましては、若者の方はもちろんのこと、多くの方に関心を持っていただくことは大変重要なことであると認識をしております。　バイパス事業のＰＲにつきましては、平成２５年より「広報諏訪バイパス」を諏訪市及び建設促進期成同盟会と共同で作成し、町内と諏訪市内の全戸へ配布させていただいており、この８月に発行したもので１６号になります。この広報につきましては、その時々の国の決定事項や、国土交通省や財務省への要望活動の際の様子などを掲載しており、周知をさせていただくという面で活用をしております。　今後につきましては、バイパス事業についてさらに多くの方に知っていただくために、バイパス事業の経緯等について文化センターでのパネル展、町内でのオープンハウスなどの実施を、事業予定者である国とともに開催をしていきたいと考えております。　道路の必要性等を世代別に周知するということは大変難しいことではありますが、答弁させていただいたような活動と併せまして、地区ごとでの説明会などの場面でも、地域からの御要望をいただく中で説明させていただく機会を増やさせていただきたいと、各地区の対策委員会の皆様とも一緒に対応をさせていただくように考えているところでございます。以上になります。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ということは、我々がやはり若者を引っ張ってきて、説明を聞かせてやりたいということも大切だと思いますので、ぜひとも私も努力をしてみたいと思います。　３番目に、早期着工に必要な課題は何かということで、昭和４６年より進めているバイパス計画が、また足踏み状態の様相が少し湧いてまいりました。今回の大雨の影響で、バイパス道路の必要性も理解できた住民も多くいたと考えられます。このことを契機に一層のチャンスと捉えることもできます。国・県への要望、住民の理解など、さらに進めることができると思いますが、どうか早期着工に向けての考えを町長にお聞きしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　町といたしましては、従来よりバイパス建設に対しましては推進をするという立場で国や県にお願いをしてきたところでございます。今回の災害によりまして、町内においてはＪＲ線、また県道岡谷下諏訪線等が通行止めになってしまった。ほかにも諏訪市内においても国道、県道、市道において幾つもの箇所が冠水等によって通行止めになってしまったという報道がございました。　こういった大規模な災害が発生するたびに、災害に強い高規格道路であるバイパスの必要性ということを、町民の皆さんの生命・財産を守るという観点からも痛感するところでございますけれども、改めてバイパス事業の早期事業化を望んでいきたいというふうに思うわけでございます。　その一方で、地下水や温泉や、また断層等に御心配をいただいている、そのお声もしっかりとお聞きをしているところでございます。承知もさせていただいてございます。そうしたところで今後も国や県に対しまして、そういった方々に対して丁寧で、かつデータに基づく説明を行っていただくように要望してまいりたいというふうに考えております。　先ほども申し上げましたように、昨今の豪雨災害という、これまでにないような雨の降り方になっておるところでございます。そうした豪雨にも耐えることができる、また仮に災害が起きてしまった際にも大規模な救助部隊が救援に来ていただける、通れる、そうした主要幹線としてのバイパスの早期整備ということは、引き続きお願いをしていきたいというふうに考えておりますけれども、併せて心配や御不安な方々へのお声にもしっかりと耳を傾けさせていただいて、理解を得ながら進めていくということが町長としての私の役割と、役目というふうなことをしっかりと認識してございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ぜひとも私も全面的に協力したいと思いますので、ぜひ一緒に頑張っていきたいと思います。　３番目に行きます。防災について。各区で抱えている課題の違いをどう把握しているか。各区の課題はどのように把握されていますか。また各区で課題の違いはあるのでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。防災についての各区の課題ということでございますが、まずは各区共通の課題といったことをお話しさせていただきたいと思います。各区共通の課題としましては、少子高齢化、人口減少が進行する中、防災の担い手が少なくなってきているということが挙げられると思います。区ですとか町内会の役員等の人材不足と同様に、自主防災会のメンバーも人選に苦慮されているところがあるようにも聞いてございます。また、特に地域防災の即戦力であります消防団員の人材不足は、各地区に共通の課題となっております。　各地区の課題の違いということにつきましては、地形ですとかロケーションによって備えるべき災害の種類が異なる点があろうかと思います。大雨災害では、諏訪湖に近い地区では浸水の被害を想定する必要がありますし、山沿いの地区では土砂崩れや土石流に備える必要がございます。また、道路などのインフラが被災した際に迂回の道路があるかなどの二次被害に関する考察も必要であると思われます。　大雨、大風、大雪、落雷、火災、地震など災害の種類や複合的な発生があった場合など、こういったことをシミュレーションして各自の防災行動をイメージトレーニングすることが必要でございますが、この際に各戸にお配りしています地区防災計画のマップ、これは各区・地区の皆さんが自分たちの手で現場を検証、確認しながら作っていただいたものでございますので、ぜひ御家庭においても御活用をいただきたいと思います。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　それでは、平日の災害対策の課題をどう考えるかということで質問をいたします。今回の大雨災害はたまたま土日に来たものですから、私もお手伝いができました。地震や大雨による災害は平日に起こり得ます。地域で災害対応をするにも、皆仕事に行っていません。そういったときの対応はどのようにお考えでしょうか。また、課題についてのことをお聞きしたいと思います。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　私からは、状況等についてお話を申し上げたいと思います。議員のおっしゃるとおり、平日に大規模な災害が発生した場合には、町外に働きに出ている方が帰宅困難となるといった可能性もあり、災害対応に当たっては非常に厳しい状況が予想されます。その際には、町内に残っておられる各区、自主防災会、消防団、防災ネットワークしもすわなど防災組織の皆さん、あるいは場合によりましては町内企業の自衛消防隊の協力等、こういったことを要請するなどといったことも考えなければならないというふうに思っております。　まずは自らの身を守る自助の備えと、日頃からの御近所付き合いの中で培われました共助の備え、これがとても大切な状況になってきているというふうに思っております。 ○議長　町長。 ◎町長　ただいま課長のほうでもお答えをさせていただきましたけれども、昨今の災害規模がかなり大きくなっている災害が多発するという状況が起きているわけですけれども、災害におけるまず第一義につきましては、まず自分の身は自分で守るということが昨今では一番大事な要素になってきつつあります。きつつあるというか、もう既にそういう状況になってございます。そうしたことをまずは町民の皆さんにもしっかりとお伝えをしていって、御理解をいただいていくことも大事なことだなというふうに考えてございます。　ここのところで、いわゆる警報の発令の仕方がより分かりやすくということで、変わってきてございますよね。そんな中では、レベル１、レベル２、レベル３、レベル４、レベル５というふうに５段階になるわけですけれども、特にレベル３の時点では、まだ御理解がうまく伝わっていないような気がするんですが、もう避難に時間の要する方、御高齢の方、障がいをお持ちの方、また小さいお子さんがいらっしゃる方、妊婦の皆さん等々の時間のかかる方については、レベル３の段階でもう避難を始めてくださいという警報になります。　そして、レベル４になると全員避難ということで、避難指示という形が出ます。今回も東町下、新町下の一部の地域の皆さん方にレベル４での避難指示という形を出させていただいたんですが、避難指示が出ているときはもう全員避難ですよということになります。　そして、レベル５になりますと、もう緊急安全確保という状況になります。もう既に災害が起きています、被害が起きています、もうすぐにでも起きますという状況ですよということで、これがまず今申し上げた自分の身は自分で守る。自分で判断をし、自分でどこへ避難したらいいのか、どういう避難をしたらいいのかということを、もう自己判断でやっていただきたいというレベルなんですという警報ということになってございます。　従来今までは主体が行政で客体が住民の皆さんという、行政のほうでこういうことをしますので、こういうふうにという形が大体主流というかであったんですけれども、この昨今の大規模災害を想定した折には、もう主体は住民お一人お一人で、サポートする客体が行政ですみたいなところも立場としては取らざるを得ないような、住民お一人お一人に全て責任を持ってということができないような状況の大災害ということになってきているのが現状でございますので、そうした部分もぜひ住民の皆さん方に御理解をいただいて、常日頃、これはもう町でも情報を出させていただいていますし、もう全国各所で災害が起きるとニュースでもそうした呼びかけが出てまいります。というところをぜひ認識いただきたいなというところがまず一義であります。　当然、行政として災害が起きる前からすべきことはしっかりしていかなければいけないし、検証もしていかなければいけない。今回の８月１３日から１５日にかけての災害においても、そうした意味での至らなかったこと、これが駄目だったねという課題も幾つもあろうかと思っております。そうしたことをしっかりとまた検証させていただいて、しっかりとした準備を行政としてもしていかなければいけないというふうにも考えてございます。

　そんなところの中で、ぜひ地域の皆さん方、住民の皆さん方お一人お一人にもそうしたことを御認識いただければありがたいというふうに思いますし、そこの部分を常日頃の中で、下諏訪町は前青木町長のときから防災意識日本一の町を標榜してございます。その考え方は私もしっかりと受け継ぎたいと思っておりまして、やはり防災意識日本一の町を目指したいというふうにも思います。　そんな中で、防災士が１２６人、現在登録をいただいている。そうした方々も町内にいらっしゃいますので、ぜひとも区や町内会の自主防災会において、そうした知見のある方々をぜひ加えていただきたい。　先ほど中村議員さんからの御質問、お話にもございました、区、町内会の役員さんはどうしても１年交代になってしまうので、タイミングによっては訓練と今回の災害というのが合わないといいますか、そうしたことも経験がないまま慌ててしまうというようなことも出てまいりました。　そんな意味では常日頃の意識と訓練も必要なんですけれども、そうした中にそうした防災士の資格をお持ちの方々にぜひ御参加していただいて、そうしたときの対応にもアドバイスがいただけるような、そんな仕組みにもぜひぜひしていただければありがたいなというふうに思っております。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　町長の今の答弁、私が３番と４番を一緒に質問すればよかったんですけれども、この今のお答えが質問とダブってしまうので、とても僕もあれですけれども、せっかく原稿に書いてきたものですから読んで、もし付け足しがあったらお願いします。　防災意識日本一をなすための方策をどう考えるのか。防災士、自主防災アドバイザーを有効に生かすための方策をどう考えるのか。防災意識日本一を挙げ、防災士が１２６名活動されており、今回の大雨のときにも助けていただき、また、いることにも安心をいたしました。　そこで、先ほどの答弁と重なるかもしれませんけれども、想定外の災害も発生する場合もありますので、防災士の知識を災害の現場や避難所でどのように生かして、地域の皆さんとともに防災意識日本一の方策をされますかということで、ほとんど答えが一緒だと思いますけれども、何かございましたらお願いします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。現在、防災士の資格をお持ちになっている防災ネットワークしもすわの会員として活動していらっしゃる方は１２６人で、長野県から委嘱をされています自主防災アドバイザーは３人いらっしゃいます。コロナ禍の中で、訓練活動など、やむなく規模を縮小したり感染防止の対策を徹底したり、そんなような状況にありますが、広く住民の皆さんに向けて知識や技術をアドバイスする機会がなかなか得られてございません。防災士、自主防災アドバイザー、いずれの皆様においても自主防災組織の育成強化や活動のサポートに積極的に参画をいただきたいというふうに考えているところでございます。　先般も区長会の会議の際にもお願いを申し上げましたが、町長が先ほど申し上げましたが、各区におきまして、それぞれ各区の御事情や規約・規則、そういったところの都合もあろうかと思いますが、ぜひ防災士の方を各地区の自主防災会のメンバーに、入れ替わりのある役員とは別枠で加えていただき、組織としての防災力の向上を図っていただきたい、こういったことをお願い申し上げているところでございます。　また防災士の皆様には、これまでの経験や知識を生かしていただくとともに、現在はコロナ禍により規模が縮小されることを余儀なくされたりしていますが、防災ネットワークしもすわの訓練や各種講習会などで最新の情報や技術の取得もいただいているところでございます。このようなスキルを生かして地域防災力の強化、災害所の避難所開設・運営をはじめ、自主防災活動に御協力をいただきたいというふうに考えてございます。　さらには、このような地域の顔が見えるような環境の中で、防災に関わる諸活動に個人や御家族、御近所で参加をいただき、災害に対する知識や、どう行動を取るかなどを考え身につけることにより、防災意識の向上がより図られるものというふうに考えてございます。　現在のところ、新型コロナウイルス感染症の感染警戒レベルがしっかり下がっていないといったことから、実行ができない状況ではございますが、こういった意味でも区より小さい規模のコミュニティ、町内会ですとか、さらに小さい班などの単位による防災訓練のモデルケースづくりを今後行ってまいりたいと計画しているところでございます。以上です。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　より詳細な御答弁をいただき、ありがとうございました。話題はころっと変えまして、今度は諏訪湖環境の改善について質問をいたします。　魚類増殖事業の支援として何をしているのかということで、諏訪湖の漁業は、近年の気候変動による生態系の変化により生息環境が悪化しつつあり、年々減少傾向にあります。特に主力であるワカサギは採卵量が大きく減少してきて、新聞紙面上でも大きく問題視されています。　町の総合計画では、ワカサギ採卵事業の支援とありますが、何をなさっていますか。また、近年の近況はいかがでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。諏訪湖の漁業につきましては、魚介類の生息環境の悪化によりまして、漁獲量は減少の傾向にあります。特に漁獲の主力でありますワカサギは、魚食性鳥類やブラックバス等の外来魚により採卵量は減少してきております。　この現状の対策としまして、諏訪湖の漁業と環境保全の主体となっております漁業関係団体へ補助をし、諏訪湖の自然環境の保全に努めております。　具体的な増殖事業につきましては、湖周３市町で諏訪湖漁業協同組合が行っております事業に対し、湖周３市町合計で２１８万４，０００円の補助を行っており、当町では諏訪湖の面積割により７０万円の補助を行っております。なお、ワカサギにつきましては、令和２年度において４．８億粒のふ化放流を漁協により実施しております。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　４．８億粒といっても何匹がかえるかというのは非常に難しい問題だと思いますけれども、またそこら辺は僕も勉強したいと思います。　２番目に行きます。外来魚駆除対策の方法はということで、ブラックバスやブルーギルなど外来魚の駆除、カワアイサなどの魚食性鳥類の食害防止、ヒシ等の水草の繁茂による貧酸素化などを改善する対策を支援するとありますが、具体的な支援策をお答えいただけますでしょうか。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　初めに私からは、外来魚の駆除についてお答えをいたします。外来魚の駆除につきましては、増殖事業同様に、湖周３市町で諏訪湖漁業協同組合が行っております駆除事業に対し９２万６，０００円の補助を行っております。当町では諏訪湖の面積割により３０万円の補助を行っており、駆除の実績になりますが、令和２年度においては、刺し網電気式捕獲で３，２７３．６キログラムとなっております。　次に、カワアイサ等の食害防止につきましては、１２月から３月上旬にかけて、漁協で行っている船舶による追い払いに、県、湖周の市町の職員が交代で乗船し、支援をしております。以上でございます。 ○議長　住民環境課長。 ◎住民環境課長（中澤）　私からは、ヒシ等の繁茂による貧酸素化の改善対策に関する件についてお答えをいたします。ヒシなどの水草繁茂による貧酸素化の改善対策の推進については、平成３０年に策定されました諏訪湖創生ビジョンにより対策方針を示し、施策等に取り組んでおるところです。　また併せて、県が策定しております第７期諏訪湖水質保全計画におきましては、生態系への保全を考慮しながら、毎年５１０トン以上のヒシを刈り取る計画で除去作業をしており、本年も７月から９月にかけて作業を実施しているところであります。　ヒシの除去については、諏訪湖の管理者である県が実施する刈取り船による作業がメインの対策となり、毎年約６，０００万円の費用をかけて水質改善に向けた取組をしている状況です。　また、貧酸素対策として有効とされている覆砂を湖岸域において実施しており、その効果についても現在調査・研究が進められているところです。　町としての主な活動は漕艇場における手作業と刈取り船による除去作業となりますが、これまでの実績では、平成３０年度が３１トン、令和元年度は２９トンの除去をしております。　なお、諏訪湖には希少な水生植物が多く生息しておりますので、生物多様性に配慮した環境を維持整備する必要がございまして、ヒシの繁茂については、その場所が野鳥の餌場や魚・昆虫の産卵場所になるなど、生態系にとってプラスになるという要素もあるという見解が創生ビジョンで示されております。刈取りの面積や量に重きを置くのではなくて、生態系のバランスやヒシ繁茂の場所の利活用の状況を考慮し、重点的に除去するエリアを定めて、計画的に刈取りすることが今後も必要になるかと考えております。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　全く今、課長のおっしゃるとおりで、全部刈り取るのがいいとは思いませんけれども、実は僕も諏訪湖を日曜日に歩いているんですけれども、諏訪市の護岸のところは富士見の業者が来て刈って、それを肥料にしているなんていう会社もあるものですから、下諏訪もそういう業者が一つでもいれば少し助かるかなとか思っています。私の単なる意見です。　３番目に行きます。地元産の魚を消費拡大していくための対策はということで、我が町には幾つかの川魚店が頑張っています。しかしながら、若い人の川魚への嗜好はなかなか望めません。何としても販路拡大として食べていただくための取組が必要と思います。小売業や個人消費拡大に向けた販売促進の方策などございましたら、お教えください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。小売業や個人消費拡大に向けた販売促進の方策につきましては、少年期から食についての親近感を感じ、地元の食文化の理解を深め、味覚や嗜好を育てる機会とするために、町内の小中学校の給食で諏訪湖産のワカサギを地産地消の食材として提供しております。　また下諏訪温泉旅館では、宿泊客に対して地元川魚店から仕入れた魚や、つくだ煮などを旬の食材とともに調理を行い、この地域ならではの食を楽しんでいただけるよう、お食事を御提供しており、大変好評をいただいております。　今後も地産地消の取組に対しては、地元の関係事業者の皆様の御協力をいただきながら、事業所自らの販路拡大に向けた企画やセールス活動とともに促進をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　私も自らワカサギを１週間に１遍食べようと努力をしております。ぜひ皆様も、せっかく諏訪で育っていますので、川魚をたくさん食べてください。　それでは、５番目の質問に行きます。観光振興の取組みについてということで、個性ある観光ルートの目玉は何か。観光振興局を中心として、井上健太地域プロジェクトマネージャーの精力的な取組に敬意を表します。先日のＮＨＫの「ブラタモリ」に紹介された星ヶ塔遺跡ツアーには、お聞きしたところによると番組終了時から多くの申込みがあると聞いて、大変うれしく思います。　各エリアの魅力を生かした、まち歩き商品の開発とありますが、今考えている提案項目をお聞かせください。 ○議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。各エリアの魅力を生かしました、まち歩き商品の開発につきましては、観光振興局の観光推進部長の井上地域プロジェクトマネージャーが旅行商品企画におきまして、ノウハウでありますターゲットの明確化、顧客の価値観や生活行動様式などの理解による満足度の向上、旅行商品の特徴やアピールポイントの明確化といったことを生かした旅行商品づくりについて、観光推進部の職員とともに取り組んでおります。　また、旅行商品企画をどのように販売していくかの方法としまして、事業者や関係者との関係構築による特別条件の引き出し、コンセプトの価値づくり、流行に乗って先回りなど、誘致誘客のための具体的な事業展開も含めてマネジメントをしているところでございます。現在、コロナ禍において事業の延期や中止となっているものも多いのですが、持続的に飲食店を巡ることで、まち歩きを促すためのまち歩きクーポンの発行もしております。　また、旅行商品企画につきましては、まち歩きだけに限らず、観光体験プログラムの造成に向けて、既にお伝えをしております星ヶ塔遺跡の体験ツアーや、いずみ湖の自然環境を生かしたナイトカヤックなど、そのエリアの魅力や特徴を生かした旅行商品企画に取り組んでおります。以上でございます。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　情報提供と誘客宣伝の方法として何をしているか、また工夫している点はということで御質問をします。山岳観光拠点としての八島高原、温泉エリア、諏訪大社、また新たな活用商品となる健康スポーツゾーンなど、数々の商品提案が浮かびますが、どんな工夫や方法を考えておられますか。ここは本年度、観光協会長に就任されました町長にお伺いしたいと思います。 ○議長　町長。 ◎町長　町には様々な観光資源が存在してございまして、観光資源を生かした情報発信と誘客宣伝ということが求められているところだというふうに思っております。これまでの下諏訪町観光協会のホームページを基盤といたしまして、本年４月に観光誘客ホームページ、これをリニューアルしたことで、情報をより伝えやすくなったということ、それから若年層に向けたＳＮＳの情報発信ということも定期的に取り組ませていただいてございます。　今後は観光振興局が中心になりまして、下諏訪観光協会の会員の皆様の御協力をいただく中で、下諏訪ならではの観光資源、これを生かした旅行商品開発というところの企画をしっかりと造成いただいて、誘客をしたいターゲットに合わせた情報発信ということを行うためにも、新聞、テレビ、またホームページ、そうした各媒体をうまく組み合わせていただく中で、お客様に届けるための情報提供ということ、また誘客宣伝、これに取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　よろしくお願いいたします。　それでは最後の質問になります。商業振興の取組みについてということで、地域資源を生かした商圏拡大の検討とはどのようなものか。産業の活力とにぎわいのあるまちづくりの中で、商圏拡大のためのイベント事業の支援、下諏訪ブランド商品の開発、商業者が中心となって異業種の方々と連携した施策の推進など、具体的な検討内容がありましたらお聞かせください。 ○議長　町長。 ◎町長　下諏訪町は小規模の店舗が多い町ということでございます。また、この頃は空き家をうまく活用いただいて、新規の事業を展開していただける方、これまでに町にはなかったような業種のお店がちょっとずつ増えてきたような気がしておりますけれども、こういった皆さん方はやはり独自のイベントというのは、資本力のことも含めますと厳しいという状況がございます。　せっかく開いたお店というのを周知する手だてが少ないというふうに感じてもおりますけれども、現在では大きなイベントとしましては三角八丁や産業まつり、小さいイベントではホシスメバマルシェですとか昼ごろ市とかといったものを通して、新しい出会いをつくっていただいたりしてもらうためのきっかけづくりにつながっているかなというふうに思っております。　また、こうした事業展開をしていただいている若い方々って、そうした方々同士での結構なネットワークもお持ちだというふうなことも伺っております。今新たなそうした匠の町の皆さんが仕掛けてきていただいたような展開から、第２世代、第３世代、第４世代と、そこを受け継いできていただいたというか、その流れがもうそうした世代にまで来ているようにも思います。　私自身も、こんな方が下諏訪でお店をやっていたんですかという、知らなかったみたいなところもございましたり、様々な方が町にも来ていらっしゃったり、お店を展開されている方もいらっしゃいます。そういう方々は、そういう方々同士の結構なネットワークをお持ちだというお話も聞いておるところでございます。　新型コロナウイルス感染症の影響でもって、やっぱり店内で飲食が難しい中から、イート＆テイクアウトキャンペーン、そうした事業を生かして新たな事業展開を、新しい方向を見いだしていらっしゃる事業者さんもいらっしゃるという中でございますので、新規事業展開をされる開業者向けの創業スクール、そういうところでは新規の開業に向けてのノウハウを、同じ開業したいという方たちと一緒になって学んでいただくというところの中で、そうした人同士のつながりができて、ただ開業をするというよりも広範的な事業が展開されるということで、実際に創業スクールをきっかけに当初当町で開業された方、同じ連携を取られている方の事例がございますので、現在の事業のみならず新しい事業者の方、消費者のニーズということを積極的に把握させていただく中で、共に考えさせていただけたらいいなというふうに考えております。 ○議長　樽川議員。 ◆樽川議員　ありがとうございました。最後の質問も町長が一緒にお答えいただきました。ありがとうございます。これで質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１０時４６分であります。再開は午前１１時を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１０時４６分　　　　　　　　　　　再　　開　　午前１１時００分 ○議長　ただいま午前１１時です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号９番、質問事項　安心・安全な町民生活実現のために、的確な情報発信を求めて、災害への備え、議席１３番、金井敬子議員、質問席にお着きください。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　質問番号９番、議席１３番、金井敬子です。　最初の通告項目は安心・安全な町民生活実現のためにですが、既に昨日、通学路の安全確保につきましては複数の議員が質問され、文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し作成した、通学路における合同点検等実施要領に基づいた点検が今月中にも実施されるとのことであります。　それによる対策箇所の抽出を待ちたいと思いますが、その箇所の数に関わらず、これまで町内複数箇所に設定されてきましたゾーン３０を、さらに拡大するお考えはないかお聞きしたいと思います。主要幹線道路以外の特に市街地への設定は大変有効と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。現在当町では、弥生町・栄町地区、それから東山田・星が丘地区の２地区をゾーン３０エリアとして指定しているところであります。　ゾーン３０は、交通安全対策の一つとして、抜け道による通過交通の排除、走行速度の抑制を図り、歩行者等の安全を確保する事業で、諏訪警察署と連携して取り組んでいるところでございます。　ゾーン３０による対策事業は、長野県警による令和３年運営重点と対策の中で、速度・通過交通の抑制に向けた対策として推進しており、町といたしましても引き続きエリアの追加や拡大に向けて検討していくべき対策という認識でございます。　一方、危険箇所ごとの課題も多いことから、ゾーン３０への指定のみにこだわらず、狭窄ポール等の設置等により自動車の通行部分の幅員を物理的に狭くし速度抑制を図るなど、様々なそれぞれの箇所への対策を並行して行うことで、歩行者の皆様の安全対策に向けて総合的に進めてまいりたいと、そういうふうに考えているところでございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それから前出の要領では、具体的な対策の予定の有無に関わらず、可能な限り幅広く各自治体のホームページなどに情報の公表等をすることが望ましいとの記載もされております。この点における町の対応はいかがでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。当町におきましては、通学路の危険箇所を町のホームページで常時公開しております。毎年の合同点検の実施後に新たな具体的な対策を要する危険箇所があった際は、その都度内容の更新を行ってきております。　現在は、３月末時点での通学路等対策箇所図一覧表には、路線名、箇所名、通学路の状況及び危険の内容、対策内容、事業主体、点検後の対策状況を掲載しているところです。　今後の合同点検におきましても、内容の変更が生じれば修正して更新し、周知を図ってまいります。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　私の認識不足で大変申し訳ありませんでしたが、また私もこのページを拝見させていただこうと思っております。　それでは次に、障がい者の視点を大切にしたバリアフリーのまちづくりの実践と課題をどう捉えているかについてに移ります。私は、これまで取り組まれてきた当町におけるバリアフリーのまちづくりが、障がい者を含め実際に使う人の立場や発想を必ずしも十分に反映させていないのではないかと感じる御指摘を、この間複数頂戴してきました。　具体的には、車椅子ユーザーの方から、庁舎内や公衆トイレの使い勝手の悪さや、総合窓口の新たな受付システムの発券機に、車椅子に乗ったままだと手が届かない等の指摘でした。その声を受けて、備品の設置位置の変更やカウンターの壁面へのベルの設置など、既に改善していただいた箇所もございますが、いかにも配慮に欠けた設計や機器の設置だったと言わざるを得ないものでした。私自身もそうした指摘をいただくまで気がつかなかったという情けなさも大変反省した次第であります。　公共施設の新設や改修時に、障がいのある方を含め幅広い層の皆さんの意見を取り入れ反映させることが必要と感じましたし、改めて現在の公共施設や公道が、車椅子ユーザー、視覚・聴覚障がいのある皆さん含め、実際に利用される側から見てどうなのかを定期的・継続的・客観的に点検・検証することが重要ではないでしょうか。　また、これまで要望が上がっていても解決されていない、例えば歩道のバリアフリー化、これは歩道の狭さや段差の解消、側溝の蓋の穴など通行の障害になるものへの対応などです。　これらは障がいのある方々からだけではなく、高齢者や子育て世代など幅広い層の皆さんからの声も少なくないはずです。これらを一定期間経るごとに、課題の洗い出しと対策の計画等を検討すべきと考えます。それこそが誰にも優しい公平なまちづくりと言えるのではないでしょうか。この点についてのお考えをお聞きします。 ○議長　町長。 ◎町長　今、議員お話しの車椅子ユーザーの方からの御指摘、私のほうにも何件かいただいてございまして、そのたびに直ちに改善するよう指示をしたところでもございました。御指摘の事案については、事実をしっかりと確認させてもいただき、工夫や改善すべきものは対処をさせていただくようにしたいというふうに考えております。　また主な公共施設についても、どうやったら困らないことになるのか、またどうやったら便利になるかという視点でもって改善可能なものを洗い出しできるように、早急に庁内チームを編成させていただいて、点検巡視を行っていきたいというふうに考えております。　物理的なハード面のバリアフリーの取組も当然に必要でございますけれども、社会としてのノーマライゼーションの推進、またユニバーサルデザイン、誰にも優しい環境づくり、こうしたことも大切な視点でございますので、そうしたところに常に心がけをして進めてまいりたいというふうに考えております。　バリアフリー化については、時間的に直ちにという改修が全てできるかというと、そういうところでもないところもございますので、その点できるところからまずはやっていくということで、時間のかかるもの、ある意味では大規模に改修をしていかなければいけないところも出てこようかと思いますので、そうしたところには、時間がかかりますけれども、しっかりと進めていきたいと考えておりますので、御理解いただきながら、よろしくお願いしたいと思います。

○議長　金井議員。 ◆金井議員　今後も寄せられる声を町に届ける努力もしてまいりたいと思いますし、私たち自身もそういう視点を持って常に周りを見渡す努力が必要なのかなというふうにも感じているところであります。　そして、聴覚障がいまでとはいかなくても、聴力の低下が招く生活の様々な場面での困難を少なくしていくこともバリアフリーのまちづくりの一つと考えます。聴力低下はコミュニケーションの低下を招き、認知症やひきこもりなどにもつながりかねません。　以前、補聴器に対する補助制度を求めた経過がありますが、その後の調査、検討、研究は進めていただけているでしょうか、お聞きします。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。令和元年６月県議会において、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書が可決され、国に意見書が提出されたことから、推移を注視してまいりましたが、国や県から新たな補助制度の創設の通知等は、現時点ではまだ来ていないといった状況であります。　県内では独自に助成事業を行っている市町村もございますが、助成対象の基準や助成の額などは市町村によってまだ相違があるといった状況であります。　その点の確認をさせていただいてはおりますけれども、加齢に伴う事象を補うものとしては、補聴器のほかに例えば老眼鏡やつえなども考えられるということもございます。広く加齢に伴うことを理由として捉えると、補聴器のみの助成について慎重に考えていきたいとは思っておりますが、引き続き他の自治体の先進事例や財源などについて多角的に研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　県内での実施自治体があることに触れていただきましたが、以前補助を求めたときよりも、さらに補聴器に対する補助制度を行う自治体が県内、それから全国にも増加しています。さらに補助実現に向けての前向きな検討を求めたいと思います。　そして、一つ御提案があります。聴力の低下に加え、感染症予防のマスクを通じた会話は、同じことを聞いてもその理解に差が生じてしまう状況も生み出しています。ひいては理解不足や、やり取りの時間増加にもつながりかねません。町の各種窓口におきましては、筆談などの対応を取っていることは承知しておりますが、さらに聴力低下のある方の来庁時の窓口対応をスムーズに行うために、総合窓口等に聞こえを改善する耳につけない卓上型対話支援システムの導入はいかがでしょうか。こちらも全国の中に導入自治体の事例がございます。いかがでしょう。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。卓上型の対話支援システムにつきましては、話す側の雑音を除去し、声をクリアな音に変換してスピーカーから再生するもので、声が籠もって聞き取りにくいとされる複雑な発音の違いも聞き分けやすくなっており、家庭とか病院などの施設への導入事例もあるという状況であります。　町でも高齢者福祉の窓口においては、対話の改善を図る一つとして、こういった対話支援システム等を検討させていただきました。このシステムにおいては、高齢者、それから障がい者の部分においては、会話が周囲に聞こえてしまうため、なかなか福祉の窓口にはそぐわない、そんな判断をさせていただきまして、他の方法を検討させていただいております。　今年７月に、町職員提案により音声認識ができるタブレット機器の導入が採用されました。具体的には、職員の話した言葉をタブレットに文字として表示し、窓口に来庁された聴覚障がい者の方や高齢者の難聴者などへ伝えるもので、現在どういった機器やアプリが窓口に適しているか研究させていただいておりますので、そんなところからまず始めてみたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　窓口対応の改善を検討いただいているということで、大変うれしいと思います。そのタブレット機器の導入を待ちたいと思いますので、また報告いただければと思います。　それでは次に、諏訪バイパスに関わる県知事宛て提出の町長意見書の内容についてお聞きしたいと思います。当初７月末を予定されていた、この意見書提出でしたが、どう進められているのでしょう。現在はどういう段階にあるのかお聞きします。 ○議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。本年６月９日までの期限で、環境影響評価準備書及び都市計画案に対する意見書の募集が行われ、県に提出された意見書の総数は２６３通との報告を受けております。　現在では事業予定者である国により、それぞれの意見に対する事業予定者の考え方を示す見解書を作成している最中であると認識しております。この見解書が町に届いてから３０日以内に町長の意見書を提出することになっていますが、現在は県から見解書の送付を待っているという状況ということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　この意見書の内容について、前回の一般質問でも取り上げた経過がございますし、昨日、今日の同僚議員の質問の中でも触れられた場面がありました。この意見書の内容について、再度確認の意味で町長にお聞きしたいと思うのですが、環境影響評価準備書及び都市計画案についての意見募集が締め切られた６月以降も、諏訪らしいバイパスを考える会の皆さんからも町長には直接、要望書も提出されているところであります。　この中でも触れられている科学的調査の徹底実施や事業を進めるに当たっての住民参画など、特に不安や疑問、あるいは要望が挙げられている点については、具体的にどうした記載を意見書にお書きになる予定なのでしょうか、お聞きしたいと思うのですが、先ほど樽川議員の質問にお答えする中で、町長は、不安や心配の声については丁寧にかつデータに基づく説明を国や県に対して求めていくとの答弁がありました。そのまま素直に受け止めたいとは思うのですが、そのおっしゃった言葉以上の具体的なものがありましたら、ぜひ披瀝いただきたいのですが、町長いかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　先ほど課長のほうから答弁がございました、国からの見解書、県を通じてまだこちらのほうに届いておりませんので、そうしたものも届いたところで見せていただきながら、樽川議員さんの御質問にもお答えいたしましたように、皆さんの御心配、御不安が払拭できるようなところを、丁寧かつデータに基づく客観的な説明をいただく中で事業を進めていただくようにということで、そうしたことを求めていきたいというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　ぜひこの点についてもよろしくお願いしたいと思いますし、今後、町長が県に対して提出される意見書の内容についても注視をしてまいりたいというふうにも思うところです。　次に、生理用品の無償配布と公共施設・学校への配備についてのその後についてを通告いたしました。町民の皆さんから提供された品を、カード提示等により無償配布されているとの新聞報道がされたところではありますが、この件について具体的な取組、それから広報の方法等についてもお聞きしたいと思います。そして、その配布実績はいかがだったのか。６月定例会の一般質問時に、生理用品を求めるニーズはないと言い切った認識はいまだに変わらないのかもお聞きします。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。有志の方から託されました生理用品につきましては、女性職員を中心としたワーキングチームにおいて調査・研究を行い、まずは小中４校、児童扶養手当受給資格者の方へ優先的に配布をすることにより、問題解決の有効な手法を探りたいというふうに考え、残りの生理用品につきましては役場の窓口や施設に置かせていただいています。　これらのお知らせに当たりましては、７月下旬に発送しました児童扶養手当現況届のお知らせ通知、これに合わせて現況届の受付当日に生理用品を配布するので、お困りの方はお申出いただきたい旨の案内文を掲載することで対象者に事前周知を行いました。　役場などでの配布に関しましては、先行事例や過去の女性相談から得られた見地などから、大がかりな周知を行うことで、かえって本当にお困りの方が受け取りにくくならないよう、そういったことを考慮し、配布の対象となる方や配布場所を記載した意思表示カードを役場や文化センターのロビー、トイレ、住民の方が多く訪れる役場の窓口に設置をしてございます。　配布の実績でございますが、７月２１日の配布開始から８月２５日現在の約１か月で計２３６パックを配布、お渡しをいたしました。内訳は、小中４校に１００パックを配備し、児童扶養手当の現況届受付時に１２４パック、意思表示カードを御提示いただいてお渡ししたのが６人で１２パックでございます。　ニーズに関しましては、役場庁舎以外の施設等でお渡しをしました６人ですが、この方の御様子をお聞きできればよかったのですが、受取時に御本人と詳細な話ができなかったので、お困りの状況が分からないため、その先のニーズについてはちょっと不明ですが、新聞などでも紹介されていますし、ワーキングチームが周囲の知り合いに聞き取ったりする中では、役場には知っている人がいるから嫌だ、わざわざ出かけるのがおっくう、そもそも受け取るのが恥ずかしいなどの声もあることから、ニーズの把握を含め、行政が窓口になることの難しさを強く感じているような状況でございます。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　私のほうからは、教育こども課で行った町民の方への配布実績についてお話しさせていただきます。話がありました独り親が対象となります児童扶養手当の手続に来庁された方々に対し配布をさせていただいたところですが、約１００人の方へ計１２４袋をお渡しさせていただきました。窓口の開設は２日間のみでしたが、生理用品の使用の機会がない世帯を除き多くの方が、助かりますということでお持ち帰りになられました。　窓口担当者は１００人ほどにお渡ししましたが、このたびの渡し方につきましては、真に困窮しているための申出というよりは、無償で頂けるのであれば頂いていきますという印象が多かったと感じたようで、ニーズの把握については非常に難しいのではという声も聞かれたところです。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　新日本婦人の会下諏訪支部では、学校のトイレも含め学校にぜひ生理用品を届けていただきたいという要望と、現物を僅かですが届けました。その扱いについてはどうだったのでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。先日は町内小中学校への生理用品の御寄附、ありがとうございました。感謝いたしますとともに、状況を把握しながら有効に活用させていただきますとお話をさせていただいたところです。早速、校長先生方にお伝えし、配布させていただきました。　私からは、その後の学校の配備について御質問にお答えいたします。小学校では、４年生以上の学年便りにて、学校に御寄附いただけたことなど連絡を行っていただきましたが、使用を申し出る児童はまだいない学校、保健室に保管していただき、いつでも使用できるようになっていて、１名の利用があった学校などの報告がございました。頂いてから夏休み中につき、状況の大きな変化は特にございません。　中学校のほうでは、必要な生徒は今までも保健室に来室していましたが、今までと変わらない方法で行っている学校、急に必要になった生徒にはいつでも提供している学校など報告がございました。　学校関係といたしましては、引き続き教職員全員で子供たち及び御家庭の状況を把握しながら利活用させていただきたい、そんな状況でございます。以上です。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　活用いただいていることは大変うれしいと受け止めますが、私は、寄附をもらったから、それを無償配布する、配備するという姿勢から、寄附いただいたものを活用した上で、今後は町の財源で確保し無償配布する、あるいは配備する姿勢への転換を期待するものです。　今や町なかのスーパーや飲食店などのトイレに生理用品が置かれていることも珍しくなくなっています。公共施設、学校のトイレへの配備を再度求めたいと思います。　内閣府男女共同参画局は、５月と８月に生理の貧困対策を実施している自治体の調査結果を発表しました。対策実施自治体は、５月の３９都道府県２５５自治体から、８月には４７都道府県５８１自治体に広がっています。そして、そのうち調達に予算を計上した自治体は３割を超え、生理用品の学校配備を明記したのは２８３自治体、実施をしている数の約５割。そして、トイレ配備は６１自治体、こちらはまだまだ少ない数ではありますが、現在増加傾向中です。　全国に後れを取らない取組を求めたいと思いますが、町長いかがでしょう。 ○議長　町長。 ◎町長　公共施設において提供するサービスの根拠というのは、民間の企業とは異なるというところがございますので、現時点では広く一般化していくような場面において検討していくことになるというふうに考えてございます。　それから、いわゆる生理の貧困という言葉が社会問題として提起をされているところでございますけれども、大切な視点、そのことでは、女性の貧困、女性は経済的に不利な思いや立場に置かれているんじゃないのかな、また生理について正しく語るということが、恥ずかしいことや隠すべきことではなくて、みんながきちんと理解をしていることが自然なんだと、こういうことの２点の課題についてそれぞれ向き合っていくことが、まずは大切だというふうに考えております。　町では従来から男女共同参画を推進させていただく中で、この二つのテーマも重要な課題だというふうに考えて取り上げているところでございますけれども、コロナ禍の中で改めて提起がされている事案ということでもございますので、ある意味複雑で根深いテーマで、専門的な知見も必要ということでもあるし、時間もかかるとは思っております。　なかなか一つの自治体でもって、この具体策というのが難しい課題ということではございますけれども、女性の貧困問題、それと生理について正しく語るという、このことについてきちんと対応をしていくこと、考えていくことが必要であるとは考えております。　生理用品の無償配布ということにつきましては、明日から直ちに無償で配りますという判断ということはできないわけですけれども、こういった議論の中で考えをまとめていきたいというふうに思います。　やはり生理の貧困という部分は、ある意味では一つの事象であると。そこの基本的には何が一番の問題になっているかという意味での対応として、そうしたお困り事相談を含めて、女性のそうした困っていることに相談を受け、また解決を共にやって語っていく、相談していく、解決をするための対応をしていくということが基本的にはやっぱり大事なことでございますので、そうしたことを含めて解決をすることが大事な視点だというふうに考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　新型コロナウイルス感染症が一向に収束しない中では、経済的な困難を抱える家庭が今後も増えていくことも十分に考えられます。それから、学校トイレの配備について求める中で、教育長がよくおっしゃられるのが、生徒指導上の問題をクリアしないとということなんですが、ここの議論も進めていただきたいと思いますし、それから何か困ったことがあったときには、児童・生徒は保健室に相談にと言われても、それができない子供もいるということは必ず想定して議論していただきたいと私は思っています。　それでは次の通告、的確な情報発信を求めて。お聞きしたいと思います。お盆の前線の大雨時を振り返りながら、ホームページ、ＳＮＳの運用の実態と課題についてお聞きしてまいりたいと思いますが、特に緊急時の情報発信の在り方について取り上げます。　緊急時には気象情報の把握、また町内各所の被災状況の把握やそれへの対応で、職員の皆さんも大変多忙を極めることは十分承知しています。しかし、町民の命と暮らしに関わることでありますから、より早く、より的確な情報発信も必要不可欠です。残念ながら不十分と感じざるを得なかったお盆の前線の大雨時の情報発信の遅さや内容の不十分さを早急に改善し、今後もいつ起きても不思議ではない災害に備えていただきたいと思うところです。　私が町ホームページのトップページが災害対策仕様に切り替えられたのに気がついたのは、８月１６日の午後でした。２０２０年以降、緊急時には災害対策仕様にトップページが切り替えられるようになっていたはずですが、今回の切替えはあまりにも遅過ぎたのではないでしょうか。町災害対策本部立ち上げと同時に切り替えるべきと思います。この災害対策仕様運用基準はどうなっているのでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　災害時モードへの切替えにつきましては、一部操作上のネックがあったことが確認できてございますので、マニュアルを含めて改善してまいりたいと考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　その課題というのは、すぐにでもクリアできるものなんでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　直ちに着手したいというふうに考えてございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それから、町発信のメールによる情報の発信は、かなり多数が行われたという感じを持っていますが、それでもお隣の岡谷市、諏訪市に比べて遅れがちだったのではないでしょうか。また、町の公式ツイッターは、ほとんど機能していなかったと感じています。　特に避難や道路の通行止めなどの情報は、避難所が開設される、あるいは閉じられるたび、数が増えたり減ったりする都度も含めてです。また、通行止めが決まった、あるいは解除されるたびに丁寧にその場所も途中から地図がつけられて、ホームページでは分かりやすくはなったかなとは思うのですが、最初は道路名だけの表示しかなかったという部分も指摘させていただきたいと思うのですが、とにかく丁寧に広報していく必要性を感じます。　また今回、下水処理が追いつかなかったために生じた、まさに生活に密着する節水等に関わる情報発信も、もっと小まめにすべきではなかったのかと思うところです。町内でもトイレが使用できなくなったお宅があった一方で、節水の呼びかけがあったことを知らない方もいらっしゃいました。そして、ホームページ、ＳＮＳによる情報収集ができない方や不得手な方もやはり多いのが実態です。広報無線による丁寧な情報提供も欠かせないはずです。この点においても不十分さを感じざるを得ませんでした。　町は今回の豪雨における情報発信について、どう振り返り今後に生かすお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。従来から大雨などの際には危機管理室を中心に情報の収集や、事業課が中心となって災害の発生を防ぐ対応を行っておりますが、情報の受発信の一番のボトルネックに今なっている部分は、情報受信から正確な情報として発信するまでに必要な確認する作業に時間と人手を要してしまう点がございます。　しっかり確認ができて情報として出せるとなるまでの作業に割り振りできる人手が限られてしまうというのが実情で、各種ＳＮＳによる発信もそれに割り当てられる人数がごく限られている状況ですが、正確な情報を発信するという点においては、間違いのないようしっかり確認をしながら、また避難所の開設など住民の皆様への直接的な対応には必要な人手をしっかり確保した上で、デジタル技術の活用や導入など、迅速で多様な情報発信ができるよう対応してまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　今後の町からのスピーディーかつ的確な情報発信に大いに期待をするところでもありますし、そうした訓練自体もぜひ増やす機会を設けていただきたいというふうに感じるところです。　それから同時に、情報を受けるチャンネルは町民の側にとっても多いほどいいとも感じているところです。私は今回の豪雨のとき、ＬＣＶ－ＦＭ７６９の情報がかなり早くて有効だと感じました。これはＬＣＶが防災と地域情報の交流とラジオの難聴エリア解消を目的として運営する公式アプリです。インターネットを利用して受信になりますが、ここからの防災情報が町から発せられる広報よりも早かったと思います。ネット利用が前提となってしまうわけですが、このアプリを町の皆さんにも積極的に勧めるべきではないかと考えますが、いかがでしょう。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。ＬＣＶにおかれましては、ＬＣＶ発の災害情報について、都度ＬＣＶ自体におかれても小まめにＰＲをされております。町でもラジオ放送などのチャンネルなどは何回か「クローズアップしもすわ」などで御紹介をしているわけでございますが、また再度「クローズアップしもすわ」で御案内をするようにいたしたいと思います。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　それから、この豪雨災害のあった後、町が発出するメール配信を受け入れるように町の皆さん設定してくださいねという案内も流れたところでありますが、やはり苦手な方がいらっしゃるんですね。この前も直接お聞きした方は、たまたま何かの会合や用事があって役場の人と話をした際に、こういうメール配信、登録されていますかという呼びかけをされて、いや分からないのでやっていないですという答えをしたら、その場で職員さんが手配というんですか、登録の仕方を教えてくれて、その方の力でそれ以降メールを受けることができたという話をお聞きしました。　やはり様々な場面でそうした呼びかけを直接していくことって、受け取る側にとっても実感を持って受け止められると思います。役場に来ているそれぞれの人に、そのたびにメール登録してもらっていますかという確認をするのは難しいことかもしれませんけれども、様々な機会を通じての呼びかけは、やはり今後も必要かと思いますので、その点も町に強く求めていきたいと思います。　それでは最後の通告項目、災害への備えに移りたいと思います。最初に、災害時要支援者対策のこれまでの振り返りと今後についての考え方と通告いたしました。これまで私も幾度となく災害時要支援者対策についても一般質問で取り上げてきており、少しずつでも進んでいるものと思ってました。パソコン上の地図に本人あるいは御家族から提出された要支援者の情報が書き込まれ、それを区あるいは町内会長、その地域担当の民生委員さんで共有するシステム構築が進められていたのではなかったでしょうか。　しかし、過日、当議会が行った区長さん方との懇談会では多くの区長さんが、この災害時の要支援者対策、課題と認識しているが、大変困難なことだと発言をされています。また、区や町内会による差が大きいことも分かりました。　そこでまず、これまでの災害時要支援者対策の取組の経過と現状、今後の進め方についてお聞きします。昨年行うと言われておりました避難行動要支援者避難計画の見直しはどう実施されたのかも併せて伺います。また、町、区、町内会、民生委員さんなどが連携して要支援者情報を共有するための課題は何なのか。それをクリアしていくために求められることは何なのかも併せてお聞かせください。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。災害時に誰が支援が必要になるかということの情報を持つということは大変大事なことになっております。町では平成１８年に、災害時に支援が必要な方を把握するため、登録を希望される方について名簿を作成し、現在はその名簿を避難行動要支援者台帳として必要な修正を行ってきております。　避難行動要支援者の名簿につきましては、申請により警察、町社協への情報提供を行っているほか、平成２９年度に各区の自主防災会、民生委員と情報を共有いたしました。　避難行動要支援者計画につきましては、計画のたたき台となる素案まで作成を進めております。大まかな構成といたしましては、計画の目的、位置づけ、対象者などの総則、それから避難行動要支援者名簿の整備、それから平常時の活動、災害発生時の対応などの項目を掲げて今素案ができております。　また一方で、本年５月に災害対策基本法が改正され、災害時の避難支援等を実効性のあるものとするため、市町村が個別避難計画を作成するよう努めなければならないと努力義務がされたことから、この素案についても再度修正を行う予定で今進めております。　災害時の要支援者対策を進めるためには、平素から要支援者の情報を共有し、支援方法等を協議しておくことが重要でありますが、要支援者情報を共有することは本人同意が必要であるということが前提となっております。同意をされない方も含め、個人情報の取扱いが大きな課題となっているのが現状であります。　今回、国が示した個別避難計画の取組指針においては、本人の同意を得るために介護支援専門員、また相談支援専門員、それから民生委員などを含め、日常から関係性のある方が関与することが極めて重要であると明記をされてきましたので、関係性のある方の御協力をいただくことで、一歩進んだ個別避難計画の作成と避難行動要支援者計画の見直しができればと考えております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　その台帳というのは、今も継続して生きているという理解でよろしいんですよね。 ○議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　台帳につきましては、基本的に転出をされた方とか亡くなった方とかそういったものを除く、それから高齢者台帳とかの見守りが必要な方の情報をいただいておりますから、そういった方の同意を得た方については情報として付け加えているといったことで、更新はしております。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　その台帳の引継ぎ、それから共有についての認識が、区長さんの間でも認識がばらばらだということだと思うんです。先ほど来あるように、毎年区長さんたちが替わっていくと、うまく伝達できていかない。今まで積み上げてきたものが継承されないという問題も、ここに発生してしまっているのかなというふうに感じます。

　その点、それぞれの区の状況も違う中で、どういうふうに継続していくのかということはまた難しい問題でもあるかと思うのですが、でも少なくともこうしたものがあるんだよという認識を区長さん方にもしっかり持っていただきたいし、区長さんを通じて区の皆さんにも把握していただくことは十分可能かなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは最後の質問です。防災訓練の持ち方について、私は抜本的に検討すべき時期と考えますので、お聞きします。昨年、今年と、コロナ禍における感染予防対策を考慮した防災訓練をと呼びかけられました。多くの区や町内会は参加者を少なくして実施したのが現状です。今年は特に感染警戒レベルの引上げに伴い、さらに規模を縮小する区、あるいは中止される区も生じました。　毎年同じ時期に多くの区で実施されるような各避難場所への集合する訓練の繰り返しに意味はないとは、とても言えません。防災意識を喚起するよい機会であることは間違いありませんが、開催時期や全町一斉の訓練方法を見直すべきではないでしょうか。　年に一度の総合防災訓練が年間行事の一つに位置づけられ、前の年の踏襲が繰り返されることを変えていくには、エネルギーが要ることかもしれませんが、この間、コロナ禍でなかなか進んでいないハザードマップを学ぶ場づくり、防災ネットワークしもすわで取組を進めている避難所運営訓練をもっと小さな単位で実施すること、災害時のトイレ課題の学習会、災害時の情報収集や安否確認の方法の学習やお試し、先ほど申し上げました町配信メールの登録の仕方の勉強会、また防災リュックを持ち寄っての学習など、町がこんな方法はどうだろうかと多彩なメニューを提示するなど、工夫ができるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。議員のおっしゃるとおり、賛否それぞれの御意見があるということは認識をしてございます。毎年この時期に防災訓練を行うということにつきましては、関東大震災や伊勢湾台風、これを契機として昭和３５年から９月１日を防災の日とするというふうに定められたという経緯もございます。おっしゃるとおり現在もその意義は失われていないというふうに考えてございます。　今年度の計画では、想定シナリオを変えて合同訓練を実施するという予定でございましたが、参加団体の皆さんの御意見を聞く中で中止をしたという経過でございます。来年度以降につきましては、災害をめぐる諸情勢を見極めながら、関係機関や団体の御指導もいただきながら、少なくとも訓練の想定シナリオなど、そういった部分から訓練の内容を見直してまいりたい、またそういったことを関係機関にも御相談申し上げたいというふうに考えてございます。よろしくお願いいたします。 ○議長　金井議員。 ◆金井議員　防災意識日本一というのが名実ともに当てはまるような町になることを期待し、質問を終わります。 ○議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午前１１時５０分であります。再開は午後１時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午前１１時５０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　１時３０分 ○副議長　ただいま午後１時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問を続行いたしますが、議長が所用のため、代わって副議長が議長を務めさせていただきますので御協力をよろしくお願いいたします。　それでは、質問番号１０番、質問事項　コロナ禍対策について、学校教育について、非核宣言都市について、まちづくりについて、議席４番、増沢昌明議員、質問席にお着きください。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　質問番号１０番、議席番号４番、増沢昌明です。　初めに、８月１５日の豪雨災害で被害を受けられた皆さんに心からお見舞い申し上げます。また、新型コロナウイルス感染症対策や土砂災害対策など、日夜を分かたず業務に携わっておられる町役場職員の皆さんに感謝を申し上げます。健康に留意され、今後も町民の命と安全のために御努力をお願いいたします。　それでは質問に入ります。コロナ禍対策について伺います。持続化給付金についてですが、全国商工団体連合会は、７月に多くの業者が申請書類不備を理由に不給付扱いされているとして、経産省中小企業庁に行政不服審査請求をしています。　下諏訪町では持続化給付金の給付申請した業者数は何件でしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。国によります持続化給付金につきましては、感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくもので、一月の売上げが前年同月比で５０％以上減少している事業者が対象となり、給付額は法人が２００万円、個人事業主が１００万円を限度に給付されるもので、県や市町村を経由せず直接国へのオンライン申請で、本年２月１５日までの申請期間となっております。　御質問のありました当町の申請件数につきまして、経済産業省のデータによりますと、持続化給付金は全国で申請件数が約４４１万件あり、該当になったのが約４２４万件で、約５兆５，０００億円が給付されましたが、給付状況及び不給付事業者の情報につきましては、経済産業省に問合せをしたところ、自治体ごとに公表されているデータはないとのことであり、町内の申請件数等は、申し訳ございませんが、把握できておりません。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　そうすると不給付扱いされた業者数も、つかめる条件がないということだと思いますが、そうなると持続化給付金を支給してほしいと言われて非常に困っていらっしゃる方の実態というのは、やっぱりつかめていないということになって、それに対する救援というか支援の方策というのは具体的には出てこないということになるのでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えをいたします。行政不服審査等のお話が出ましたけれども、先ほどもお話ししたとおり、その件数については町では把握しておりません。ただ、申請する段階におきまして、商工会議所では御自身でオンライン申請を行うことが困難な方のために会議所の大会議室を提供しまして、昨年度５月２５日から７月３１日まで申請サポート会場を開設いたしましたが、国からの委託事業者がサポート業務を行っていたため、会議所では申請事業者数までは把握できていないということであります。　なお会議所では、会員を中心に持続化給付金についての相談等、こちらにつきましては約１６０件ほどあったとお聞きをしております。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　それぞれ商工会議所とか民商とかというところで様々な手続が取られていると思うのですが、引き続きコロナ禍というのは業者にとって大変厳しい状況に置かれていますが、再給付というか持続化給付金の再度の支給をしてほしいというのは、多分多くの業者の皆さん方がお考えだろうと思うのですが、町として国に求めていくというお考えはないでしょうか。 ○副議長　産業振興課長。 ◎産業振興課長（増澤）　お答えいたします。持続化給付金の再支給ということにつきましては、国の施策でありますので、どうなるかということは不透明でございます。それとは別に県の施策、町の施策というものが別で実施をしております。　県の施策につきましては、県と市町村の連携新型コロナウイルス拡大防止協力金・支援金がございます。こちらは昨年の４月に長野県における緊急事態宣言措置により、県と市町村との共同により実施されましたが、県から休業要請を受け休業に協力した事業者に対して３０万円、これは県が２０万円で町が１０万円上乗せとなっておりますが、支給されたもので、昨年６月１日をもって受付期間が終了し、下諏訪町内で支給対象となったのは、協力金が９５件で支給金額が２，８５０万円、支援金が２３件で支給金額が６９０万円となっております。　また町につきましても、昨年実施をさせていただきました一律１０万円を支援させていただきました観光事業者等経営支援金、また本年度に入りまして同じく一律１０万円を支給させていただきました飲食事業者等経営支援金、そのほかには、ものづくり支援センターを通じて感染症対策として必要とされる製品等の購入費への補助、このような形で、持続化給付金ではございませんけれども、県の独自、町の独自の支援策を実施しております。以上でございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　今朝の新聞でしょうか、下諏訪町の商工会議所関係者と県知事さんで話合いを持って実情を、下諏訪の状況を訴えられたという記事が載っていました。引き続き手厚い様々な手だてで講じられているところですが、さらに引き続いて町民業者への手厚い支援をお願いしたいということで、次に移ります。　次に、ワクチン接種状況と、今後のスケジュールと対策について伺います。年代別、職種別ワクチンの接種状況はどうなっているでしょうか。特に医療従事者、介護従事者、高齢者の接種状況はスケジュールどおりに進行しているでしょうか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。町のワクチン接種につきましては、町民の皆様の早期の接種に向けて、医療機関や医療従事者の皆様の御協力をいただき、迅速な接種体制を整えるとともに、接種を希望される方が安心して接種を受けられるよう、安全面に配慮して進めております。　年代別の接種状況につきましては、６５歳以上の方につきましては約９割の方が接種を受けられております。次に、優先接種となる基礎疾患を有する方や介護・福祉施設などに従事する方、約１，５００人御希望がありましたけれども、この方々についても７月の上旬から既に接種が行われているなど、さらに次の段階に移行し、年齢を順次下げて接種を進めております。　現在におきましては、４０歳以上の方の接種が行われているとともに、３０歳以上の方の接種も今度の日曜日から始まります。また、今週末から来週にかけて、２０代及び１２歳以上の１０代の皆さんの予約を開始する予定であり、前倒しで接種を進めていることから、接種対象で希望される全ての方に接種機会を設けることができると考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ワクチンの輸入量や不純物の混入問題などで供給状況が計画どおりにいっていないなどの報道がありますが、当町はどうなっているでしょうか。今後の接種スケジュールに変更はあるでしょうか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。ワクチンの供給につきましては、いっとき県からの供給状況が不透明な状況もございましたが、現在においては１０月上旬までに配布されるワクチンの割当量が示されており、接種対象者の８割弱に相当する供給量が入ってくると、そんな見込みとなっております。　これを基に９月以降の集団接種のスケジュールを組み、希望する方ができるだけ早く接種できるよう進めていく予定でございますが、今後対象となってくる若い年代の方の予約状況を見ながら、最終的なスケジュールを調整していきたいと考えております。　国・県では１１月末までの接種完了に向けて、市町村が安定して接種を継続できるよう、効率的なワクチンの割当てとなるよう調整をするといった状況の報告を受けておりますので、必要な量が確保できるよう県に要望してまいります。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　夏休みが終わって子供たちへの感染が全国的に広がっています。近隣の小学校でも学校の閉鎖措置が取られていたりしていますが、下諏訪町も感染者数が少ないことで安心はできません。ワクチン接種年齢は１２歳以上とされていますが、感染拡大が進んでいる現状で、１２歳以下の子供へはどのような対策が取られる予定でしょうか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。今、議員さんからお話のあったように、今、新型コロナウイルスワクチンの接種対象者、当初は１６歳以上となっておりましたが、現在１２歳以上ということで引き下げられております。町では、この年代の子供たちへの接種についても計画をしていくといったものであります。　それ以下の子供さんたちのワクチン接種につきましては、接種後の副反応等の対応も必要となることから、まずは保護者の方が同伴していただいて接種を受けていただこうと思っておりますが、１２歳未満のいわゆる小学生については、現時点においてワクチン接種の対象となっておりませんので、まずは御家族や周りの方の接種、それから日頃の感染対策を徹底することで感染防止に努めていくことが大切だと考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　長野県の感染者数は高止まり、諏訪地方でもレベル５の非常事態となっています。また、様々な事情で県境をまたぐ行動を余儀なくされている方々も少なくありません。感染拡大を止めるには、何よりも陽性者をはっきりさせ隔離するとともに、ワクチン接種者を飛躍的に増やすことだと思います。　そこでお聞きします。希望者へのＰＣＲなどの検査を進めるために、検査費用の補助など、これも何度か言われていると思うのですが、思い切った対策を取ることが求められていますが、どうでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　新型コロナウイルス感染症は指定感染症に位置づけられておりまして、ＰＣＲ検査につきましても国・県が主体となって対応するということになってございます。発熱等、また感染の疑いのある場合には、行政検査として行うＰＣＲ検査等のほかに、感染症の早期発見につなげるための対応ということも行われているところでございます。　国からは高齢者施設や福祉施設に対しまして新型コロナウイルス感染症抗原簡易キット、これが配布されてございまして、これらの施設の入所者、また重症リスクが高く集団感染が生じた場合、そうしたときに施設運営への影響が大きいということから、当該施設の従事者等に発熱の症状が現れた場合に迅速に検査が行われるように対応されているものでございます。　また現在、県内におきましても感染の第５波が猛威を振るっているというところで、全県に感染警戒レベル５、特別警報Ⅱが発出をされ、感染対策の強化を図っているところでございますが、この中でＰＣＲ検査体制の強化も対策の一つに挙げられているところでございます。国から福祉施設に配布されている抗原簡易キットの活用要請を行いますほか、抗原簡易キットの活用による市町村の感染拡大防止の取組に対する支援と、それからまた感染拡大地域との往来がある方々を対象にしたＰＣＲ検査などについても検討するという方針が出されているところでございます。　感染拡大期におきまして、特に県境を越える移動の自粛、またイベント等の延期や人との接触の機会を減らすといった協力が必要と基本的にはなるわけでございます。　町としましては、現時点では人の往来を御遠慮いただく観点から、自主検査に対する補助はまだ考えてはございませんけれども、県のＰＣＲ検査等の今後の方針、そうしたものも踏まえて対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　これも町長に申し入れたことなんですが、どうしても帰省しなきゃならないとか、それから長い間、御両親と会っていないとか、御両親が高齢化でやっぱり顔を見せたいとか、そういう切実な状況を持っている方々がたくさんいらっしゃると思うのです。ぜひそういう人たちにも検査をやってもらって、そして帰省ができるような、そういう状況も検討していただきたい。　つまりこういう検査を広範に希望する人たちには、できるだけ検査ができるような対応を県とともにまた検討していただきたいということをお願いして、今たまたま抗原検査キットのお話が出ましたので、学校現場でも従来の３密、マスク、手洗いなどの対策に加え、さらに一歩強めた対策を講じる必要があると思います。　国は全国の学校に抗原検査キットを８０万回分配布すると報道されました。そもそも全国の学校を対象とすれば、少ない数ですが、児童・生徒の検査を実施して全国一斉休校を避け、学習権を保障するという国の考え方は評価できると考えています。　町では、このことについて具体的計画は進んでいるのでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。今、町長から話がございましたように、第５波となる現在の状況は、これまでにない子供たちへの感染拡大の傾向が見られて、今後とも危惧されるところかなと思います。小中学校におきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策の指針に従って引き続き対応してまいります。　文科省の通知では、地域一斉の臨時休業は子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも避けるべきとあり、各教育現場におきましては、例えばふだんと体調が少しでも異なる場合には、児童・生徒と教職員ともに自宅での療養を徹底すること、部活動の休止、学校行事の見直し、また国から示された感染症対策チェックリストを活用しながら、日頃からの対策の確認と周知の徹底を行っております。　早急に検査をし、感染実態を明らかにする必要があると考えるという点につきまして、子供たちを一斉に検査することについては、実効性、必要性の精査が必要であると考えますが、今お話がありましたように、国は小学校に８０万回分のキットの配布を決めたということでございますが、当町にも９月中旬に７０回分届くと聞いております。　これは学校で早急に検査したほうがよい、ちょっと熱が出たんだけれども、家庭の方と連絡が取れないとか、いろんな状況の下に各学校に必要になってくると思いますので、７０回分、各学校に配布させていただきながら、緊急の対応に備えるなどして、必要に応じて使っていきたい。現時点でそんなような方向で考えています。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ちょっと伺いますが、７０回分は今後も継続的に来るのでしょうか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　ぜひそう願いたいと思っております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　私もぜひそう願いたいと思います。不織布マスクが奨励されています。不織布マスクの徹底など、これまで以上の感染防止対策の徹底を引き続きお願いをして、次の質問に移ります。　次に、学校教育について伺います。まず、子供期の保障についてです。教育委員会や教育関係者の皆さんは、町内の教育機関で生活する乳幼児や児童・生徒たちが、コロナ禍でどのような悪影響を受けていると共通認識されているかお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　今、悪影響という言葉のお話がありましたけれども、最近の夏休み明けの子供の実態、自分が元気をもらった話から少しさせていただきます。　夏休みが終わりまして、町内４校、２学期がスタートいたしました。各校の始業式では、代表の子供から２学期の決意の発表があったり、クラスに帰り、休み中の作品の発表・展示等があったりしました。校長先生からも、長い２学期ですが引き続き感染症対策を徹底し、健康管理に十分気をつけながら元気で楽しい学校生活が送れるようにしましょう。学校便りでは、保護者の皆様方にも協力をよろしくなどの学校からのお話がございました。　悪影響という話がございましたけれども、例えば子供たちは外部講師の方からの話を聞く、そんな機会が制限されたりとか、班ごとにお話ししながら給食が食べられなかったり、そういった従来の生活ができず、寂しい思いがあるかと思われます。　でも、コロナ禍による生活は１年半以上続いていますけれども、この生活の中で一日を大切にしましょうとか、みんなでこの時期を乗り越えていきましょうとか、思いやりと支え合いの心を大切にしましょうなど、先生方も子供たちも日々頑張っている姿には心より声援を送りたいと思っています。できることをできる範囲で楽しくやっていくことが今求められていることだと思います。　悪影響ということは、先ほどの話にもありましたけれども、この時期をいかにしたらよい方向につながるのかを考えて、協力して乗り越えていこうとする、そういった教材として捉えたらいかがかと思っております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　日頃考えていらっしゃることだと思っていますが、御存じかどうか分かりませんが、月刊「住民と自治」という月刊誌が発行されていますが、それは自治体問題研究所が発行しているものですが、この自治体問題研究所が主催して、今年の７月に自治体学校が開かれました。　ここで早稲田大学の増山名誉教授が、新型コロナウイルス感染症予防自粛生活によって、子供が人と関われない状況になっているのが非常に深刻だとして、子供の権利の多面的・複眼的把握と、子供期の保障が重要だと指摘をしました。　その上で、学童期の子供たちは、体をくっつけ合い、じゃれ合って遊ぶことが、肌のぬくもりや感情を共有し、社会性を育む上で必要な接触なのに、機会が減少していると。また、乳幼児期の保育所などでは保育士の口元がマスクで見えず、感情を読み取れない生活が続いていると。このような生活がコミュニケーション能力や言葉の理解にどのように影響を与えるかを長期的視点に立って考える必要があると問題提起しています。　そこで伺います。今、教育長がおっしゃられているような条件下の中で、こういう状況で子供期の保障で、どんなことが今大切な課題になっているか。重なると思いますけれども、共有している共通認識について教えてください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　議員さんのお話、十分に受け止めたいと、そんなふうに思っています。確かに今関わり合いが肌と肌でできない、フェース・ツー・フェースでできないという状況にございますが、ではそれを今やれといったときには、現実的にはそれを控えなければいけない、そんな時期であるかと思います。　しかし、改善点はみんな工夫して、生活の中で考え続けていかなければなりません。大切な子供期を現状の理解、これをしっかりしながら、お互いに生き抜いていかなければいけない、そんなときかなと思います。　特に一人一人のお子さんの意欲、頑張りを認めながら、ではどのようにして関われるのか、それを子供とともに考えていく、そんなときかなと思っています。　とても難しいかもしれませんが、子供たちは元気です。必ずその辺を子供たちの中で乗り越えていってくれると、そんなふうに信じています。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　この点で、早稲田大学の名誉教授の増山さんがもう一歩突っ込んで問題提起をしているので、ちょっと報告をさせてもらって、教育長さんがどのように考えていらっしゃるか、また御意見を聞かせてください。　昨年４月８日に、国連・子どもの権利委員会は新型コロナウイルス感染症に関する声明を発表しました。声明では、今回のパンデミックが子供たちに及ぼす重大な身体的、情緒的影響について警告をするとともに、各国に対して子供たちの権利を保障するよう求めるとして、パンデミックが子供の権利に及ぼす健康面、社会面、情緒面及びレクリエーション面の影響を考慮することなど、１１項目にわたって勧告しています。　増山名誉教授は、国連・子どもの権利委員会の勧告を踏まえて、コロナ禍で子供期の保障には六つの権利が重要だと。生存権、生活権、学習権を挙げ、残る三つが多面的・複眼的飛躍の大きなポイントだと述べて、一つとして創造力を豊かに成長していく上で不可欠な遊び文化権、２番目に、失敗したりつまずいても立ち直ることが保障される更正権、三つ目に、１人の市民として意見を表明し、社会に参加する自治参加権があることを重視すべきだと述べていますが、教育長さん、どのようにお考えでしょうか。

○副議長　教育長。 ◎教育長　ありがとうございます。今とても大切なお話や権利についてお聞きしましたけれども、今朝の新聞にもございましたが、学校の行事に向けて、できるところをできるようにやっていこうということで、タブレットなどを使って、これからの行き先について事前に勉強しようという、そういった子供たち。それから中学校では、文化祭に向けて、ではこの時期どのように私たちが発表できるかなどを話し合っているところであります。　こうした学習であるとか遊びであるとか、友達同士で失敗しても認め合うとか、その中で自分たちで計画、実施していこうとする、このときだからこそできる興味・関心のあることや、一人一人の可能性を伸ばす特技の挑戦など、子供たち一人一人が今自分を高めるためにどんな追求をしたらいいか、どんな探求をしたらいいか、それをこの時期だからできることを一人一人に応じて環境を整えながら、ぜひ将来の生きる力を育んでいただきたい、そんなふうに私は思っております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　言いたいことを先に言われてしまいました。子供たちは今、禁止という言葉の海に投げ込まれています。なぜ学校が休みになるのか、なぜ旅行や行事が中止になるのか、なぜ夏祭りが中止になるのかを丁寧に説明すること、どういう形だったら実現できるかを子供たちと相談して、子供たちの参加の下で一緒に取り組むことが大切であると、私もそのように思います。ぜひそのように進めていただきたいと思います。　次に、広島平和体験研修等、平和学習と今後について伺います。新型コロナウイルス感染症拡大によって、中学生の平和体験学習は中断されています。残念なことでありますが、やむを得ない措置でもあります。平和体験研修に代わる平和学習には取り組まれているでしょうか。取り組まれていれば、その内容をお聞かせください。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。例年、行っております中学３年生の広島平和体験研修につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により昨年度に引き続き残念ながら今年も中止することといたしました。　代替授業といたしまして、中学校においては３年生が平和学習の時間を設け、教育委員会で作成した資料を基に核兵器の恐ろしさを学び、恒久平和の実現のために自分に何ができるかを考える学習を行っています。　使用予定であります資料には被爆者の証言の動画なども含まれており、実際の広島訪問ほど肌で感じるような学習は難しいものの、原爆投下後の悲惨な様子を知り、悲劇を繰り返さないことを考える機会になると思っています。　既に中学ではこの学習が始まっておりまして、社中では８月末、３年生で実施されました。この中で担当が、映像など見るのが苦しい生徒は無理せずにというふうに声をかけたんだそうですが、全員が目を背けることなく最後まで映像を見ていたというふうに聞いています。　先日、その報告の３学年通信が出ましたので、ちょっと紹介させていただきます。生徒のこの学習の感想です。代表的なものの中に、子供の声です、私はずっと戦争の話も映像も大嫌いでした。だって、その当時のことを想像するだけでつらくなるし、自分だったらと考えてしまうから。でも平和学習を通じて、当時の人がつらいことを耐えてくれたから今があることが分かりました。今までつなげてくれたことに感謝して、これから私たちがつなげて生きていきますというようなお話とか。　自分だちができることは何でしょうかという問いに関して代表的なものの中に、核兵器が本当に必要なのか立ち止まって考えるべきではないでしょうか。今すぐに核兵器をゼロにすることは困難かもしれませんが、唯一の被爆地の日本が怖さを伝えるべきではないかと思います。このような子供たちの声が生に入ってきています。下中ではこれから９月に行うそうです。　また、小学校、中学校とも子供たちに千羽鶴を折ってもらいまして、その千羽鶴は広島市へ郵送して、平和祈念公園内の原爆の像に奉納していただく、そんな予定です。その際、子供たちに原爆の影響により若くして命を落とし、原爆のこの像のモデルとなりました佐々木禎子さんに関する資料を配布させていただきまして、千羽鶴を作る意義を学び、平和への願いを込めて折っていただいております。　来年度の新型コロナウイルス感染症の状況がどのようになっているか不透明ですが、いずれにいたしましても、恒久平和の実現のためには学びを途絶えさせてはならないことが重要であると考えますので、今後も継続して平和について考える機会をぜひ設けていきたい、そんなふうに考えております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　引き続きの学習をお願いします。　続けて、ちょうどいいタイミングなので、核兵器禁止条約についてお聞きします。　世界には今なお１万３，０００発もの核兵器が存在しています。広島、長崎に原子爆弾が投下されて７６年目の夏を迎えました。世界は現在、核大国が対立し、核兵器使用による人類絶滅の危機にさらされています。広島・長崎両市長は原爆死没者慰霊式で、日本政府は一日も早く核兵器禁止条約に参加することを要求しました。核兵器禁止条約が今年１月２２日に発効し、核兵器製造・貯蔵・使用は道義的に非難されるだけでなく、国際法上、史上初めて違法となりました。日本国は核兵器による世界唯一の被爆国であるにもかかわらず、かたくなに参加していません。世論調査協会が７月３１日に調査結果を発表し、日本も参加すべきだと回答した人は７１％に上ることが各新聞社から伝えられました。　そこで町長に伺います。非核宣言都市をうたっている下諏訪町として、条約参加についてどうお考えでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　小さな一自治体の立場、力では国へそうそうなかなか届かないところはございますけれども、当町は今おっしゃられた宣言をさせてもいただいております。核兵器の廃絶に向けて、全世界で約８，０００の加盟都市で組織をされております平和首長会議に、その趣旨に賛同させていただく中で加盟をしているところでございます。　この平和首長会議では、核兵器のない世界を実現するためには、核保有国及びその傘の下にある国の条約の効果的な運用に向けた議論への参画と締結国会議への参加、また条約の署名、批准国の一層の拡大により、この条約を実効性の高いものとしていく必要があると決議をしているところから、核兵器禁止条約におきましては、平和首長会議加盟自治体と連携をさせていただいて、早期締結に向けた各種行政活動に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　ぜひ一日も早く日本国が参加できるよう、たとえ小さな町としても、一町であります。町長さんにもぜひ御努力いただいて、国が動かせるような、そういう取組をぜひお願いしたいと思います。　最後に、まちづくりについて伺います。これまで計画してきた秋宮周辺事業計画の内容と進捗状況についてお聞きします。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　お答えいたします。これまで行ってきました秋宮周辺の整備事業でありますが、記録のほうを確認させていただいたところ、平成２年度から６年度にかかてロマンのまち整備事業、平成６年度から８年度にかけて湯の里浪漫整備事業、平成１７年度から大社通り歩道整備事業及び街なみ環境整備事業、平成１９年度には大社周辺活性化事業などを行ってまいりました。このほかに長野県において大社通りの整備や、商工会議所が中心となって進めてきた下諏訪まちづくり協議会における各種の活動を行っております。　これらの事業の内容でございますが、湯の里浪漫整備事業においては、現在の今昔館おいでやや、すわのねとなっている儀象堂や奏鳴館、今井邦子文学館、おんばしらグランドパーク、綿の湯の復元などの整備を行っております。　平成１７年度からの大社通り歩道整備事業におきましては、県事業の大社通り歩道整備に合わせ、南側歩道に足元灯や灯籠を整備しております。大社周辺活性化事業においては、千尋池周辺の整備や食祭館前の公衆トイレ、足湯、友之町駐車場の整備などを行っております。　現在も継続しております街なみ環境整備事業におきましては、地元の皆様に行っていただいているまちづくり協議会への活動助成、町並みに合わせた修景に要する費用の補助、道路の美装化、小公園整備事業等を行っております。　いずれの事業におきましても一定の整備を行っており、それにより当町としての特色が生かされたまちづくりがなされてきているものと考えております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　通告では平成１９年と書いてしまいましたけれども、平成１７年ということでよろしいですね。下諏訪町は平成１７年から街なみ環境整備事業に取りかかるという説明会の資料では、大社周辺活性化に向けてとして、このたび町では下諏訪まちづくり協議会での諏訪大社秋宮周辺まちづくり構想の提案を受け、諏訪大社秋宮周辺活性化計画を作成しました。官だけではなく住む人と一緒になってまちづくりを進めることによって、この町に元気を取り戻したいと事業の意義を説明していました。　当初説明された大社周辺活性化計画に基づいて事業を展開してきたならば、今になって１０年、２０年先のグランドデザインを策定するという必要がないと思いますが、今グランドデザイン策定が必要だとするならば、これまでの秋宮周辺整備事業や事業推進の問題点を明らかにする必要があると考えますが、どうでしょうか。 ○副議長　建設水道課長。 ◎建設水道課長（北澤）　今回のグランドデザイン事業につきましては、過去の事業を否定するとか変えるということでなく、現在のまちづくりは、先ほど答弁させていただいた、過去のそれぞれのまちづくり事業がベースになって、現在の町がつくられている。その視点に立った上で、さらにこれから先目指すべき将来像、イメージを町民の皆さんと共有していく１枚の絵として、誰もが分かりやすいものに仕上げていく。　それは新しいものをつくるということではなくて、今まで積み上げてきたものの延長であったり、過去の歴史・文化を残すものであったり、そういった大切なものを残したりということも含めたグランドデザインでありますので、全く過去を否定するということでなく、１０年、２０年先のどうなっているべきかということをみんなで議論する、こういう事業だと考えております。以上です。 ○副議長　増沢議員。 ◆増沢議員　地元のまちづくり協議会では、町で計画した綿の湯跡地の整備計画に対して、協議会は公園化するだけの整備ではなくて、下諏訪宿のシンボル的役割を果たしていた綿の湯を、それにふさわしい整備をしてほしい、できれば本陣などの支援も含めた整備と前町長に申し入れて、下諏訪町でも計画をやり直すことになり、綿の湯活性化検討委員会がつくられました。３回の審議会が開かれて、綿の湯と本陣の周辺整備を一体的に進めることがまとまりつつある中で、グランドデザイン策定のために中断されていると地元は捉えています。地元まちづくり協議会は大変当惑しているとお聞きしています。　このことについての経過と今後の方向について今説明を受けましたので、このグランドデザイン策定事業というのは、今おっしゃるように今までの事業を延長して、それで将来的にも、もっと総合的な計画を立てるんだということが住民の中に十分説明されているのでしょうか。 ○副議長　町長。 ◎町長　今、課長がその経過、この一帯が平成２年からでしたっけ、幾つかの事業をもって整備されてきたというお答えを申し上げましたけれども、私が町長選に立候補して、観光都市下諏訪を目指してという、コロナ禍の事業の一つとして、観光拠点として位置づけた秋宮周辺の整備というところを申し上げたところでございますが、それ以前から、今、議員おっしゃられた綿の湯跡の活用という検討をされてきている、その経過の中で綿の湯に限らず周辺の旧本陣ですとか、そうしたところも含めたという、対象を綿の湯の復元といいますか活用というところだけではなくてという検討を広げられているというところに、私が公約で掲げた下ノ諏訪宿面影整備という事業に重ね合わさせていただく中で、それを広げていく。　そしてそれには、より多くの関係者の方々、そこに関わっている、その周辺の地域の皆様だけではなくて、子供さん、高校生の皆さんですとか、そうした若い方々も含めて、この町のこのエリアを中心としたところが将来にわたりどうあるべきかということでありますので、それを延長するというよりも、その延長線上にこうしたものを位置づけながら、２０年先のまちづくりというところに考えを及ばせていただく中で、課長の答弁でもございましたように、単に今までの事業の大きなものはハードの部分をかなり整備してきたという経過がございます。　もちろん、この下ノ諏訪宿面影整備グランドデザイン事業におきましても、先日の御質問にもお答えをさせていただきましたけれども、当然そうしたまちづくりには道路ネットワークというのが必要であるということで、ここのエリアに関わる１４２号線、横町木の下周辺の１４２号線の部分当然かかってまいりますので、そうしたものがハードの整備としても必要となるところは当然ございますけれども、それも含めて、人・物・事という人の関わり、そうしたところから発生するもの、そしてそれを使った事というような部分をつくりながら、拠点化、またまちづくり。　観光の拠点化というふうにうたわせていただいておりますけれども、まずはよそから来た方が、この町っていい町だね、すごく暮らしやすかったり、いいところだねというふうに言っていただくためには、逆に地元の方々が、この町がこうあるべきであってとか、こうふうになったらもっと俺たち住みやすいよねというようなことが思える、そうした部分をこの事業の中にしっかりと反映していただいてという視点がございます。　そんな意味で策定委員会と、それからそれらの意見を言っていただくワーキンググループというところの二つに分けさせていただいて、まずはワーキンググループの皆さん方にそうした思いですとか考えだとか意見だとかをしっかりと出していただいて、反映をしていただく中でまとめていこうと、こういうところにございますので、今まであった、それから綿の湯の事業を単にそれを引きずって延長する、引きずってという表現は申し訳ございませんけれども、それをただ延長するだけではなくて、そうした方々の思いを含めた、もうちょっと大きなまちづくりというところの一つのモデルとは言いませんけれども、そうしたものにしていければいいかなと。　このことを広げて、町の全体のまちづくりにもそうした視点を広げていければ、次のステップとしてのまちづくりにつながっていくかなという思いで、この事業をスタートさせていただいておりますので、またそうした部分もしっかりとお伝えしながら、お関わり合いを持っていただいて、御意見等、思いをまた語っていただければありがたいなと思っております。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後２時２１分です。再開は午後２時３０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　２時２１分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　２時３０分 ○副議長　ただいま午後２時３０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１１番、質問事項　ＧＩＧＡスクール構想について、安心・安全の町づくりについて、職員採用について、議席１０番、中山透議員、質問席にお着きください。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　質問番号１１番、議席１０番の中山であります。ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いしたいと思います。　まず初めに、町立小中学校４校の今年の夏休み期間についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。本年度の町立小中学校の夏休み期間ですが、下諏訪北小学校と社中学校は７月２２日から８月１８日まで。下諏訪南小学校と下諏訪中学校は同じく７月２２日から１日遅い８月１９日までということで実施いたしました。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　この期間というのは平年に比べれば長いというニュアンスを持っていてよろしいわけですか。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　およそ１か月を切っておりますけれども、オリンピックの関係も含まれていたので、昨年はかなり短くなりましたよね。それに比べれば元どおりの約１か月を目指す夏休みになっていたかと思われます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると平年並みというか、それでも去年よりは長くなったよというような形であるわけでありますが、ここでＧＩＧＡスクール構想ですから、そうすると児童・生徒の夏休み中のタブレットの持ち帰りがあったのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。夏休み中のタブレットの使用につきましては、中学校では総合的な学習の補習であるとか委員会活動のために校内では使っておりましたが、持ち帰りにつきましては４校とも行ってはおりません。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　持ち帰りはしなかったというような形の前提の中でお話をさせていただくのですが、今回は昨年よりも夏休みが長かったという形になっているわけでありますが、これから先のことも考えれば、この機会にぜひとも児童・生徒にはタブレットに慣れてもらうことが私は重要だったと思うんです。慣れる、使えるようにするための持ち帰りをなぜ行わなかったのか。その点についてお伺いをしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。議員さん御指摘のとおり、夏季休業期間はタブレットを持ち帰って使用方法に慣れるのには有効な期間であるとは思いますが、その際にはタブレットで何を行うのか、そういった課題の検討、子供たちへの事前指導、保護者への十分な理解、休み中にトラブルが発生した際の対応方法の検討といった事前の準備が必要となります。　当町では、現時点でタブレットは校内で教員の監督の下で使用している状況で、持ち帰りについては臨時休校等の際のオンライン学習に備え、家庭での通信環境テストを行っている段階であります。長時間持ち帰って使用するには、いましばらく周りの環境を整える時間が必要であると考えます。　１人１台タブレットの持ち帰り活用につきましては、現時点では新型コロナウイルス感染症等の感染症や災害時等に臨時休業となった場合でも、タブレットを家庭に持ち帰ってオンライン授業などで学びが継続できるよう、学校に準備計画を示し、家庭での通信環境テストをするための持ち帰りテストを行ってもらい、各校で準備を進めているところです。　現在では、北小と社中は持ち帰りテストを実施済みです。結果を取りまとめているところです。南小、下中は８月下旬から９月に実施する予定です。将来的には日常的に持ち帰り、家庭学習等で活用する予定でございます。　現時点では教員や児童・生徒がだんだんとタブレットに慣れている状況でありまして、今後その習熟の度合いにより持ち帰りを実施していきたいと考えておりますが、持ち帰った場合の学習方法の検討、例えば学習ドリルソフトの購入が必要になるとか、また大きなところで家庭での充電方法など、解決するべき課題が多くあることは事実でございます。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると配付が４月にされて夏休みは７月２２日ですから、３か月半あるわけですね。その部分があるんですが、現在、児童・生徒のタブレットの操作はどれぐらい進んでいるというように思うのか。できる子はできると思うのですけれども、それは千差万別だと思うんです。そこら辺はどのように考えていらっしゃるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　子供たちのタブレットの操作の指導につきましては、小学校では担任の教員が各教科の授業を通じて行っております。ローマ字が理解できる学年については、タイピングソフトなども活用しております。中学校につきましては、まずＩＣＴ担当教員が基本操作の指導をクラスや学年ごとに行い、その後は各教科担当の教員が随時操作を指導しながら授業を進めているところです。　現時点での習熟状況ですが、小学校低学年では教科書のＱＲコードを読み取って動画を見るとか、写真を撮って提出するといったところまでできているようです。小学校高学年では、タイピングを練習している状況で、簡単なチャットもできているようです。中学校では、パワーポイントでの資料作成とか、アンケートの作成と回答といったことにも活用している、そんな状況でございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　児童全員が持って帰るというのは難しいと思います。低学年の子供たちはまだローマ字も打てない状況ですから、その部分については考えなければいけないと思いますけれども、高学年についてはある程度もう使えていますよね。中学校についてはパワーポイントも使ったり、アンケートができるということになれば、ワードもエクセルもある程度使えるということだと思うんです。　やっぱりそういうところができているのであれば、ある程度持って帰らせるということも必要だったというように思うのですが、そうするとまずタブレットの操作について、児童・生徒の保護者からはどのような声が聞かれているのかどうなのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　確かに先ほどお話ししたように、社中あたりでは持ち帰りテストという話がありましたけれども、では持ち帰ったら、この時間に帰りの会をやるからねということで、そんな練習も持ち帰りのテストではしておりますけれども、ただその中でもオンライン学習はこれからというふうに受け止めていただければと思います。　したがって、まだ持ち帰っての学習が行われていない状況ですので、教育委員会にも学校にも保護者からは特段の意見は寄せられておりませんが、南小学校において、今のうちにタイピング練習をさせたほうがいいのでしょうかという問合せが１件あったと聞いています。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　やっぱり１件しかなかったというのもどうなのかなとちょっと私も思うのですが、相談の内容がそういう相談だったのかというところもあるんですけれども、そうすると現在のタブレットの使用に関する課題はどこにあると思われているのか。特に持ち帰りにならないという、その課題ですよね。結構いろいろと準備が整っていなかったというのは先ほどの質問のお答えでいただいたのですが、その準備ができていなかったのは、こちらというか業者側の問題ですよね。　でも、県教委のほうについても、レベル５が出たときに県教委のほうからは、要するにできるだけオンラインにしてくださいということを言っています。でも、各市町村については市町村の教育委員会にお任せをしますよという部分になっている。でも、それにはできるだけ沿ってくださいねということも出ているわけです。　ということは県教委とすると、ある程度のことはもう３か月できているから、できているんじゃないかという形になるわけですけれども、要するに現在のタブレット使用に関する課題というのはどういうところにあるのか。やっていないというか準備ができていなかったというのは課題ではないですよね。それは問題ですよね。そこら辺はどういうように考えていいのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。課題といたしましては、まず周辺機器等の整備がございます。学校からは、画面の共有とか、画面に直接書き込むための大型の電子黒板が必要であるけれども、もう少し用意できないかという要望も受けています。　また、生徒が印刷できるプリンターとかタッチペンとか、持ち帰りが始まった場合には専用のかばんとか予備の充電器などが必要であると、そんな声もあります。これらの整備につきましては、財政状況を鑑みながら必要性に応じて整備をしていきたいと考えております。　次に、情報モラル教育の課題がございます。現在はタブレットを先生の監督の下で使用しておりまして、子供たちも使用方法にも慣れていない状況なのでトラブル等は特に報告されておりませんが、タブレットを使用する機会が増えると不適切な利用をしてしまう懸念もございます。使用方法の指導に併せて、安全にＩＣＴと向かい合うための教育も進めていきたいと考えております。課題に関してはそのようなことがございます。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　今、先生がいるときじゃなければという部分のところもちょっとあったんですが、いろいろ課題をいただいたんですが、課題の部分の中で、ＧＩＧＡスクール構想をするときに、ある程度国からの補助が、こういうものがありますといったものをまだ活用し切っていないのじゃないかと私は思うんです。電子黒板についても、一番初めのときに補助がたしかあったはずですよね。そういうようなものができていない。生徒用のプリンターというのは、なかなか大変なのかなと思います。　予備充電器についても、最終的には家庭でも充電ができるようなものだったはずですよね。ではないんですか。学校でしか充電ができないというのは、ちょっとそこがどういうふうな形になるのか機種があれですけれども、本来であれば学校から持ち帰るのが前提になってくるわけですから、学校でしか充電ができないというのは、ある程度機種選定の問題があるのかどうなのか、ちょっとそれは分かりませんけれども、そういうような部分で問題になってきます。　あと不適切な使用については、それにならないソフトになっているはずですよね。ですから今のが課題になるのかどうなのかというか、準備が足りていないとしか私は言いようがないような気がするんですよね。　そこのところでもっと心配になってくるのが、ずっと言われているんですけれども、学校の先生たちがそれに本当についていけているのかどうなのかという形だと思うんです。先行して先生たちには技術、技能を習得する必要があるわけです。そのためにＧＩＧＡスクールサポーターですとかＩＣＴ支援員などを入れてやっている状況でありますが、今それについての課題があるのかどうなのか。また、入れてやっているのかどうなのか。そこら辺についてお伺いをしたいと思います。

○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えいたします。学校の先生方には試行錯誤しながらタブレットの活用方法を考えていただいているところですが、やはりＩＣＴにたけている先生と、そうでない先生の格差を感じる場面があるとの声が上がっています。こちらにつきましては、ＩＣＴ担当の先生がリーダーとなって、ほかの先生方に教えたり、学年会で情報共有をして技術の底上げを図っているところですが、先生方もほかの業務が大変多くある中で、なかなか時間が取れずに厳しいという声も聞いております。　教育委員会といたしましても、タブレットを使うほうが効率が上がる、そういった学習方法の開発の支援を行っていきたいと考えています。　それから先ほど、お金が使い切れていないかという話がございましたけれども、確かに充電器一つとっても、これはこちらで今用意しなければいけない状態が増えてきていますので、そこまでお金を国から頂いていないというのは実態ですので、これも早急に考えていかなければいけない持ち帰りに関する課題の一つだと、そんなふうに受け止めていただければうれしいです。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　お金を適当に使っていないという、充電器の部分のところは機種によってだというふうになるんですけれども、要するに大きい画面ですよね、そういうようなものもたしかあったはずです。視聴覚施設はたしか補助がついていたはずなので、そこら辺の活用というのはやっぱりもう少ししていかなければいけないというような状況だと思います。もう一度それはちょっと私のほうでも確認します。たしか一番初めのＧＩＧＡスクール構想のときには、結構それが出てきていたんですよね。　今２期目になってきていますから、そこまでの補助が出ているかどうか分かりませんけれども、１期目のときに私たちの町、たしか青木町長の判断でやっているんですよね。ＬＡＮを入れていただいたりとか、そういうのもやっているので、そのときにできなかったのかどうなのかというのは、ちょっとやっぱりそこら辺はアンテナを高くしていただきたかったという部分でもあります。　先ほど言っていますけれども、県では今回の新型コロナウイルス感染症の警戒レベルの引上げに際してタブレットの活用を推進してきているわけです。それは先ほども言っているように、高校ではもうある程度、半日タブレットでやっていますよというところも、どんどん実践しているところがあるようですけれども、町としてはどのようにタブレットの活用をこういう場合にしていくのか。　今のところだとまだ準備段階という形にはなっているかと思いますが、どういうようにしていきたいのか。理想というよりも、まずここまではやっていきたいなというところがあれば、ちょっとお伺いをしたいというように思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、臨時休業や学級閉鎖となった場合や、感染はしていないものの出席停止の措置を取る必要がある子供たちが出た場合は、オンライン授業等を活用することにより学びを継続していかなければなりません。　そのために教育委員会では、新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休業となった場合に備えて、下諏訪町立小中学校臨時休業時等における１人１台タブレットを活用した学びの継続準備計画を作成いたしまして、ウェブ会議システムによるオンライン授業のマニュアルや、家庭での通信環境を調整するための持ち帰りテストの方法を各学校に示しています。　これに基づいて、先ほど来お話ししているように、持ち帰りテストという形で家庭での準備を進めていただいておるわけなんですけれども、これが９月に入りまして、みんなの家庭環境が見えてきますので、そこでもういつでも持ち帰る、そういったことを想定した町の対応をしていきたいと思います。　それから付け足しですみません、先ほどの電子黒板については、確かに学校にはあるんです。ただ、各階に一つしかないので、やっぱり複数もっと欲しいという、そういう意味でのことでございますので、今後の準備になるということでお受け止めいただければと。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　このコロナ禍の中で進んできた、見えてきた、それより前に本当はＧＩＧＡスクール構想というのはあったんですけれども、ちょうどコロナがあってＧＩＧＡスクール構想が注目されている部分がありますので、町としても、ぜひともこのＧＩＧＡスクール構想にどんどんどんどん乗っていってほしいと思うんです。　早めに子供たちに持ち帰りをさせていただいて、壊しても最終的にいいんだと。何か壊してはいけないんだ、大切に扱いましょうよと言っていると、最終的に使わなくなっちゃうんですよね。そうではなくて、使い倒してくださいよというような形でやっていけば、子供たちのほうが慣れてくると思うんです。　ぜひとも親とか大人の状況ではなくて子供たちのためにというところをちょっとお考えいただいて、十分考えていらっしゃるのは分かるんですけれども、機械があるからという、その部分の中でちょっとおっくうになるのはぜひともやめていただいて、やっぱり公立の小学校であってもどんどん進んでいる、下諏訪町は進んでいるんだ、下諏訪町に来なければＩＣＴ化にならないんだというようなぐらいの進み具合をぜひともやっていただきたいと私は思います。　続いて、安心・安全の町づくりについてお伺いしたいわけでありますが、これもちょっと学校行事に絡ませてお伺いしたいんですが、今年度の新型コロナウイルス感染症における学校行事の中止状況をちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。１学期は小中学校ともに学校行事の中止はございませんでした。中学校１年生のふれあい学習は、感染対策を行いまして、オリエンテーリングと飯ごう炊さんを実施し、宿泊はなしとして実施したりしました。２学期に入りまして、８月から９月に計画されていました各校の修学旅行ですけれども、小学校では１０月から１１月に延期、中学校は１０月中旬に延期となっています。　学校行事につきましては、児童・生徒、職員の安全に配慮しつつ、全面中止ではなくて、できることをできる範囲で工夫して実施したいと現時点では考えております。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると今のところは、学校としては授業を中止したものはないという形でよろしいのかどうなのか。もう１回確認のためにお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育長。 ◎教育長　議員さんおっしゃるとおり、今のところはということになりますけれども、延期した学習につきましては実施できることを願っているんですけれども、今後の状況から中止になることも考えられるわけですね。だから学習の狙いや内容を十分検討しまして、代替案を検討しながら、できることを工夫したいと考えています。　例えば昨年度、修学旅行を地元の研修と宿泊に変えたりとか、いろんなことをやってきましたけれども、全て中止というのじゃなくて、できることをやっぱり工夫していくということが、まず基本だと考えています。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　学校授業を中止するというのは、最終的には大人の事情というか、大人がやりたくないとかそういうことじゃないんです、大人がコロナを引っ張ってきちゃうんです。それで子供たちが、そのことによって中止されちゃうんです。今の状況を見ていると、子供たちがコロナを引っ張ってくるわけではないんです。大人が引っ張ってきて子供がかかるわけですよね。そうなったときに、大人の事情によって子供たちの活動が制限されるというのは、本当に私は理解に苦しむところなんです。　今のこのときにしかできないものをできないというのは本当にかわいそうな話。かわいそうという言い方も本当は失礼な言い方かもしれないけれども、思い出に残らないんですね。　今、教育長から代替案をやっていただいて対応していただけるという話をいただいたので、本当にうれしいところなので、ぜひとも最終的に大人の事情で子供たちが犠牲になるということは絶対避けていただきたい。そういうところをしっかりお願いして、中止になるのであれば、中止に代わる代替案をしっかり持ってやっていただきたいというように私は思います。そこは切にお願いしたいと思います。　ちょっと話題が変わりますが、今回、近々の報道、前にも報道になったんですが、町内在住の教育関係者の感染が報道されたわけであります。下諏訪町では教員住宅を所有していないので、町内４校の教職員ではないと思うわけでありますが、この報道を見た町内の保護者は大変心配したというように思うわけであります。　町ではこの状況をどのように捉えて対応したのかお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。御質問のとおり、７月下旬に町内在住の教職員が新型コロナウイルス感染症の陽性者であると長野県より発表があり、その後、新聞報道等がされたところです。このような発表は対象が教職員であった場合に限らず、不当な差別や偏見、いじめ等が生じないように配慮し、個人が特定されないように行われているものでございます。　町の教育委員会でも、陽性者が町内小中学校と直接的な関わりがあれば、保護者への周知などを学校と検討したところですけれども、関係機関への聞き取りなどにより、町内小中学校と直接的な関わりがないことを確認し、また夏休み期間中ということもありまして、休業などの周知や学校での対応の必要性がないことから、事実確認をしたまでの対応となりました。　保護者の中には、今回のように下諏訪町在住の教職員と公表があった場合には、子供の通う学校の先生でなければ、どこどこの学校の先生ではないですという、そういった連絡があってもよいのではと思われる方もおいでになるかもしれません。どのような情報発信が適切か関係者で協議を進めているところです。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　今のお話で、本当に事実確認を行って、町内の教職員ではないというようなことは確認されているという形になると、そうすると残るは県教委の関係ということですね。そうすると、町では県教委とはどのような情報交換を行ったのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。今回の件に関しましては、感染した教職員は町内の学校に勤務していませんでしたので、県との情報のやり取りは一切ございませんでした。教職員は保健所などから感染の疑いがある旨の連絡を受けた際は、本人または家族から直ちに勤務する学校へ連絡するように指導されております。　連絡を受けた学校は第１報の報告書を作成し、長野県教育委員会と学校設置者、町ですね、町に提出します。その後の検査で陽性が確認されますと保健所から学校に連絡が入りますので、そうしますと学校は第２報を作成し、県教委へ提出するほか、学校設置者には感染者の学校内での活動状況を伝えることとなっております。　学校設置者は報告を受け、臨時休業の実施の必要性も含めて保健所と相談し、その後の保健所が行う濃厚接触者を特定するための調査などに協力することになります。　そういった流れになっておりまして、今回のケースにつきましては、県教委には学校からの一方的な報告が上がるという流れになっておりまして、今回のケースにつきましても県教委と町は同じ内容を共有しましたが、直接的なやり取りはございませんでした。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると町内でなかったから何も動かなかったという言い方もおかしいんですけれども、心配はないよという形だったと思うのですけれども、逆に心配がないかどうかというようなのは、あの報道であれば保護者には伝わらないわけですね。最終的に４校の児童・生徒へはどのような情報発信をしたのか、しなかったのか。その点についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。今回の件につきましては、感染者が町内４校に勤務する先生ではなく、また夏休み中ということもありまして、この教職員に特化した情報発信は行っておりません。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　町内の学校の先生ではないということが分かった、それだけでも私はやっぱりメールで流すべきだったと思うんです。要はおじいちゃん、おばあちゃんたちが逆に心配するんです。うちの孫たちが行っている学校は大丈夫なのかと。議員さん、そこを聞いているかと、そういう話になるわけです。　そうなったときに、私たちのところでも要するにそういう状況が分からないわけで、要するに町内ではそういうような状況でしかないと思います。というよりも、やはり町からしっかりと対応すべきだったというように思うのですけれども、町の考え方はいかがでしょうか。 ○副議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えします。学校に関することは、段階的な情報発信として、緊急を要する事案であれば先行して保護者へメールを配信し、追ってお便りを配布しております。学校運営上、町民へ周知すべき内容は町のメール配信、町ホームページでの公表となっております。この流れは新型コロナウイルス感染症に限らず基本的な情報発信の流れになります。　保護者以外の御親族などへの情報発信ですけれども、メール配信のような直接的な伝達手段はありませんので、各御家庭において情報をお知らせする必要のある方にお知らせいただくことになろうかと考えております。　今回の場合には町内の学校の先生ではなかったことから、県のプレスリリースが全てであるわけですが、今後、町内４校の関係者であった場合には、県のプレスリリースよりも先に学校から保護者へ必要な情報を伝達し、必要な対応をお願いしてまいります。以上です。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも子供たちの安心のために発信してほしいんです。分かる人じゃなければ、そこのところから詮索はできないですよね。県の先生だねとか、そこまでは。要は町内の学校に来ても子供たちは安心ですよと、こういう報道があった後にやっぱり言ってほしいんですね。その対応をぜひともしっかりしていただきたいというふうに思います。　それを受けてかどうか、今回初めて、初めてという言い方も失礼ですね、町長のメールが流れたわけです。コロナに関する関係で、学校関係ではなくて。コロナに関する一斉メールが配信されたわけでありますが、このメールに対する町長の思いをちょっとお伺いしたいというように思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　懸命にワクチン接種を進めている最中、それでも感染力の強いデルタ株が猛威を振るう中で、これまでにないスピードで新型コロナウイルス感染症の新規の感染者が増加してきたということでございまして、８月１３日に諏訪圏域に感染警戒レベル５の新型コロナウイルス感染症特別警報Ⅱが発出されるような状況になってしまったという表現のほうが正しいぐらいのスピードだったというふうに思っております。　そうした今までにそう例がないようなスピードでもって危機的な状況という、いわゆる危機感を持って県としては警戒レベル５を発出されてきたわけでございますので、そういう状況ですので、改めてそういうことを御理解いただこうという意味も含めまして、マスクの着用、手洗い、３密の回避、いわゆる基本的な感染予防対策ということを徹底させていただきたい。　また、拡大をしている地域への行き来ということは避けてほしい。また、家族以外の大人数での長時間の会食は極力控えてほしい。そういう意味では、お一人お一人のまずはそうした意識が大事な取組になってくるんですということで、一日でも早い感染の不安がない生活を取り戻してほしいと、こんな思いで町民の皆さんにはお願いを申し上げたところでございます。　それ以前の常日頃の中でも、私がＳＮＳを使わせてもいただいておりまして、その中でも、阿部知事なんかも結構そうした情報発信をＳＮＳでされている。そうしたものを私もシェアさせていただいて、そんな情報を併せて発信もさせていただいているということは、やっているところもございますが、今回、町長として町からそうした情報をさせていただいたのは、そうした状況、レベル５という、それが今までにない急速なことであったという危機感の思いも込めまして、発信をさせていただいたということでございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　十分に理解できました。町長がＳＮＳで発信しているというのも十分理解はしたんですけれども、町長もＳＮＳに行かなければいけないんですよね。今回のメール配信は受け取って登録していただいている方が受け取っていただけるという形なので、極端な話、強制的に読んでいただけるという話になるわけです。強制的という言い方も失礼ですけれども、読んでいただけるという形になるわけです。　発信していただいたのはよかったんですけれども、やっぱり５波が来る、レベル５になるという前に、ここのところで、なるかもしれないから気をつけてくださいというようなメールが一報あれば、私はうんとうれしかったなというふうに思うんです。　なかなかそこは難しいところだと思うのですけれども、やっぱりもう一度皆さんの行動を見直してほしいというのは、今、町長も言われたことだと思うんです。ぜひともそういうことは、もうちょっと早く配信してもよかったんじゃないのかなというように私は思います。ぜひとも早め早めの対応をしていただければ、やって悪いことはないと思うんですよね。来なければ来ないでよかったじゃないですかでいいと思うんです。　でも、レベル５は来る可能性があったわけなので、そういうときにぜひとも発信をちょっと早めに、アンテナを高くしていただいてやっていただければよかったなと思うのですけれども、今回のことはメール以外のことに関してですけれども、今後の町長のコロナに対する姿勢、これはちょっとどうなるのかまだ分かりませんけれども、それをもう一度確認のためにお伺いをしたいというように思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　お答えをさせていただきます。警戒レベルが引き上げられたとき、またあるいは町内から感染者が発表されたとき、そういうときはその都度ホームページ、またメール配信で発信をさせてもいただいているところでございますけれども、爆発的な今回のレベル５というところを今回重くしっかり受け止めて、改めてコロナの個人的なお一人お一人の対応というのは、本当にこれといったものがなくて、どうしてもしっかりとした手洗い、マスクをしっかり着用していただく、大勢で長時間集まらないとか、基本的な部分だけでしかないようなことでもあるので、そうしたものを改めて発信を通して御理解いただき、注意喚起をさせていただいたということでございます。　現在も全県でまだまだ続いているところでございまして、９月２０日までは医療非常事態宣言というのが発出されておりますし、そうした爆発的な感染拡大を食い止めるためにも、大切な命、そして医療を守る皆さん方が対策をしっかりしていただくためにも、そうした徹底が求められるというところだというふうに思っております。　また、９月本日から１２日まで、１０日間になりますけれども、命と暮らしを守る集中対策期間という発出がございましたので、そうしたところも県としっかり連携をさせていただいて対応していきたいというふうに思っております。　今後も感染症の不安がない、また元気な声が響く町を取り戻すための呼びかけ、そうしたことには国や県ともしっかり対応して連携して進めていきたいと思いますし、適切なタイミングでの感染防止の呼びかけ、これは議員おっしゃられるとおり、タイミングを見て発出していきたいというふうに考えておりますけれども、第５波の爆発的な感染拡大というところの中で、もう昼夜を分かたずに懸命な御尽力をいただいている医療従事者の皆様、また福祉施設で感染防止に必死に取り組んでいる方々、感染の不安を抱えながら私たちの生活を支えていただいている皆さん方へ心から感謝を申し上げ、お伝えをさせていただき、また併せて、毎回申し上げておりますけれども、不当な扱いや差別、誹謗中傷がない思いやりと支え合いの環境づくり、これらのことも大切なことでございますので、引き続きそうした呼びかけもしてまいりたいというふうに考えております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　続いて、災害時の要支援者カードについてお伺いをしたいと思います。先ほども同僚議員からの質問があったわけでありますが、平成１８年にカードの作成を各地区にお願いしたわけでありますが、現在は個人情報の関係でなかなか更新に至っていないというような形になっているわけであります。　各地区で保有している要支援者カードは、先ほども言ったように個人情報の観点から緊急事態での使用しか認められないようになっているわけでありますが、今後柔軟な活用をすることはできるのかどうか。また、できないのであれば、そのできないという課題は何なのか。先ほども答弁の中で言われていたんですが、今後、これに代わるもので個別避難計画があるという形であるようですが、そうすると今度はこの計画の管理は誰が行って、どのような管理がされていくのか。その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。現在、各地区で保有している平成２９年度版の災害時要支援者台帳につきましては、災害時のみならず要支援者の日常生活の見守り活動、それから防災訓練等の防災活動に活用ができるということは要綱に定められております。　課題といたしましては、登録を希望された方のみの掲載であるということ、また名簿の管理や保管方法、情報の漏えい、目的以外での使用など、個人情報保護条例に関することも配慮が必要であるといったものであります。　今後、作成予定しております個別避難計画の管理につきましては、町から当然、名簿の作成をいたしますから、その名簿の提供を受けた消防とか警察、区、自主防災会、民生委員の皆さんが、関係する条例や規則に基づき、基本的には管理をしていただくといったことにはなります。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　個別避難計画の管理は地区で管理をしてくださいと。主体は町だけれども、地区で管理をお願いしますと、そういう形ですか。もう一度確認のためにお願いします。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　当然町のほうで個別計画をつくります。それの情報の提供ということが地区なりで必要だということで申請を受ければ、町のほうから各地区のほうに情報提供していくといったことになります。その情報提供したものに関しては、各地区の中で個人情報をにらみながら適切な管理をお願いしたいということであります。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると、今後は個別避難計画に代わってきて、要支援者カードは不要になってくるという考え方でよろしいのかどうなのか。まだこの要支援者カードを各地区では大事に保管しているところがあるんです。そこのところを最終的に保管しなくてもいいという形になってくるのかどうなのか。そこら辺の考え方を教えてください。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。個別計画につきましては、国のほうから、ここで作成の必要があるといったことで今出てきておりますので、今後については作成をしながら管理についても適切に見ていかなければならないと思っております。　それから名簿につきましては、名簿というもの自体も作成はさせていただいていきます。その作成に基づいて個別の１人ずつの台帳を作ると、そんなイメージを私たちは今持っております。ですから基になるのは避難行動要支援者名簿、それは一覧になっているもの。そのほかに個々の個別の方々の必要な支援状況をまとめたものが個別計画といったものになると思っています。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　そうすると要支援者カードはまだ残ってくるという形ですよね。それは地域にたいしてどのような管理をしてください、どのような取扱いができますよというのは、ちゃんと伝わっているんですか。平成１８年のときには伝わっていたと思います。平成１８年からですから、もう何年かたっています。必ず地区の班長さん方が言われるのは、個人情報なので書く必要があるのか。要するに各地区の人が班長さんになっていますよね。一番下の末端は班単位になってくると思います。その班長さんが取扱いをしたくないと。なので、この要支援者カードというのは本当に必要なのとなっていて、使っているところもあれば使っていないところもあるという形になっている。　でも、今の町の考え方だと、これは基本になるベースになりますよという形になるのであれば、地域に保管をさせるのではなくて、町がしっかりと保管をして保管義務を持って対応していかないと、地域ではそのたびに区長さんが替わります。地域の次の単位の長が替わっていくわけですから、伝達がうまくいっていないわけです。そこら辺のところの管理の方法をしっかりと町と地域で共有ができるようにしないと、どこまで使えているかも分からない地域があるわけです。　町とすれば、本来であれば更新されていると思っているわけですよね。更新されていない地区もあるというのも、先ほどの議員も言っていたと思うのですが、更新されていない地域もあるというのを私は知っているんです。そこら辺はどういうように考えていけばいいですか。 ○副議長　保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（小松）　お答えいたします。今、議員さんが言っていただいている地区で持っている台帳というものは、基本的には多分、地区ごとで作られている台帳だと思います。町で言っている避難行動要支援者名簿といったものは、それとはまた基本的には違って、基本的に名簿の一覧として町で、全町民の方が持っていらっしゃる案を対象に作っているものになっていきますので、各地区で、私の５区でも町の支援者名簿のほかに、地区ごとの案、区ごとで各世帯の状況を確認しているような、そんな名簿も作っていらっしゃるので、多分それは各地区で作っているものであるのだと。　今、地区で持っているものと町で作っている要支援者名簿というものが混在してしまっているという状況もあると思います。その辺のことも個別計画、それを含めて整理していく必要もあるのかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも整備してください。私が勘違いしていました。ぜひともお願いしたいというように思います。　そうすると、最後というか、要するにこの安心・安全の町づくりの中で、ちょっと最後にお伺いしたいのは、前の町長のときにも質問したことであるわけですが、８月１５日の警報に関して、気象庁の発表は岡谷市、諏訪市、長和町に警報が出ていても、その周りに囲まれている下諏訪町だけは警報が出ないことがあるんです。それについては、同じ地域にあるのにもかかわらず警報の出方が違うのは違和感を感じているので、これはどうなんですかというお話をしたときに、前町長は、確かにそうですよねと。　それについては県に言うのか気象庁に言うのかどっちなのかちょっと、要するにそういうところに意見をして、要するに同一地域なので同じにしたいというふうに言っていたんですが、今回違っていましたよね。ということは意見が通っていないということだと思うのですけれども、今後どういうように話をしていくのか。町の考え方をお伺いしたいと思います。

○副議長　総務課長。 ◎総務課長（河西）　お答え申し上げます。長野地方気象台では、平成２２年５月２７日から、気象警報・注意報の発表区域について、市町村単位を基本としておりまして、その区域ごとにこれまでの気象観測データや地域の特性、災害発生状況などにより発令基準を定めているところでございます。　警報の発令タイミングの差異につきましては、今年２月以後、長野地方気象台長、それとまた３月には長野地方気象台の地域防災官ともお話をさせていただいておりますが、気象庁の基準におきましては、過去の災害発生履歴、下諏訪町では過去に重大な人的被害ですとか建物の被害、そういった発生履歴がごく少ないといったようなことから、直ちに見直しは難しいとのお答えをいただいております。　いただいておりますが、気象台においても発表区域の変更の後、小まめに小規模な災害もカウントいただいているようです。また、町においても警報級の大雨があった直後には、その都度、人員と時間を割いて現地調査を行って災害報告を行い、データの積み重ねに努めているところでございます。　なお、町としましては、近隣の市町村に気象警報等が発令されれば、下諏訪町も同様の気象警報等の発表の可能性が高い、またはもう発表されているといった心積もりで、雨雲レーダーをはじめ防災気象情報に注視をして警戒するように心がけてございます。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　現場では対応しているのは十分に分かります。でも、やっぱり気象台でしたっけ、そこにはやっぱりちゃんと言わなければいけないと。言っていただいているとは思っているんですが、おかしいですよね。災害があったじゃないですか。気象庁、どう見ているんですかと言いたくなりますよね。やっぱりしっかりここら辺を言ったほうがいいと。確かに災害の少ない諏訪地域ではありますけれども、災害が起きれば大きいわけでありまして、そういうところはやっぱり周りの近隣が出ていれば、同じ地域であるので、そこのところでの対応はしていただきたいというように強く要望していただきたいというふうに思います。　最後に、職員採用についてお伺いしたいんですが、保育園の保育士になりたいというような住民の方が結構いて、やっぱり下諏訪町にいるからこそ下諏訪町の保育士になりたいというような形でお話をいただくわけであります。　やはり下諏訪の宝ですから、ベテランの人にやってもらうのもいいかもしれませんけれども、見ていると採用人数が少ないんです。辞める人がいて採用するという形になるかと思うのですけれども、確かにそれはそうなんですけれども、今後やっぱり教育の町下諏訪をうたっていくのもあるかもしれないですけれども、やっぱり子育ての町下諏訪であってもほしいのです。育てやすい町。　そういう部分の中で、やっぱり保育園が今本当にいい状況になっていると思います。私のめいっ子がうんといい状況で今保育園に通わせてもらっていますけれども、やっぱり若い先生たちがいても、採用が少しあってもいいと思うのです。今後の保育士の採用の考え方だけ、もう本当にちょっと２分しかないので、御答弁を簡単明瞭にお願いしたいと思います。 ○副議長　町長。 ◎町長　議員のおっしゃるように、若い人材を多く育てていくと、これは非常に大事なこと、大切だと、やはり私も思っておりますけれども、保育士を含めました正規職員の一定の定数というのが設定してあることでもございますので、役場全体の職員の配置とか年齢構成とか、そうしたこともやはりバランスを考えていかなければいけないところはございます。　そんな中でも役場全体の皆さんを見ながら、すみません、今年度は保育士の方の採用はなかったんですが、昨年度にプラスでの採用をさせていただいたということもあって、保育士の先生が欠けるような状況には行かないように、また、なってもございませんので、そんなことも御理解をいただきながら、そうしたバランスのよい採用ということには心がけてまいりたいというふうにも考えております。 ○副議長　中山議員。 ◆中山議員　ぜひとも子供たちに手厚い採用をお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長　ここでお諮りいたします。暫時休憩にしたいと思いますが、御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」の声） ○副議長　御異議ございませんので、暫時休憩といたします。ただいま午後３時２０分です。再開は午後３時４０分を予定いたします。　　　　　　　　　　　休　　憩　　午後　３時２０分　　　　　　　　　　　再　　開　　午後　３時４０分 ○議長　ただいま午後３時４０分です。休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　それでは、質問番号１２番、質問事項　五輪事前合宿受け入れについて、未来につながる教育について、社会教育について、議席８番、大橋和子議員、質問席にお着きください。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　質問番号１２番、議席番号８番、大橋和子です。　まず、新型コロナウイルス感染症や災害で亡くなられた方々の御冥福をお祈り申し上げるとともに、各関係者の皆様には連日の御精励に心より敬意を表し、感謝申し上げます。　異常気象による集中豪雨のため、８月１３日から１５日にかけての豪雨の影響で、下諏訪町新町地区への国道１４２号線路面の一部が陥没し、通行止めが続き、避難指示が下り、水道が出なくなったり自宅を離れて不便な生活が続きました。　この恐ろしい地球環境の中、コロナ禍で１年延長になりました東京オリンピックは最終的に無観客で史上初めて中止にならず開会しました。２０５か国から約１万１，０００人の選手が参加し、技を競いました。日本はメダル最多５８個を獲得し、歓喜にあふれたひとときが終わりましたが、パラリンピックは９月５日、日曜日まで。不自由な体の機能を最大限に発揮して、多くのメダル獲得数は快挙です。そして、メダル獲得にならなくても目覚ましい活躍の選手団です。また、パラリンピックの選手、すごく強くて信頼関係を持つ絆を私は見習いたいと思います。　さて、下諏訪ではイタリアとアルゼンチン選手団の事前合宿を受けて、新型コロナウイルス感染症の影響で受入れを辞退する自治体が相次いでいるのにもかかわらず、事前合宿の受入れに踏み切ったのには賛否両論がありましたが、感染者が１人も出ず合宿が終了し、ほっとしたところです。　新聞には、町長が受入れに関わった人に感謝とありますが、現実にはその感謝はどのように町民に受け止められたのでしょうか。一部の町民の声には、一流の選手の姿に感激した、湖上から選手に声をかけられたとありますが、どれだけの町民がそのような体験ができたのでしょうか。　私は、役場ですとか国際交流協会ですとか商工会議所から、翻訳、添削、作文など、イタリア語やスペイン語でお手伝いいたしました。その後、東京オリンピックでは４日間、通訳のボランティアで埼玉県の朝霞陸上自衛隊の練習場にて、射撃選手のため、英語とスペイン語の通訳を行ってきました。私にとっては貴重なオリンピック経験でした。　また、密を避け自家用車で下諏訪から行き来して、テストイベントを含め、２往復、約１，５００キロメートル走りましたが、無事に活動ができ、感謝しております。　それでは、これより通告に従いまして質問させていただきます。イタリア、アルゼンチンの事前合宿に要した最終総費用はどのぐらいでしたでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。このたびの事前合宿受入れについては、令和２年度当初予算の策定時点では受入れが確定しておらず、当初予算上は流動的な要素を含んでおりました。イタリア、アルゼンチン両国の受入れを想定しまして、当初予算で不足する額３３４万円を６月議会初日提出の補正予算案にて御議決を賜ったところでございます。　従来の事前合宿の一般的な考え方としましては、受入れ側が選手の移動経費や宿泊費などの大半を負担することが慣例と聞いておりまして、受入れの検討段階での試算では、アルゼンチン、イタリアそれぞれ１，０００万円程度と想定されておりました。　受入れに当たりましては、町ではそのような負担はできないことを両国にお伝えしまして、最終的な経費は、概算ですけれども、アルゼンチンの受入れにかかる町負担分として３００万円、その他両選手団の共通経費として、警備の関係ですとか保険料の関係、陽性者の搬送用の車の借上料、消耗品などで合わせて１００万円、計４００万円ほどとなっております。これとは別に、仮設の２，０００メートルコースの設置費が約２７０万円となっております。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今、３３４万円とお聞きしたんですけれども、内訳が３００万円プラス３４万円プラス１００万円プラス２７０万円ということでよろしいのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　ただいま申し上げました３３４万円というものは、当初予算に不足する額ということで、６月の補正予算案としてお認めいただいた額になっておりますので、予算全体で３３４万円ということではございません。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　一番初めは、受入れには経費はかからなくするというようなお話でしたけれども、ちょっと予定よりかは高くなっちゃたなという感じがいたします。　次に、受入れの効果を今後どう発展させていくつもりでしょうか。具体的な交流計画がありましたらお聞かせください。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。受入れの効果を今度どう発展させていくのかという点ですけれども、当町での事前合宿は選手団の到着が長野県内で一番早く、メディアにも大きく取り上げていただき、下諏訪ローイングパーク、健康ステーションでの練習の様子を多くの方に知っていただくことができました。インターネットでも諏訪湖での事前合宿の話題が散見されるところです。　また、両国の選手団からは、練習環境について大変高い評価をいただいたところです。施設について、町民の皆様の健康増進やボート競技の活性化に向けての御活用はもとより、実業団や大学の合宿、各種大会などにも利用していただき、ひいては多くの方が下諏訪町に訪れてもらえることにつなげていければと考えております。　また、今後の交流計画ですけれども、具体的なものはこれからとなりますが、今後の連絡体制の構築などを進め、このたびの両国とのつながりが一過性のものにならないようにと考えております。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　そうしますと、今後の交流をアルゼンチンとかイタリアとやっていくというふうに解釈すればよろしいのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　このたびのつながりが一過性のものにならないように、何らかの形でつながりを継続していければと考えております。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今回の事前合宿について、子供たちや町民の反応をどのように捉えたのでしょうか。 ○議長　教育こども課長。 ◎教育こども課長（樫尾）　お答えいたします。学生たちの反応としましては、イタリアチームとのオンライン交流に参加された生徒からは、一生の思い出に残る貴重な経験ができましたと笑顔が見られました。また練習中、英語で選手と会話をしている関係者を見て、私も英語がしゃべれるように頑張ろうと友達と話をする女子生徒の声も聞かれたところです。　期間中に選手たちからのメッセージの発信を行う企画を行った際には多くの皆様に御来場いただき、たくさんの笑顔を見ることができました。応援に来られた方からは、オリンピック選手を諏訪湖で見られるとは夢みたいなどと好意的な声が多く聞かれました。　町民の皆様の温度差は大きかったと思いますが、二度とないであろう貴重な機会を提供できたことはよかったのではないかと考えております。　限られた滞在期間の中で、選手団との交流の催しも行いましたが、多くのこうした機会を提供することができなかったことは、町としましても残念に考えているところです。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　温度差があったということで、それにしても子供たちの心に多少なりとも思い出として残ったようで、とてもよかったと思います。　それでは、町長です。これからの交流についてどういうふうに感想をお持ちでしょうか。お願いします。 ○議長　町長。 ◎町長　ここで事前合宿ということで決めさせていただいて、御不安、御心配なお声も多々あったわけですけれども、結果としては期間中、コロナの陽性者も出ないというようなことの中では、正直言いまして終わったときにはほっとしたというのが正直なところではございますけれども、受入れの決断をさせていただいた折には、以前からの合宿誘致ということもさせていただいていた、そんな経過もあり、またアルゼンチンは事前に見に来てもいただいていたということもございます。　それからまた、ぎりぎりになったイタリア選手団の皆様方は、期間が短かったわけですけれども、そこの調整ということで急遽のお話をいただいたところがあったものですから、そんなところでの意味も含めまして受入れをさせていただいたということでございます。　おかげさまで、その結果としては、合宿中一番よかったのは天候が安定していたということで、湖の上での調整練習であったので、それがほぼできたというところは一番の大きなおもてなしの一つではなかったかなというふうにも思ったりしております。　交流は限られてしまって、多くの方との交流というのはできなかったわけですけれども、限られた中でも子供さん方もリモートで交流をしていただけたり、また距離を取っていただいての特にＡＱＵＡ未来前でのところで、選手団の皆さんと応援に来ていただいた皆さん方が様々交流をされたことは大変よかったと思いますし、やはりせっかくそうした機会をいただいたことでもございますので、そうしたことを何らかの形で続けていきたい。　まだパラリンピックもやっているところで落ち着かないところもございますので、今後そうしたコンタクトを取らせていただきながら、できれば何らかの形で交流を続けていければうれしいなというふうにも思います。　期間中にちょっといただいたお話の中では、下諏訪レガッタが今年中止になってしまいましたけれども、下諏訪レガッタにイタリアカップみたいなものを一つどうかとか、イタリアではオリンピック選手の練習地というのが海辺と内陸と２か所あると。内陸は湖のところでやっていると。そうした町だったら下諏訪も内陸の湖の町なので、そういうところとの交流はどうかというようなお話もちらっとあったりしました。　そんなお話も含めまして、何らかでイタリアと、またアルゼンチンと交流ができていったら楽しいだろうなと思いますし、そうした選手の皆さん方がつながっていくことは、ＡＱＵＡ未来で練習をされている生徒さん、学生さん、そうした方々を中心に大きな張り合いにもなってくるというふうにも思っておりますので、そんなことをちょっと模索もしていきたいなと思っております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　今お話を聞きまして、ちょっと言わせていただくのは、温度差があったということで、私はその件についてお話しさせていただきます。私の周りの町民たちは、感染の恐怖はありましたが、近くにいたので心温かい思いやりのあるおもてなしをしたかった、例えば医師に相談、工夫すれば、ささやかな交流も持てたのではないかと残念がっている声も聞きました。　また、町長が優秀なチームと言っていましたが、今までそのチームは実際にはどんな賞を取っていたのか、エピソードの情報もありませんでした。日本人が活躍していない競技だったようで、テレビや新聞にも彼らの話題がほとんど掲載されていなかったのは残念です。お見送りのときに受け取った小さな旗だけが唯一の思い出でしたと寂しげにおっしゃっていました。　思い当たることは、あとはアルゼンチンの選手に対して、宿泊が簡易ベッドだった。Ｂｕ－ｂｕから錬成の家まで往復歩いてシャワーを使わなくてはいけなかったことや、食事の内容が簡易過ぎたことは、私としては悲しく思いました。町民全員に体感してもらえる行事も欲しかったところです。　その次、このたびは今年５月末に競技大会推進本部事務局に両国の事前合宿の届出を提出したと知りました。その後にホストタウン申請一覧を見ましたけれども、イタリア、アルゼンチン選手団の受入れには、下諏訪町は載っていませんでした。ぜひ次の機会にはホストタウンの申請をしてください。下諏訪町の宣伝効果にもなります。歴史に残るすばらしいチャンスと思います。感染拡大の中で、新型コロナウイルスワクチンの応急受入れ対策や医療機関との連携強化などをして、何事も起こらず競技本番の地、東京のほうへ無事に選手団を送り出せたことは町関係者の緻密な計画と努力が功を奏したと思います。大変お疲れさまでした。　最後に、今申し上げたことについて何か町長からコメントありますか。 ○議長　町長。 ◎町長　町民の多くの皆さんにそうした事前合宿で見えた、いわゆる強豪国、イタリアは強豪国と言われて、確かに実績、結果を出されたわけですけれども、そうした方々と多くの町民の皆さんが交流できなかった。これはこうした状況の中で、オリンピック委員会のガイドラインがしっかりしているバブル方式の中であるので、これは致し方がなかったことだと御理解をいただきたいなというふうに思います。　医師のそれを受けても、ガイドラインでは接触は絶対できない状況であったので、それだけは御理解をいただきたい。できることなら、そういうことでの手だてを取っても、できればいいわけですけれども、そうではないところでの受入れということだけは御理解いただければありがたいなというふうに思っております。　次がどういうふうになるかは分かりませんけれども、結果として２か国が事前合宿をしていただいた。ボート関係者にすれば、強豪国のイタリアが事前合宿に来ていただけたというのは、本当にＡＱＵＡ未来にとっては大きなレガシーになっていくぞという思いが大変強く皆さん方の心に残っているところでもございます。　結果として、いろんなこうすればよかった、ああすればよかったというのはあるかもしれませんけれども、ある意味では時間の迫っている中での急遽の判断もさせていただいての受入れということでもありました。間に仲介業者さんがいらっしゃいますので、そこを通してのやり取りということもあって、時間がかかったこともあったりするということで、様々大変なこともありました。　極力職員の関わりを少なくする中で、経費もこれだけしか出せないよというところでの交渉もさせていただいたということでもございました。関わった職員、それからまた県のボート協会、下諏訪漕艇協会の皆さん方の本当に献身的な努力で、日々の感染防止対策も含めた対応を取っていただけたおかげというふうにも思っております。正直言うと、本当に担当した皆さんは大変な苦労を昼夜を分かたずしていただいたということで、これは私の立場としても本当に感謝しかないわけでございます。　こうした貴重な経験、体験を、先ほど交流にもつなげていきたいというふうに申し上げましたけれども、次があるかどうか分かりませんが、こうしたことが大きな大会とかということの受入れの運営とか、そういうことについても大きな一つのケースにもなっていけることであろうというふうにも思っておりますので、こうしたことをうまく生かさせていただいて、先ほど課長からの答弁もございました、そうしたことで下諏訪を訪れる皆さん方をお迎えし、あそこが一つの観光の拠点にもなれるようなことにつながっていければいいと思います。つなげていきたいとも思っております。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　了解しました。では、次に行きます。　未来につながる教育について。東京オリンピックでは、１０代アスリートが輝きました。スケートボード女子ストリートの１３歳、西矢椛選手が金メダル、そして１６歳の中山楓奈選手が銅メダル、そしてパラリンピックの水泳の１４歳の山田美幸選手が銀メダルと、様々な分野で活躍する１０代の選手たちに共通するパワーの根源の一つは、打ち込む力、遊びから発するのではないでしょうか。何かに一心不乱に没頭して集中できる能力ではないでしょうか。　それでは質問させていただきます。ＩＣＴをはじめ技術的な進歩に対する教育の対応が課題となっています。２１世紀はデータの時代と言われています。多種多様なデジタルデータが次々とつくられ、集められ、様々な価値を生み出す源泉となっています。情報教育について、どの情報をどのように取り扱うか問題となってくると考えます。　そこで、学校では情報教育をどのように考えていらっしゃいますか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。ＧＩＧＡスクール構想によりまして、小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットが貸与され、ＩＣＴを活用した教育は今後さらに進んでいくこととなります。　教育における情報の取り入れ方についてでございますが、情報教育に限らず各学校で教育課程を編成する際の基準は、文部科学省が定める学習指導要領によります。学習指導要領は、およそ１０年ごとに改訂されておりまして、新学習指導要領は、小学校は昨年度から、中学校は今年度から実施されていますが、今回初めて情報活用能力を学習の基板となる資質・能力と位置づけ、教科等、横断的にその育成を図るとともに、その育成のために必要なＩＣＴ環境を整え、それらを適切に活用した学習活動の充実を図ることとしています。　この改訂を踏まえまして、文部科学省では新学習指導要領の下で教育の情報化が一層進展するよう、学校、教育委員会が実際に取組を行う際に参考となります教育の情報化に関する手引を公表しておりまして、当町においてもこの手引を参考に情報化を進めています。　また新学習指導要領では、情報活用能力の育成のために、小学校のプログラミング教育が必修化、中学校ではプログラミング教育に関する内容が拡充されました。小学校では、プログラミング言語を覚えたり、プログラミング技能を習得すること自体を狙いとするものではなくて、プログラミング的思考、つまり自分が意図する活動を実現するために、どのような動きの組合せが必要であるか論理的に考えていく力を育み、情報社会がコンピューターという情報技術によって支えられていることに気づき、コンピューター等を上手に活用して、よりよい社会を築いていこうとする、そんな態度を育むことが目標でございます。　中学校におきましては、小学校で学んだことをさらに発展させまして、設定した課題を技術やプログラミングによって解決する姿勢を育てることが目標です。　以上のことから、情報教育における情報の取り入れ方ということが、体験を通して現代社会で使われている技術に対する理解を深め、社会の課題を解決する力を身につける、このことが大事だと考えております。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　自治体間の格差も大きいそうですが、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない、公正に個別最適化された学びを持続的に実現していただきたいと思います。　次に、科学的進歩、例えばＡＩに追いつくための教育は既に到来しており、今はタブレット使用が各学校でスタートいたしました。そのことによる功罪をどのようにお考えになりますでしょうか。考えられるよい効果と悪い効果をお聞きいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。ＧＩＧＡスクール構想によりまして、小中学校の児童・生徒に１人１台のタブレットが貸与されましたが、タブレットを含む学校のＩＣＴ環境は、鉛筆やノート等の文房具と同様に、教育の必需品となっていくことが想定されます。タブレット自体は、あくまで学習道具の一つであり、学習指導要領の理念であります、主体的、対話的で深い学びの実現に役立てていきます。

　タブレット使用のメリットにつきましては、具体な例を挙げますと、まず一つは、例えばオンライン会議などを使って遠方の方とコミュニケーションを取ったり、文字だけでは伝えづらいことが画像や動画等の視覚的な情報により、学習がより分かりやすくなったりと、授業の幅が広がることがございます。また、挙手して発言することが苦手なお子さんでも、タブレットを使った共同編集などで積極的に参加したり情報共有が円滑になるといったことも考えられます。　個別学習におきまして、学習記録の蓄積によって個々の能力や資質に合った学習ができる、その子に応じた学習ということが期待されるかなと思いますし、教員にとりましても板書の時間やプリントの用意といった時間を削減するなど、効率的な授業が行える、そんなメリットがあるかと思われます。　デメリットといたしましては、手書きの学習を行う時間が減るということで、基本的な語句でありますとか漢字、それから読みなどの細かい習得がおろそかになってしまったり、映像で学んだことを何か分かったつもりになってしまう、そんなようなことが考えられます。　こういったことがないよう、タブレットのみでなく手書きの学習と併用したり、単元ごとの確認テストなどを行うことを確認する必要があります。私にとりましても、ほとんど漢字を忘れて、なかなかお手紙を書くのが、みんなタブレットになってしまうみたいなことも、やっぱり非常に自分としては大きな問題だなと思っています。　また、先ほども話に出ましたプログラミング教育につきましては、これまでと授業方法を変更して行う必要があるため、児童・生徒、教員の負担になってしまうのではないかという懸念の声も一部は上がっております。プログラミング的思考を身につけることによって、より主体的に活用することにつながればいいなと考えております。　教育委員会といたしましても、教員の研修や支援する人材の確保など、負担を減らす方法を検討していきたいなと、そんなことを思っております。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　情報が多い中で、子供にとって必要な情報と不必要な情報を取捨選択することは大切なことだと思っております。　次に、２０１６年、下諏訪町が英語特区になり、その後の学習の推進は未就学児を含めてどう進んでおりますでしょうか。そして、これからより上を目指すにはグローバル化など、語学の位置づけをどうしていくかが問題だと思います。どのように考えていますでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　議員さんおっしゃるように、当町では平成１６年３月に内閣総理大臣より英語教育推進特区の認定を受けまして、小学校から英語教育を行ってまいりました。その後、平成２０年には制度が改正されまして、特区から教育課程特例校という形に変わりまして、引き続き小学校での英語教育を行い、学習指導要領の改訂により令和元年度の小学校３年生から外国語活動が全国で始まってからも、現在では小学校１、２年生は引き続き特例校として英語教育を行うなど、全国的に見ても先進的に英語教育に力を入れてきた当町の経過がございます。　したがって、全国が下諏訪に追いついたという話は前の議会でもお話しさせていただきましたが、１年生、２年生に英語をやっているというところが特例校という、そんなふうなことになっています。　それから、未就学児の英語教育につきましては、平成２６年度から保育園の年長児を対象にして英語遊びの授業を開始いたしました。この授業では、外国人講師を招き、１クラスごと３０分のレッスンを年間９回行うものでありまして、翌平成２７年度からは年中さんも対象として年３回のレッスンを行っております。この授業の目的は、英語が話せるようになるということではなくて、外国の人と関わり、英語遊びを楽しみながら異文化に触れ、体験活動の幅を広げることとしております。また、レッスンでは人形を使ったり、ゲームの中で英語に親しんでもらうなど、子供たちはこうしたプログラムをとても楽しんでおり、保護者の評判も好評であると認識しております。　町では、引き続き未就学児には英語に親しんでもらうことを主としたこの授業を継続し、幼年期からコミュニケーション能力を培い、小学校で実施する英語教育との連携を図りながら国際感覚を身につけた子供の育成を図ってまいります。　さて、先ほどお話がありました、過日開催されましたオリンピックでは、世界中からトップアスリートたちが日本に集まり、当町においてもイタリアやアルゼンチンのボートとカヌーの選手が事前合宿を行っておりまして、国を超えた交流の機会は今後ますます増えていくのではないかと予想されます。　グローバル化が進む中で外国語教育はさらに重要になっていきますが、単に英語の技術を身につけるだけではなく、人と人との交流が楽しい、コミュニケーションを取りたいと思える教育を今後も引き続き進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　幼児の発音、これは非常に入っていくんですね。ですから幼児の発音のよさというのは驚くほどなんですけれども、遊びの中で楽しい授業というのは本当に理想的な教育だと思います。　下諏訪町に外国人客の往来が増えるインバウンドに向けて、生活や文化など多様化についていくことが予想されます。外国語教育が必要だと思うのですが、町ではその点どのように考えますでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。先ほど申し上げました特例校の申請の際には、下諏訪町は精密産業が盛んな地域であり、産業のグローバル化の進展に伴い中小企業を中心に海外との結びつきが強く、地域の活性化を含め、英語になれ親しむ必要があること。また下諏訪町で全国で１万余の分社を持つ諏訪大社や諏訪湖、国の天然記念物に指定されている八島ケ原湿原などの観光地を抱え、外国人の方にも下諏訪町を散策していただいておりまして、諸外国に対する関心や国際理解をする上で英語によるコミュニケーション力の育成が必要である、そういった必要性をうたっておりまして、当時まだインバウンドという言葉が今ほど一般的でなかったときから、外国人観光客とのコミュニケーションを視野に入れた教育を行っております。　しかしながら、小中学校における学校教育の段階では、インバウンドに特化した英語教育というよりも、まずは英語になれ親しむこと、コミュニケーションを英語で行える喜びを感じることが大切であると考えます。　英語教育の目的の一つは、実際のコミュニケーションにおいて活用できる技能を身につけることだと考えております。そのため当町では外国人英語教師、いわゆるＥＬＴと日本人の英語教師が一緒に授業を行うチームティーチングを基本に行っておりまして、生きた英語に触れる機会を増やしております。　下諏訪に来れば担任とＥＬＴとの授業を進める。どちらかが主になって進める。そんなことをずっと続けてきておりますので、英語の力が先生方について、またほかのところに広げていっていただきたい、そんなことは前より申し上げてまいりましたが、現在それも現在進行形というふうにお考えいただければと思います。　また、北小学校では国際理解教育として、毎年、今年は９月３０日と聞いていますけれども、インターナショナルデー。また、南小ではやっぱり人権教育や国際理解教育でイングリッシュ・チャレンジ・デー、これは１１月に予定されていると聞いています。これは英語のイベントの日を設けて、例えば小学校では英語によるゲームをしたり、英語で買物をするシミュレーションを行うなど、実践的な場面の設定のコミュニケーションをしております。　中学校でいきますと、平成２８年度からはニュージーランドに派遣する事業を行ってまいりました。この２年間は新型コロナウイルス感染症の影響により中止を余儀なくされてはいるものの、ホームステイや学校生活等の体験学習を通じて国際理解を深めるとともに、外国語による表現力や理解力を高め、国際化、情報化の時代に対応できる幅広い国際感覚を身につけた、そんな青少年の育成を図ってございます。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　次に、社会教育について。これからの子供たちには、自ら課題を見つけ自ら学び自ら考え自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていってくれる力が求められています。学校での学びを通じ、子供たちの教育は子供の自主性を尊重して、子供自ら研究し発信することが必要ではないかと私は思っております。　それでは、ＳＤＧｓ推進におけるＥＳＤの取組について。ＳＤＧｓというのはＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓといいまして、持続可能な開発目標。そしてＥＳＤなんですけれども、Ｅｄｕｃａｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔといいまして、持続可能な開発のための教育ということなんですが、このことにつきましてお聞きいたします。 ○議長　教育長。 ◎教育長　流暢な英語に圧倒されまして、ありがとうございます。持続可能な開発のための教育、いわゆるＥＳＤにつきましては、小学校では昨年度、中学校では今年度から実施されている、先ほど申し上げました新学習指導要領において、前文及び総則に持続可能な社会の創り手の育成、これが掲げられておりまして、各教科等におきましても関連する内容が盛り込まれました。　つまりＥＳＤは新学習指導要領におきまして基盤の理念として組み込まれており、当町といたしましても、この学習指導要領に沿って適切に学習を進め、持続可能な社会の創り手の育成を目指していきたいと考えております。　学校教育全般の中で、どこからでも取り入れていくことが大事だということで、子供たちの興味関心とか学級一物語の取組など、いろんな分野で実行できます。　昨日ちょっとお話ししました住みよいまちづくりの中で、子供たちが考えてやっていくこととか、それから自然や海洋・陸上のそういった資源をどうしていくのかという取組でありますとか、いろんな意味で昔から未来を切り開く、これは大事にされてきたんですが、今回ＳＤＧｓという言葉になって、あえてこうやって出してきたことにどんな意味があるか、これは先生方も子供とともに意識づけて未来を切り開くものにつながっていけばいいなと私は思っています。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　続けて質問させていただきます。道徳、倫理についての教育の強化をどう考えますか。親の在り方、親への提言はありますでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。多様化する子供たち、家庭、地域、そして家族、それぞれの価値観、倫理観の違いで小さなことからトラブルにつながるケースが見られます。学校教育の中で道徳教育が教科化され、教科の在り方が難しいというお話も聞いていますが、道徳の時間には教材に対して心が動く、自分はこんなふうに生きたいと感じる気持ちを育てることが大切であると考えます。　私の記憶では、例えば学生宿舎に大好きなあんころ餅を届けてくれたお母さんに、友達の手前、気恥ずかしさから追い返してしまった、それをずっと後悔し続ける主人公、そんな気持ちに自分は記憶があって、それから友達の行為へ、そういった誤解に気がついて、何で私はあんなことを言っちゃったんだろうと葛藤する主人公のお話など、自分の人生の中でとてもそれが強い思い出になっていて、まだ心に残っている、そんな教育、道徳がございました。　さて最近の教育相談では、友達とのコミュニケーションに関する悩みが、いじめ、不登校の要因の一つにもなっています。機会あるごとに私が先生方や関わった方、それからいろんな発信する文書の中でお話ししていることは、町の教育目標にも上げておりますけれども、子供に学び自分を変えようということです。　子供の行動の背景にはいろんな理由があります。子供の話を傾聴し、共感しながら、ありのままのあなたでいいんだよということを伝えながら、一緒に生き方を考え、選択肢を提案し、本人が自己選択、自己決定できることを目指すこと。決して子供の自尊感情を低くしないようにすることが大切です。　この中で子供から学ぶことはたくさんありまして、子供に関わる方々の力量を高めることにつながっていくと思います。子供の学びという、子供に学びという部分を保護者から学ぶとか地域の方に学ぶとか家族に学ぶとか、そんなふうに置き換えると様々な相手意識というのが深まってまいります。多くの方々が相手意識を高め、自分を振り返りながらお互いに育っていくことができればいいなと願っています。　特に先生方には、よりよく生きていくためのコミュニケーションの在り方について、実際の出来事からロールプレイなどを通して子供たちとともに考えていく学級経営に期待しています。そして、子供たちの考えのすばらしさ、行動の価値を多くの皆さんに発信していきたいと考えています。１１月の元気なしもすわっ子学びの発表会を御覧いただけると、各校の取組、コミュニティスクールの取組がまた分かりますので、応援していただければと思います。この気持ちが子育てや虐待防止等につながっていけば一番うれしいかなと。相手意識を大事にしたいと考えています。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　では、そのまま続けて質問させていただきます。歴史文化に学び、子供が積極的に商工・観光に参加していくには、どのような指導が必要でしょうか。これからの下諏訪町を子供が自分のこととして、また子供が求める環境を見いだせるための教育をどのように考えますか。例えば商業、工業などの見識を深めることや、環境問題に取り組むなどは考えられますけれども、どうでしょうか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　子供たちが地域に学び、郷土を愛する心を育み、よりよい町にするためにはどうすればよいか、あるいは自分のキャリアについて考える機会を設けることは重要なことだと考えています。　そこで中学校では、総合的な学習の時間におきまして、例えば下諏訪中学校では「Ｓｈｉｍｏ　Ｔｕｂｅ」と題しまして、下諏訪町の魅力を発信するため町内の企業を取材し、動画を作成してユーチューブにアップする、そんな講座を行っていたり、社中学校では「社製作所」と題して、地域の企業の方とともに物作りに取り組むことで、諏訪圏の工業や、それを支える技術について知る講座を行っています。　このほかの講座でも、地域の方々を外部講師として社会の課題について調査し、自ら地域との関わり方や生き方について考えることができることを目指しています。小学校におきましても社会科における地域施設や企業の見学、総合的な学習で地域の環境や産業について学ぶ授業を行っています。　また例年行っております、しもすわ未来議会では、町内の中高生が若者ならではの視点から町政に対する提言をされています。こちらも子供たちが地域を見直し、下諏訪町がどうすればよりよい町になるのか考える機会となっていると思われます。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　では最後の質問をさせていただきます。夢を考える教育として、例えば伊東豊雄先生との座談会が前に行われたようですが、町の出身者との交流の計画など、夢の構築につながるような計画をしてみませんか。 ○議長　教育長。 ◎教育長　お答えします。御提案ありがとうございます。中学校では、総合的な学習の時間におきまして地域の方々を外部講師として迎えたり、自らが地域の産業を担う企業への体験研修を行うなど、自らの地域との関わり方や生き方について考えるキャリア教育を実践しております。　このほかに平成１４年度から外部講師導入授業、夢・いきいき授業を開始して、これまでに著名なシンガーソングライターや元プロ野球選手、地元にゆかりのある日本テレビのアナウンサーなど、各界で活躍されている著名人を招聘し、体験型の講演会を実施してきています。　この授業の目的は、ふだん会うことのできない著名人と生徒が向き合い、貴重な体験を通していろんな夢を描き、楽しくわくわくする輝いた目をして学校生活を送る子供たちを増やし、将来へ動機づけをしているものであります。　近年では開始当時と比べて予算規模を縮小し、招聘に必要な経費の確保が難しいことや、日程の調整が難しい状況から、県内で活躍されている方などに絞って実施し、回を重ねるごとに講師の選定や派遣の交渉が難しくなっている状況がございます。　これまで実施の主体は中学校２校でありましたが、令和２年度から実施の主体を学校運営委員会の皆さんに連携していただいて行うように切り替えてまいりました。この夢・いきいき授業は今後も継続して実施していきたいと考えておりますので、学校に意向を確認し、折り合いがつけば実施の方向で検討してまいりたいと思っています。　今、伊東豊雄先生の話が出ましたけれども、これは町制１２５周年記念の年、２０１８年１２月１６日に下中、社中の参加希望者とともに議員の皆さんに音頭を取っていただいて実施しています。伊東先生の御希望も含め、実現したこの回はとても楽しく夢を語り合うことができました。いろんな御配慮に感謝します。以上です。 ○議長　大橋議員。 ◆大橋議員　生涯にわたる様々な場面で必要とされる能力を取得した学生たちを、ぜひ社会に送り出してほしいと思います。　これで一般質問を終わります。 ○議長　以上をもちまして、本日の日程に定められた一般質問は終了いたしました。ただいま午後４時３０分でございます。本日はこれにて散会といたします。大変御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　散　　会　　午後　４時３０分...

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下諏訪町議会 2021-09-03 令和 ３年 ９月定例会－09月03日-04号

下諏訪町議会 2021-09-03
令和　３年　９月定例会－09月03日-04号