塩尻市議会 2022-12-13 12月13日－05号
それが50％になるというようなことで、これに伴って運賃が上がっていくんじゃないかという心配をしております。そうすると、どうしても農産物の出荷の輸送費を上げざるを得なくなるという心配もあります。 隣の朝日村は、今回で堆肥への補助を決めているようでして、化学肥料を減らしていくという国の方針に合うとして、取組を現在進めているようですが、この辺がどうかというふうに思います。
それが50％になるというようなことで、これに伴って運賃が上がっていくんじゃないかという心配をしております。そうすると、どうしても農産物の出荷の輸送費を上げざるを得なくなるという心配もあります。 隣の朝日村は、今回で堆肥への補助を決めているようでして、化学肥料を減らしていくという国の方針に合うとして、取組を現在進めているようですが、この辺がどうかというふうに思います。
ちょっと調べてみましたら、県内の自治体では、個人が対象でないことは厳しいとして、肥料を個人として２万円以上購入している農家を対象に25％分、上限15万円を補助する計画を発表しているところもありました。このような取組、本市においてもできないかと思いましたけれども、この点について、農林部長、いかがでしょうか。 ○議長（平林明） 赤澤農林部長。
リニア駅周辺整備に関する概算事業費は、上限９１億円、うち飯田市の実質負担で約３９億４，０００万円、市民生活に負担をかけない範囲にするとの考え方が令和元年９月に示された資料、リニア駅周辺整備の基本設計の概要と概算事業費についての中で記載されております。さらに、このうち整備工事費は４１億円で、交付金等の活用分を除くと実質の負担額は１７億７，０００万円との試算でした。 ここでお聞きします。
また、現在ポンプを設置するためには１００万円ほどの費用がかかり、近隣市町村が１００万円で上限を設定していることから、町でもそれに従う形にしたとのことであります。 討論では、下水道の普及率を上げるために必要な手段と考える。町の住宅事情を考えていく上でいい方向だと思うので賛成との討論があり、採決の結果、挙手全員で可決いたしました。 以上、総務経済常任委員会の報告といたします。
このうち経常的経費の削減につきましては、令和３年度におきましても要求上限額を設定し、前年度比マイナス３％のシーリングを行った結果、１億2,000万円余の歳出削減を図ったところでございます。
バスを１日利用した場合、１台につき利用代金の３分の２、上限10万円を補助するものでありまして、10月から現在までに40台ほどの申請があります。 また、県民の市内宿泊施設への誘客促進としまして、市内へ宿泊される方が市内旅行社を通して旅行商品を予約された場合、１万円以上の宿泊に対し3,000円、5,000円以上１万円未満の宿泊者に対して1,000円を補助する塩尻宿泊割を実施しております。
このプレミアムですけども、２５％ということで、１人当たり上限６万円ということですけども、１億５，０００万円発行しているそうです。信州割ＳＰＥＣＩＡＬなどのクーポン券、紙の券ですと加盟店が非常に煩雑な事務なんですね。
◎総務部長（久保田剛生） 超過勤務につきましては、時間外勤務等取扱規程において、月30時間、年間150時間という上限を設けて、各職場の管理職がこの上限を超えないよう職員の業務マネジメントに努めているところでございます。
あと、運行しない理由に運賃収入を上げていますが、収支比率の検討を全くしていません。運行費用を賄うにはどれぐらいの運賃収入が必要で、そのために最適な運賃制度は何かという議論をしていません。 部会では、「100円では厳しい。200円ならあづみんより安いし、理解が得られるのでは」と全くの思いつきで運賃を実質200円に設定しました。こんなおかしな話があるでしょうか。
群馬県前橋市では、移動困難者対策として、タクシーの運賃の一部を支援するマイタク制度が来年４月から紙を廃止し、マイナンバーカード利用に限定することになります。 長野市でも2018年、大門・バスターミナル連絡室を廃止し、サービス低下を防ぐためコンビニ交付の拡充を図るとしました。
利便性の向上によりまして、こもろ愛のりくんの運行開始時間を拡大することで利用者を増やして、運賃収入の確保をしたいと考えております。また、効率化により、愛のりすみれ号の全路線の休止を行うとともに、利用者の少ない土曜日の午後便及びタクシーによる応援便を休止することにより、事業費の抑制を図ってまいります。 さらに、持続可能な運行を目指すためには、利用者の確保も大変重要になります。
巡回バスのシミュレーションでは、運行経費１億500万円で、運賃収入2,000万円で、8,500万円が市の負担金として試算をしております。これにアンケート調査結果による利用者見込みを加味すると、運賃収入はさらに減って860万円となり、市の負担金は9,600万円に増加します。アンケート調査に基づく利用想定は４万3,190人で、デマンド交通と比較しても、費用対効果は非常に低くなります。
この制度の概要は、地域の実情の理解、専門的な知識、仕事経験を生かした人脈などを有した方で、地域おこし協力隊と同様に３大都市圏内、または３大都市圏外都市地域から条件不利地域へ移動すること等の地理要件を満たす方を地域プロジェクトマネージャーとして雇用に要する経費を対象に、１市町村当たり１人に限り６５０万円を上限に特別交付税措置されるものとなります。以上でございます。 ○議長 青木議員。
運賃は１乗車200円、年間延べ10万人の乗車を見込み、運賃収入を2,000万円といたします。 なお、国庫補助金につきましては、運輸局へ確認をしたところ、現在、あづみんで補助を受けているため、バスへの補助金は困難との回答によりまして、見込んでおりません。
別表（１）小黒川渓谷キャンプ場利用料金でございますが、キャビンの宿泊使用、オートキャンプサイトの宿泊使用、テントサイトの宿泊使用及び日帰り使用またペットサイトの宿泊使用のそれぞれ利用料金の上限を改定させていただくものであります。 次に（２）千代田湖キャンプ場利用料金でございますが、テントサイトの宿泊及び日帰り使用の単位を１サイトに改め、それぞれ利用料金の上限を定めるものであります。
◎市長（牛越徹君） ただいま総務部長から大筋をお答えしたとおりでございますが、リオの場合には、ちょうど地球の裏側ということで、チケット代あるいは航空運賃など相当多額に上りました。そうしたことに鑑み、予算計上を当初は提案したんですけれども、取り下げたという経過がございます。
他方、コロナ禍により交通事業者の皆様には、運賃収入の激減や感染症防止対策の経費が増大する中で、使命感を持って運行継続に努めていただいております。
金額は5万円を上限として、その要する費用の半額を支援をするという形でございます。個人の方の所有ということでございますので、昨年4月から要綱を定めました。 ○議長（竹内健一議員） 小林重太郎議員。 ◆１６番（小林重太郎議員） 危険箇所として学校等から上がってくる中にもブロック塀があるのですが、今の件に関して、周知の状況というのはどうなっているでしょうか。
で、この優遇措置には期限また上限が定められておりまして、伊那市では令和３年度、すなわち2021年度におおむね優遇措置が終了するわけでありまして、それに伴う財源不足の発生、これを2021年問題として捉えております。
また、施設利用時の食費、居住費の負担割合を増加、高額介護サービス費の上限額の引上げなどが検討されています。ますますお金がなければサービスが受けづらい状況になることは目に見えています。 本市では、３年を１期とする第８期介護保険事業計画が来年度からスタートします。市民の方からは、高い介護保険料を引き下げてほしい、こういうご要望をたくさんいただきます。