伊東市議会 2020-09-28
令和 ２年 ９月 定例会－09月28日-07号
委員長 青 木 敬 博
記
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│ 番 号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 付 記 │
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│ 市議第２８号 │令和元年度伊東市
水道事業会計未
処分利益│原案を
可決すべ│ │
│ │剰余金の処分について │しと
決定 │ │
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│ 市議第２９号 │令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７
│ 〃 │ │
│ │号）歳出のうち、第６
款農林水産業費、第
│ │ │
│ │７
款観光商工費（第２項商工費を除く。）
│ │ │
│ │、第８款土木費
│ │ │
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│ 市議第３１号 │令和２年度伊東市
下水道事業会計補正予算│ 〃 │ │
│ │（第１号）
│ │ │
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│ 市認第 ５号 │令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算歳│認定すべしと決│ 少数意見 │
│ │出のうち、第２款総務費第１項
総務管理費│定 │ 留 保 │
│ │第１１目
住居表示整備費、第１７目
地域応│ │ │
│ │急処理費、第２０目
健康保養地づくり推進│ │ │
│ │費、第４款衛生費第２項清掃費第５目
地域│ │ │
│ │汚水処理費、第５款労働費、第６
款農林水│ │ │
│ │産業費、第７
款観光商工費、第８
款土木費│ │ │
│ │（第１項土木管理費第３０目
生活環境向上│ │ │
│ │対策費を除く。）、第１１
款災害復旧費（│ │ │
│ │第３項教育施設災害復旧費、第４項清掃施
│ │ │
│ │設災害復旧費を除く。）
│ │ │
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│ 市認第 ６号 │令和元年度伊東市下水道事業特別会計歳入
│ 〃 │ │
│ │歳出決算
│ │ │
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│ 市認第 ７号 │令和元年度伊東市競輪事業特別会計歳入歳
│ 〃 │ │
│ │出決算 │ │ │
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│ 市認第１４号 │令和元年度伊東市
水道事業会計決算 │ 〃 │ │
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以 上
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◎２０番（常任観光建設委員長 青木敬博 君）自席にて失礼いたします。
ただいま議題となりました市議第３１号 令和２年度伊東市
下水道事業会計補正予算（第１号）につきまして、
常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
委員から、料金徴収等業務委託について、今回新たに５年間の債務負担行為を設定した理由を問う旨の質疑があり、当局から、
水道事業会計において既に債務負担を組んでいる業務であり、下水道事業における同様の事業を併せて委託することにより、業務を効率的に執行するものであるとの答弁がありました。
そのほか、委員から、委託先の人員体制について確認がされたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第３１号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する
常任観光建設委員会の審査報告は、原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第３、市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）を議題といたします。
各常任委員会の審査報告を求めます。
まず、
常任総務委員会の審査報告を求めます。
〔１２番 四宮和彦君登壇〕
◎１２番（
常任総務委員長 四宮和彦 君）ただいま議題となりました市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）における
常任総務委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。
第３款民生費、第１４款予備費、債務負担行為の補正及び地方債の補正につきましては、質疑はありませんでした。
まず、第２款総務費について申し上げます。
光ファイバ網整備事業補助金について、情報通信インフラ整備の重要性に鑑み、事業者の経営判断による不採算地域に対し、行政として支援をするものであることが確認された後、事業実施に至るまでの経緯として、当該地域を市域に有する伊豆市の整備状況等について質疑があり、当局から、伊豆市は、合併特例債を活用する中で、事業者の設備機器の入替えや光ファイバ網の整備を終えている状況にあることから、本市は、伊豆市が整備した機器の共同使用について承諾をいただくことで費用負担の軽減につながることとなったとの答弁がありました。
この答弁の後、市費を投入して行うインフラ整備となることから、費用対効果を上げるための取組が重要であるとして、当局の考えが問われ、当局から、住民の代表の方が実施したアンケートによると、多くの世帯が光ファイバに加入することが見込まれており、さらに、工事の完了直前に事業者等の合同説明会を開催することで、加入促進を図ることを検討しているとの答弁がありました。
このほかに、
新型コロナウイルス感染症対策のための環境整備として、庁舎内の窓口にロールスクリーンを設置することが確認されました。
次の第４款衛生費につきましては、使用済み小型電子機器の処理量の増加を要因とした廃棄物処理委託料の増額に関し、品目ごとの処理費及び回収量の推移が確認されたほか、質疑はありませんでした。
続く第７
款観光商工費につきましては、利子補給基金積立金が国の地方創生臨時交付金を活用し計上されていることの確認、住宅リフォーム振興事業補助金の利用状況の確認がされたほか、質疑はありませんでした。
次に、第９款消防費について申し上げます。
委員から、自主防災組織の資機材の交付に関し、要望の優先順位に対する交付の判断基準について質疑があり、当局から、各地域とのバランスや過去数年間の交付実績を金額ベースで考慮する中で、優先順位を精査し、交付する資機材を決定しているものの、区の中で総額のバランスが取れるような要望の仕方であれば、高額な資機材の交付についても対応が可能であるとの答弁がありました。
このほかに、各自主防災会ごとに交付する防災訓練報奨金の額を決定する際に、総合防災訓練実施時に消火器を使用したときには、中身の薬剤を充填するための費用を加算していることが確認されました。
次に、歳入について申し上げます。
まず、委員から、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について、国の第１次交付分と第２次交付分に係る交付金の対象事業として、本市では９つの事業について実施計画を作成したことが確認されました。
続いて、ＧＩＧＡスクール構想に係る財源の構成及び費用負担の状況を問う質疑があり、当局から、本補正で計上しているＧＩＧＡスクール構想のための機械器具購入費については、１台当たりの単価が４万５，０００円と設定されている公立学校情報機器整備費補助金に加え、事業費との差額分を臨時交付金において計上していることから、財源のほぼ全額を国庫負担として計上しているとの答弁がありました。
また、委員から、前年度繰越金の充当に係る方針が問われ、当局から、例年、繰越金については、決算剰余金に基づく財政調整基金の法定積立分及び他の補正予算の財源とする中で、なお余裕がある場合には、文化施設整備基金や体育施設整備基金などの基金に積み立ててきたが、本補正においては、繰越金が例年と比較して大きく減少しており、コロナ禍の影響に鑑みると、財政調整基金の法定積立分を除き、基金への積立てを計上することができなかったとの答弁がありました。
このほかに、財政調整基金繰入金の減額補正を受け、その基金残高を確認する質疑がありました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第２９号中、本委員会所管部分については、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）次に、
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
〔２０番 青木敬博君登壇〕
◎２０番（常任観光建設委員長 青木敬博 君）ただいま議題となっております市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）歳出のうち、
常任観光建設委員会所管部分の審査の概要を報告いたします。
まず、第６
款農林水産業費につきましては、質疑はなく、続く第７
款観光商工費のうち第２項商工費を除く部分につきましては、委員から、美しい伊豆創造センター負担金の増額理由を問う旨の質疑があり、当局から、国が実施するＧｏ Ｔｏ Ｔｒａｖｅｌキャンペーンに併せて、美しい伊豆創造センターが実施するメディアプロモーション事業及びＪＲ東日本が行うキャンペーンと連動した販売促進事業に対し、加盟各市町において事業費を負担するものであるとの答弁がありました。
また、本事業の総事業費及び負担金の算出方法が確認されました。
続いて、誘客宣伝事業委託料の積算根拠を問う質疑があり、当局から、花火大会の開催と花火業者への支援を目的とした寄附を受け、秋の花火大会を企画したものであり、例年市内で依頼している花火業者の支援も目的として、１開催当たり３００万円の５開催分を計上したものであるとの答弁がありました。
また、大室山山頂での花火に関して、分散観覧のための観覧場所の周知について確認されました。
次に、第８款土木費につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策公共交通事業者補助金について、制度の趣旨が確認された後、委員から、感染症拡大に伴う公共交通の減便が続く状況に鑑み、事業者の減収に対する支援に関し、当局の考えを問う質疑があり、当局から、公共交通事業者は、政府から緊急事態宣言期間も含め事業継続が求められていることなどを踏まえ、減収の補填に関しては、国の給付制度等を活用してもらうほか、本市としては中小企業等応援給付金により支援してきたところであり、本補助金については、事業者が実施する感染防止対策に関して支援を行うとの答弁がありました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第２９号歳出中、本委員会所管部分は、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
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常任福祉文教委員会審査報告書
議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第１１０条の規定により、下記のとおり報告する。
令和２年９月１５日
伊東市議会議長 佐 山 正 様
常任福祉文教委員会
委員長 杉 本 一 彦
記
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│ 番 号 │ 件 名 │ 議決の結果 │ 付 記 │
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│ 市議第２７号 │令和元年度伊東市
病院事業会計資本金の額│原案を
可決すべ│ │
│ │の減少について │しと
決定 │ │
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│ 市議第２９号 │令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７
│ 〃 │ │
│ │号）歳出のうち、第３款民生費（第１項社
│ │ │
│ │会福祉費第６目
国民年金事務費を除く。）
│ │ │
│ │、第４款衛生費第１項保健衛生費、第１０
│ │ │
│ │款教育費
│ │ │
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│ 市認第 ５号 │令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算歳│認定すべしと
決│ │
│ │出のうち、第２款総務費第１項
総務管理費│定 │ │
│ │第１８目
コミュニティ振興費、第３款民生
│ │ │
│ │費（第１項社会福祉費第６目国民年金事務
│ │ │
│ │費、第７目
国民健康保険費を除く。）、第
│ │ │
│ │４款衛生費第１項保健衛生費（第６目後期
│ │ │
│ │高齢者医療費、第８目環境衛生費を除く。
│ │ │
│ │）、第１０款教育費、第１１款災害復旧費
│ │ │
│ │第３項教育施設災害復旧費
│ │ │
├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│ 市認第１１号 │令和元年度伊東市介護保険事業特別会計歳
│ 〃 │ │
│ │入歳出決算
│ │ │
├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤
│ 市認第１３号 │令和元年度伊東市
病院事業会計決算 │ 〃 │ │
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以 上
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〔８番 杉本一彦君登壇〕
◎８番（常任福祉文教委員長 杉本一彦 君）ただいま議題となりました市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。
まず、第３款民生費について申し上げます。
認定こども園施設整備事業について、本補正予算での計上となった理由を問う質疑があり、当局から、現在、保育所である川奈愛育クラブが、令和３年４月１日から幼保連携型認定こども園としての開設を目指しており、整備補助等に関し事業者と十分な協議を重ねた結果、今回の計上となったとの答弁がありました。
これを受け、委員からは、利用定員が問われ、当局から、幼稚園部分である１号認定は２２人、保育所部分の２号認定が４２人、３号認定が３２人を予定しているとの答弁がありました。
このほか、自立相談支援事業における職員の増員期間を問う質疑があり、当局から、くらし相談センター「こころ」の相談件数や業務量が増加したため、８月から１０月まで１人増員し対応しており、今後も状況に応じ、期間の延長も検討していく旨の答弁がありました。
次に、第４款衛生費につきましては、地域少子化対策強化事業の内容について確認がされたほか、質疑はありませんでした。
次に、第１０款教育費について申し上げます。
委員から、ＧＩＧＡスクール構想の加速化に伴い整備される小・中学校の１人１台端末の予定機種について質疑があり、当局から、タブレット端末を予定しており、機種については未定となっているが、今後、デモ等を通じ、使いやすく学習に適した機種を検討していきたいとの答弁がありました。
次に、ＩＣＴ支援員の配置状況についての質疑があり、当局から、支援員については、現在、１名を配置し、市内の小・中学校を巡回しているが、今後、さらなるＩＣＴ教育の充実のために配置時間数の増加も検討しているとの答弁がありました。
また、ＧＩＧＡスクール構想において、特別支援学級の児童・生徒や、不登校児童・生徒への対応をどのように考えているかの質疑があり、当局から、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない教育環境を実現することもＧＩＧＡスクール構想の大きな意義の一つであることから、オンラインツールを用いての学習支援や専用ソフトの導入などを検討していきたいとの答弁がありました。
ほかに、端末に対しての補助額の確認及び故障時の対応などが確認されました。
次に、池小学区に新設される放課後児童クラブの開設に至る経緯を問う質疑があり、当局から、これまで、小学校の長期休暇期間に限り、放課後子ども教室の中で対応してきたが、放課後の保育ニーズの高まりの中で、今回、放課後児童クラブとして民家を提供していただけるなど、地域の方々の協力を得ることができたこともあり、開設に至ったとの答弁がありました。
このほかに、学校統合環境整備事業の修繕料について質疑があり、当局から、南小学校、川奈小学校の統合に際し、児童の安全確保を図るため、通学の際に使用するバス停の待合スペース等の整備を行うとの答弁がありました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第２９号歳出中、本委員会所管部分については、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。
まず、
常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。
次に、
常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。
次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、８番 杉本一彦君の発言を許します。
〔８番 杉本一彦君登壇〕
◆８番（杉本一彦 君）市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）に対し、私たち会派、自民・伊東新時代。は賛成の立場で討論をいたします。
コロナウイルスとの共生社会の構築に向けた取組が全国的に進められている中での補正予算案の審議でありました。本市も、今年の春先からはコロナウイルス感染症の影響で、当初より計画していた様々なビッグ事業が中止になったり延期をされたり、あるいは感染防止等に係る様々な緊急対策事業を講じたりと、当初考えられていた本市の財政運営の形を大転換せざるを得ない状況となりました。
そんな中、このたびの補正予算案につきましては、時代に沿った国の補助金等を効果的に活用しながら、これからコロナウイルスとの共生社会が求められるからこそ急がれる事業や、コロナ禍の影響で財政も厳しいところはあるけれども、それでも市民生活の充実を図る上では譲ることのできない重要な事業が多く組み込まれた内容であったと思います。
まずは、国の推奨するＧＩＧＡスクール構想に合わせ予算計上された小・中学校費、情報教育推進事業についてであります。これは市内小・中学校児童・生徒に対する１人１台端末の導入に向けての予算であります。当初は段階を踏みながら４年ほどの計画で進めていこうと考えられていた事業でありましたが、このコロナ禍を機に、年度中に一気に進めようという教育委員会の積極的な判断、このことについては本当に高く評価をしているところであります。今後は、本格的なプログラミングに係る授業の充実を図る上でも、またオンライン授業の実施等も、やはり子供たちの教育に係る危機管理として、いつでも全ての教員が対応できるよう準備しておかなければいけません。ぜひ、ＩＣＴに係る総合的な教育者のスキルアップについては、機械器具等の導入に遅れを取ることなく、力を注いでいただきますようお願いしたいと思います。
また、総務費の中における情報管理費、総合行政情報化推進事業についても、国が情報過疎地対策として打ち出した光ファイバ網の整備に係る補助金事業の情報を取るや否や、年度ぎりぎりのタイミングでしたが、ちゅうちょすることなく事業決定いただいたことについても高く評価をしているところであります。まさに、市内におけるデジタル化の必要性と、今後の市民生活を考えていく上においても、ウィズコロナの時代に必要なものをしっかり捉えられている市政であるということを証明いただいたと感じました。
このたび整備される天城高原地域には小・中学生もいらっしゃいます。先ほど評価させていただいた国のＧＩＧＡスクール構想に合わせ、教育環境のデジタル化も加速化しています。子供たちの生活圏によって教育格差を起こしてはいけません。また、国においてもデジタル庁設置に向けた取組が進められている中、いずれにしても、遅かれ早かれ整備が必要となる事業において、このタイミングでの事業実施が最も合理的であると考えていましたので、よかったと思っております。本当にありがとうございました。
社会教育費の生涯学習推進費、生涯学習センター管理運営事業に計上された予算については、文部科学省の文化施設感染症防止対策事業の補助金を活用し、ひぐらし会館の空調を改修すると伺いました。随分市内公共施設の空調等も老朽化が進んでおります。コロナ禍の影響で生涯学習センター等の利用率が減少しているということもありましたし、財政も厳しいですから、どうしてもこういった施設設備の修繕等の事業は後回しにされてしまいがちなのかなと思っていましたが、今回のように、コロナ禍であるからこそ出てきた、こういった国の補助金を活用して、抜け目なく修繕事業を実施するということについても評価をしたいと思います。
今後も、市内全体のコミセン等の空調設備がかなり古くなってきております。これからは、ウィズコロナの時代に差しかかったということで、市民活動も活発化し、利用率も再び多くなってくると思いますので、引き続き、予算立て等知恵を絞りながら、市内各公共施設の設備改修事業も順次進めていただきたいと思います。
また、そのほかにも、教育費の中では、コロナ禍において財政が厳しい中、本市の未来を担う子供たちのために多くの事業に予算計上いただきました。市立保育園改修等事業においては、これまでの懸案であった富士見保育園のトイレ改修に予算計上いただきました。また、認定こども園施設整備事業では、本市がようやく認定こども園設置の第一歩を踏み出していただきました。これは、川奈の小室町の南幼稚園の休園に伴い、地域では幼稚園を望む父兄の声も、少数ではありますが、実在します。時代の流れの中で取り残されたこういったニーズを、地元保育園を認定こども園として整備することでくみ上げていこうという取組であります。この事業も評価しなければなりません。地域で子育てに奮闘されている子育て世代の親御さんにとってみれば、子育てに係る選択肢が広がるということですから、本当に喜んでいただけることと思います。ぜひ、市内全域にはこういった問題が残されていると思いますので、今後も引き続き、認定こども園の整備事業については議論を深めていただき、市内全体でも積極的に進めていただきたいと思います。
また、教育指導費における教育支援事業では、池地域の放課後児童クラブ開設に係る事業費が計上されました。これまで小学校区ごとに学童保育施設が設置されることが好ましいと言われ続けてきたわけですが、来年春には南小学校と川奈小学校が統合しますので、この統合事業が完了すると、全ての小学校区に学童施設が設置されたということになります。このことについても、段階を経て教育委員会の皆様には着々と作業を進めていただき、市内の放課後児童クラブを理想の体系に形づけていただきました。今年のコロナ感染の防止対策として、長きにわたり小・中学校の休校を強いられた、あのときの学童保育事業の重要度を考えると、今回の池小学区の放課後児童クラブの開設は改めてよかったなと感じているところであります。新たに設置される池区の学童施設については、利用児童数が少ないということもありましたが、区と行政と父兄が一体となり実現されるということになりました。やはりこういった少子化が著しい地域では、地域や行政の協力なくして施設を守っていくことはできません。今後も、支援員の皆さんも施設を守るため必死に頑張ってくれると思いますが、特に財政面での不安は、事業が軌道に乗るまでは多々あると思いますので、行政はしっかりと力になってあげてください。やはりお金のことについては行政が一番頼りだと思います。よろしくお願いいたします。
そして、教育費の中でもう一つ、学校統合環境整備事業でありますが、これは南小と川奈小が統合される中で、子供たちの通学の足を考える上で実施される事業で、臨海学園前バス停と殿山バス停の修繕に係る費用の計上です。これからも進む小学校の統廃合の中で、子供たちの通学に係る足の確保は重要です。このたびは子供たちの足を確保するための方策として、安易にスクールバスをという発想ではなく、民間事業者と連携を図る形で子供たちの足を確保するということになりました。そうなんです。まだまだ市内には、コロナ禍で厳しい中でも、市内公共交通を担う民間バス等の事業者も頑張っておりますので、これからも市内小・中学校の再編が進む中、民間事業者との協働を心がけることは重要であると思います。次はぜひ、ここが重要なところなんですけれども、この子供たちの通学に係るバスの利用料金については、伊東市で満額補助していただきますようお願いしたいと思います。本日は討論の場でありますので、このことについては、また今後、議会の中で強く訴えさせていただきたいと思います。
このほかにも、秋の花火大会に係る観光宣伝委託事業は、市民も皆、コロナ禍の中、歯を食いしばり頑張っております。事業目的は観光宣伝費ということですが、多くの市民に元気を送ることができると思います。
また、土木費の中の赤沢の大街道線の復旧事業については、大きな予算を必要とするため、先が見通せていなかった事業でありましたが、地域の声を酌んでいただき、事業に着手することを決断いただきました。最近は非常に災害の多い地域となっておりますので、本当によかったと思います。
このほかにも、このたびの補正予算の内容につきましては、多くの事業を評価しているわけでありますが、時間の関係もございますので、今日のところはこの程度にしておきたいと思います。
市長はじめ市当局の皆様におかれましては、これからがまさにコロナ禍による自治体経営に係るダメージが、税収等、表に出てくる時期であると思います。財政面においては、さらに厳しい市政運営を強いられることになると思いますが、引き続き、市民の安心・安全のため、未来を担う子供たちのために頑張っていただくことをお願い申し上げ、市議第２９号 令和２年度伊東市
一般会計補正予算（第７号）に対する賛成の討論とさせていただきます。
○議長（佐山正 君）以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第４、市認第８号 令和元年度伊東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算、市認第９号 令和元年度伊東市
土地取得特別会計歳入歳出決算、市認第１０号 令和元年度伊東市
霊園事業特別会計歳入歳出決算及び市認第１２号 令和元年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算、以上４件を一括議題といたします。
常任総務委員会の審査報告を求めます。
〔１２番 四宮和彦君登壇〕
◎１２番（
常任総務委員長 四宮和彦 君）ただいま議題となりました特別会計決算４件につきまして、
常任総務委員会における審査の概要を申し上げます。
市認第８号 令和元年度伊東市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算につきましては、社会保障・税番号制度システム整備費補助金が、個人番号カードの保険証利用のためのシステム改修に係る補助金であることの確認、特定健診の受診率の推移の確認、繰越金により国民健康保険事業基金に積立てをしたことの確認がされました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市認第８号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
次の市認第９号 令和元年度伊東市
土地取得特別会計歳入歳出決算につきましては、予備費の積算根拠について確認がされたほか、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
続く市認第１０号 令和元年度伊東市
霊園事業特別会計歳入歳出決算につきましては、霊園整備基金について、今後の霊園整備計画のために基金を積み立てていることが確認され、第３期計画基本設計の進捗状況について言及がされたほか、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
市認第１２号 令和元年度伊東市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算につきましては、被保険者が前年度と比較し増となっていることが確認されたほか、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより４件一括討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本決算４件に対する
常任総務委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算４件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本決算４件は認定することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第５、市認第６号 令和元年度伊東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算、市認第７号 令和元年度伊東市
競輪事業特別会計歳入歳出決算、市議第２８号 令和元年度伊東市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号 令和元年度伊東市
水道事業会計決算、以上４件を一括議題といたします。
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
〔２０番 青木敬博君登壇〕
◎２０番（常任観光建設委員長 青木敬博 君）ただいま議題となりました特別会計決算２件、単行議案１件及び
水道事業会計決算につきまして、
常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。
まず、市認第６号 令和元年度伊東市
下水道事業特別会計歳入歳出決算につきましては、委員から、管きょポンプ場改築事業費の著しい増加を踏まえ、事業の状況を問う質疑があり、当局から、本事業費単独では大幅な増額が認められるが、本事業は、管きょポンプ場費及び処理場費を含めた公共下水道建設費の中で管理しており、全体事業費を考慮し、調整されているとの答弁がありました。
この答弁を受け、委員から、施設管理に係る見解を問う質疑があり、当局から、老朽化している施設もあることから、ストックマネジメント計画、耐震計画等を総合的に勘案して整備を進めているとの答弁がありました。
このほか、市内のマンホールトイレについて、計画の概要及び進捗状況が確認されました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市認第６号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
続きまして、市認第７号 令和元年度伊東市
競輪事業特別会計歳入歳出決算につきましては、委員から、
新型コロナウイルス感染症拡大により受けた影響が問われ、当局から、記念競輪及び国際自転車トラック競技支援競輪の２開催を既に終えていたため、令和元年度決算への大きな影響はなく、一般会計への繰り出しも１億円を達成することができたとの答弁に併せ、制限の多い状況は継続しているが、インターネット投票等のツールを最大限に生かして、さらなる経営健全化に取り組み、一般会計への繰り出しを継続できるように努めていきたいとの展望が述べられました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市認第７号については、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
次に、市議第２８号 令和元年度伊東市
水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び市認第１４号 令和元年度伊東市
水道事業会計決算につきましては、委員から、民営水道の統合に関し、進捗状況を確認する質疑があり、当局から、第５期拡張計画で統合を計画している７つの民営水道のうち、３つがおおむね統合されているとの答弁がありました。
このほか、災害復旧工事における財源の確認及び漏水対策について確認がされました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第２８号は、全会一致で原案を可決すべしと、市認第１４号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより４件一括討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案１件及び本決算３件に対する
常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決または認定であります。
採決は２つに分けて行います。
まず、市認第６号及び市認第７号、以上２件について一括採決いたします。本決算２件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本決算２件は認定することに決定いたしました。
次に、市議第２８号及び市認第１４号、以上２件について一括採決いたします。本案及び本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本案及び本決算は原案のとおり可決または認定することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第６、市認第１１号 令和元年度伊東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算、市議第２７号 令和元年度伊東市
病院事業会計資本金の額の減少について及び市認第１３号 令和元年度伊東市
病院事業会計決算、以上３件を一括議題といたします。
常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
〔８番 杉本一彦君登壇〕
◎８番（常任福祉文教委員長 杉本一彦 君）ただいま議題となりました常任福祉文教委員会所管の特別会計
歳入歳出決算１件、単行議案１件及び
病院事業会計決算について、審査の概要を報告いたします。
まず、市認第１１号 令和元年度伊東市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
委員から、要介護・要支援認定者数の前年度との比較をどのように分析しているかの質疑があり、当局から、本市は後期高齢者が増加傾向にあることから、要介護認定率が高くなってきており、特に要介護２から３の認定数が前年度と比べ増えてはいるが、要支援１の人数は減少しており、本市がこれまで取り組んできた介護予防教室や健康体操クラブなどをはじめとした介護予防事業が一定の効果を現しているとの答弁がありました。
続いて、地域包括支援センターの人員配置の適正化が問われ、当局から、対島地区など高齢化率が高い地域では相談件数も多くなる傾向にあるが、相談件数にかかわらず、各センターの実情を把握する中で、きめ細かい相談援助ができる体制を構築していきたいとの答弁がありました。
このほかに、居宅介護福祉用具購入事業及び居宅介護住宅改修事業の実施状況が確認されました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市認第１１号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
次に、市議第２７号 令和元年度伊東市
病院事業会計資本金の額の減少について及び市認第１３号 令和元年度伊東市
病院事業会計決算について申し上げます。
委員から、外来の診療時間についての質疑があり、当局から、各診療科ごとに診療時間は異なっているものの、全般としては、平日の午前中に外来患者の診療を行い、午後からは予約患者や入院患者の診療に当たっている旨の答弁がありました。
この答弁を受け、委員から、外来診療の時間延長に関する要望の有無が問われ、当局から、現在のところ、そのような要望はないが、今後、そのような声が上がってきた際には、診療科の状況等を勘案する中で検討を行っていきたいとの答弁がありました。
このほかに、救急患者の減数の要因についての質疑がありました。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第２７号は、全会一致で原案を可決すべしと、市認第１３号は、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより３件一括討論に入ります。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案１件及び本決算２件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決または認定であります。
採決は２つに分けて行います。
まず、市認第１１号について採決いたします。本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
次に、市議第２７号及び市認第１３号、以上２件について一括採決いたします。本案及び本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本案及び本決算は原案のとおり可決または認定することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第７、市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算を議題といたします。
各常任委員会の審査報告を求めます。
まず、
常任総務委員会の審査報告を求めます。
〔１２番 四宮和彦君登壇〕
◎１２番（
常任総務委員長 四宮和彦 君）ただいま議題となりました市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算における
常任総務委員会所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
まず、歳出から申し上げます。
第１款議会費、第３款民生費、第８款土木費、第１１款災害復旧費、第１２款公債費、第１３款諸支出金及び第１４款予備費につきましては、質疑がありませんでした。
次に、第２款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
魅力あるまちづくり事業に関する議論のうち、まず、まちづくり事業について、委員から、汎用性が高く利便的な事業であるとして評価する一方、区や自治会単位での申請となる点については、対象区分の柔軟的な運用を求める声があるとの意見が述べられつつ、現行の補助対象区分を問う質疑があり、当局から、まちづくり事業の対象区分は、行政区、自治会、または市民活動団体となっていることから、町内会の事業においては区が申請する必要があり、地域の自発的な活動に資するための事業として、各区等の事情に応じ活用していただくことになるとの答弁がありました。
この答弁を受け、対象区分の設定について一定の理解が示されるものの、区の面積が広いと町内会も多く、町内ごとの身近な問題等への対応には活用しづらくなるとの問題提起がされ、対象区分の設定について、柔軟な対応の検討を願う意見がありました。
続いて、防犯灯設置事業について、防犯灯のＬＥＤ化に係る進捗状況について確認がされ、当局から、市が把握する防犯灯のうち、約９，９００灯、９６．４％が改修済みであり、町内会によっては、徐々に改修を進めている中で、壊れるまで現状の蛍光灯を使用するところなどもあることから、今後は、事業を終了するとしても、地域の実情を聞きながら新しい枠組みの中で検討していきたいとの答弁がありました。
さらに、文化振興事業について、事業数が増となっている要因を問う質疑があり、文化協会やコミセンへの周知活動、団体間での口づてなどにより、事業の周知、浸透が進んだものと認識しているとの答弁がありました。
委員から、一連の答弁を受け、魅力あるまちづくり事業を総括的に評価する観点から質疑がされ、当局から、平成１９年から地域への補助事業を開始しているが、これまでも好評を博している事業と認識しているので、地域要望を取り入れ事業の充実を図る中で、今後も継続していきたいとの姿勢が示されました。
次に、委員から、移住定住促進事業における地域おこし協力隊の補助金の支出内容を問う質疑があり、当局から、第１回目の地域おこし協力隊として、地域力の維持強化や移住のＰＲを図るとともに、移住につながったきっかけ等を先輩移住者の声として聞くことは重要な視点であると考えており、活動経費の補助のほか、最終年度に当たる令和元年度においては、起業に係る経費の補助をすることで移住につながるよう支援したとの答弁がありました。
また、移住定住促進現地ナビゲート事業の委託料の支出基準が確認された後、令和２年３月作成の伊東市移住・定住促進プランを市ホームページに掲載した意図を問う旨の質疑があり、当局から、移住定住については、仕事や住居のみならず、子育て、教育、医療・福祉など、複合的な要因が判断の基準となっていることから、幅広い分野において魅力の底上げをする施策が必要であると考えており、また、情報発信の観点から、ホームページを充実させるとともに、ナビゲート事業においても豊富な支援策について紹介してもらうなど、伊東市が住みやすいまちであることをしっかりと発信することで、移住定住につなげていきたいとの答弁がありました。
次に、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業について、返礼品の選定の基準について質疑があり、当局から、商工会議所に依頼して選定をする中で、本市としては、寄附額に対する返礼品の占める割合として３割を遵守していることから、この範囲内での商品の掘り起こしであれば、業種を問わず、基本的に全て登録しているとの答弁がありました。
このほかに、未来ビジョン会議については、総合計画の委託事業者を会議コーディネーターとして起用し、円滑に進行できたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により予定していた会議が中止となったことの確認、ＮＰＭ推進事業における行政改革懇談会については、公共経営改革大綱の評価を主な議題としていること及びメンバー構成について確認がされ、東京オリンピック・パラリンピック関係事業については、１年間延期となるものの、事業の主だったものである備品購入やバス乗降場の整備については、来年度も利用していくことが確認されました。
次に、第４款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
まず、委員から、ふれあい収集事業の利用状況について確認がされ、当局から、要介護認定をはじめとした要綱に条件を明記した対象世帯のほか、高齢者等でごみの排出が困難な世帯について、市長が特に必要と認めたものとして、ふれあい収集を利用していただいている世帯もあるとの答弁がありました。
また、散乱ごみ・不法投棄防止対策事業について、林道松原線に設置したフェンス等の効果を問う質疑があり、当局から、施工箇所については、フェンス等の高さにより投棄がしづらくなり、効果があったものと認識しているところではあるが、全体を施工しない限り、不法投棄の防止として効果を見込むことはできないため、引き続き、全体に設置できるよう計画していくとの答弁がありました。
このほかに、一般廃棄物収集運搬業務委託事業に関し、対島地区及び令和元年度から委託収集を開始した小室地区の委託料の配分については、収集に係る距離やステーション数に応じて別途算定し、計上していることが確認されました。
次の第９款消防費につきましては、テレビプッシュ専用端末機のコミセン等への設置状況及び屋内個別受信機設置費補助金の交付実績が確認されたほか、質疑はありませんでした。
続きまして、歳入に関し申し上げます。
まず、第１款市税につきましては、質疑はありませんでした。
次に、第２款地方譲与税から第２１款市債までにつきましては、地方特例交付金の特徴に関し確認がされ、当局から、幼児教育・保育の無償化実施に伴う子ども・子育て支援臨時交付金並びに消費税の増税及び自動車取得税の廃止を背景とした環境性能割の導入により実施された期限つきの１％軽減の減収補填分が、新たに令和元年度の地方特例交付金として交付されているとの答弁がありました。
以上が論議の概要で、討論において、賛成の立場から、８回に及ぶ補正を通し、災害対策や
新型コロナウイルス感染症対策において、迅速かつ的確な対応をするための財政運営に取り組まれたことを評価するとともに、ふれあい収集などをはじめとして、様々な分野で職員が自発的にアイデアを出し合い、主体的に市政に関わろうとする姿勢が感じられたことから、令和２年度の市政運営にも期待を込め、賛成するとの討論がありました。
採決の結果、市認第５号中、本委員会所管部分については、全会一致で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任総務委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）１０分間ほど休憩いたします。
午前１１時 ２分休憩
───────────
午前１１時１０分再開
○議長（佐山正 君）休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、
常任観光建設委員会の審査報告を求めます。
〔２０番 青木敬博君登壇〕
◎２０番（常任観光建設委員長 青木敬博 君）ただいま議題となっております市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算における
常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。
まず、第２款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。
第１７目地域応急処理費について、地域からの要望内容及び処理件数等が確認された後、委員から、市民の要望に対し、引き続き迅速に対応していただきたいとの意見がありました。
続く第２０目
健康保養地づくり推進費については、委員から、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業の概要が確認された後、その効果を問う旨の質疑があり、当局から、南部地域における新たな民間組織の設立により、各団体の連携がより強化されたことは大きな成果と考えているとの答弁がされました。
続いて、委員から、本事業内で委託運営されている市内体験施設の情報サイトと本市観光サイトとの連携が取れていない現状に関して当局の見解が問われ、当局から、今後、相互に関連づけ、効果的な運用を図りたいとの答弁がされました。
このほか、伊豆高原ブランドイメージ戦略事業に関して、実施に至る経緯が確認されました。
続く第４款衛生費第２項清掃費第５目
地域汚水処理費については、地域汚水処理施設維持管理事業において、委託料の推移について確認がされたほか、質疑はありませんでした。
第５款労働費及び第６
款農林水産業費については、質疑はありませんでした。
次に、第７
款観光商工費について申し上げます。
まず、花でおもてなし事業の現状及び委託内容が確認された後、委員から、多額の予算を投入して始めた事業であり、今後の事業展開に係る当局の考えを問う質疑があり、当局から、現に植栽されているブーゲンビリアの管理を継続しながら、年数がたったオレンジビーチ沿いの花壇の管理なども併せて、花咲く伊東整備事業を総合的に見直していきたいとの答弁がありました。
続いて、観光プロモーション事業について、事業概要及び進捗を問う質疑があり、当局から、まずブランド研究会及びコンテンツ会議の経過が説明され、本事業は、本市の普遍的なブランドを構築する重要なものであるとの認識を持ち、３か年の継続事業として現在も進めているところであるとの答弁がありました。
この答弁を受け、事業の最終的な目標に関する当局の見解が質され、当局から、普遍的なブランドを構築、確立させ、それに基づいた観光プロモーションを実施していくことが非常に重要であるとの考えに基づき、本市の観光の進むべき方向性を定めることを最終目標に掲げているとの答弁がありました。
続いて、デジタルマーケティング事業について、事業の成果が確認された上で、委員から、実績に対する当局の見解を問う質疑があり、当局から、今回の事業の目的は、本市の動画をより多くの方に見ていただくことで、閲覧者から得られる情報の収集及び分析を行い、ターゲットを絞った効果的なプロモーションにつなげていくことであり、他の自治体の事例と比較しても圧倒的に再生回数が多いことから、大きな成果があったと評価しているとの答弁がありました。
このほか、全日本まくら投げ大会ｉｎ伊東温泉事業について、事業展開を確認する質疑があったほか、ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業について、利用者の声を丁寧に拾い上げて事業評価を実施されたいとの意見、まちなかにぎわい創出事業について、藤の広場を拠点とし、まちなかに人の流れをつくり出す取組を評価するとの意見がありました。
続いて、第８款土木費につきましては、委員から、生活路線バス運行事業補助金に関して、決算額の推移を踏まえ、今後の動向を問う質疑があり、当局から、本事業は、経常欠損額が大きく生じている生活路線バスのうち、伊東市地域公共交通活性化協議会において運行継続が決定された路線に対して、前年度実績に基づき補助を行うものであり、補助金額については、乗降実績に基づき変動が見込まれるとの答弁がありました。
この答弁を受け、事業継続に際し、今後も補助金額が減少する自然要因は見当たらないとして、事業費抑制に向けた事業者との協議をしていただきたいとの意見がありました。
このほか、公共施設危険箇所対策事業における実績の確認、伊東駅周辺地区用地測量等業務委託の概要を確認する質疑がありました。
続く第１１款災害復旧費については、農業用施設災害復旧費に係る財源について確認がされたほか、質疑はありませんでした。
以上が論議の概要であり、討論において、台風被害に対して補正予算を含み迅速な対応を取ったこと、本市の観光戦略に関して、中長期的に観光ビジョンを練っていこうとする姿勢を評価し、賛成するとの討論がありました。
また、反対の立場での討論がありましたが、この内容につきましては、後の少数意見報告に譲らせていただきます。
採決の結果、市認第５号中、本委員会所管部分については、賛成多数で認定すべしと決定いたしました。
以上で
常任観光建設委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）次に、少数意見者の報告を求めます。
──────────────────
少 数 意 見 報 告 書
令和２年９月１５日
常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第１０８条第２項の規定により、下記のとおり報告する。
令和２年９月１５日
伊東市議会議長 佐 山 正 様
常任観光建設委員会
委 員 田久保 眞 紀
記
１ 市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算歳出所管部分
令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算歳出所管部分については、事業目的に対する成果と評価を判断するためのデータや報告が不足していること、データの抽出や算出方法が事業の成果を示すために適正と言えない部分があることにより、付された事業に対する成果と評価が適切であると判断ができない。
以上の点から、市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算歳出所管部分の認定に反対し、少数意見を留保する。
以 上
──────────────────
◆１番（田久保眞紀 君）
常任観光建設委員会で留保しました市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算に対する少数意見は、お手元に配付いたしましたので、よろしくご深読ください。
○議長（佐山正 君）次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。
〔８番 杉本一彦君登壇〕
◎８番（常任福祉文教委員長 杉本一彦 君）ただいま議題となりました市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算における常任福祉文教委員会の歳出所管部分について、審査の概要を報告いたします。
まず、第２款総務費のうち、本委員会所管部分につきましては、宇佐美コミュニティセンターの利用状況について確認がされたほか、質疑はありませんでした。
次に、第３款民生費について申し上げます。
委員から、障害者自立支援事業における自立支援給付事業の内容について確認がされた後、障がい者支援施設への待機者に関する現状把握とともに、どのような対策を講じていくのかを問う質疑があり、当局から、現状、障害福祉サービスの事業提供者が少ないこともあり、施設入所の待機者が発生している。今後は、サービス利用量をしっかりと予測する中で、次期障がい福祉計画を策定し、適切な障害福祉サービスの提供体制の整備に努めていきたいとの答弁がありました。
また、このことに関連し、知的障がいがある方の生活介護サービス利用者が増加した要因を問う質疑があり、当局から、対象者が年々増加傾向にあることに加え、市内に新たな生活介護事業所が開設されたことが主な要因であるとの答弁がありました。
続いて、昨年１０月から実施された幼児教育無償化に関し、委員から、保護者の負担が増加したケースの有無が問われ、当局から、これまで保育料に含まれていた副食費が実費負担となったが、免除規定を設けたことで低所得者層への負担増となることのないよう措置を講じたとの答弁がありました。
これを踏まえ、委員から、給食費の無償化を５歳児以外に拡大することについて、本市の考えを問う質疑があり、当局から、５歳児については、就学前の保護者への負担軽減を目的に以前から実施してきた無償化を継続したものであり、５歳児以外については、別途検討するものとして拡大をしなかったとの答弁がありました。
委員から、子育てがしやすい環境づくりに向けた施策の充実がお願いされました。
このほかに、社会福祉法人監査事業の妥当性、成年後見制度利用支援事業の実績評価及び今後の利用促進に向けた課題や展望、難病患者支援事業における市として市民への理解促進の取組、保育人材育成業務委託料の減額理由及びゼロ歳児保育等の実施園拡大に伴う課題などに関する質疑とともに、学習支援事業の利用者数、ベビーシート設置事業の実施状況、生活困窮者自立支援事業の相談内容、難病患者介護リフレッシュ事業の執行状況及び高等職業訓練促進事業の実績などに関し確認がされました。
次に、第４款衛生費について申し上げます。
委員から、母子保健事業におけるプレママ、プレパパ教室について、参加人数が大幅に増加した理由を問う質疑があり、当局から、以前から行っていたホームページ及び広報いとうでの周知に加え、母子健康手帳の交付時に積極的な勧奨を行ったこと、あわせて、これまで平日の開催に加え、日曜日にも開催したことや、父親にも一緒に参加していただいたことが要因と考えているとの答弁がありました。
続いて、母子訪問指導事業における養育支援訪問の家事育児支援について、利用者が大幅に増加した理由を問う質疑があり、当局から、これまでの支援内容を見直し、主に食事の補助や兄弟の世話、買物への同行など、より直接的な支援に比重を置いたことで増加につながったと考えているとの答弁がありました。
次に、夜間救急医療センター管理事業について、センターの診療時間及び救急体制が確認された後、センターの医療体制を問う質疑があり、当局から、現在は内科医と外科医が１名ずつ、レントゲン撮影を行う放射線技師が１名、看護師が３名の計６名体制で運営をしており、年末年始など救急患者が多くなることが予想される場合は、看護師を増員するなど柔軟に対応する中で医療提供体制を確保しているとの答弁がありました。
このほかにも、産婦健康診査事業の利用人数の増加要因及び不妊等治療費助成金支給事業の概要などに関する質疑とともに、幼児眼科検査事業の実施状況、新生児聴覚スクリーニング検査事業の実施状況及び子宮頸がんワクチン予防接種の状況などについて確認がされました。
次に、第１０款教育費について申し上げます。
育英奨学金制度の貸与人数が増加した要因を問う質疑があり、当局から、平成２９年度からの新制度移行に伴い、月額貸与金の増額とともに、入学準備のための一時金についても貸与できることとなったことが大きな要因であると考えているとの答弁がありました。
次に、教育相談室の実務に関する質疑があり、当局から、昨年度の相談件数は３２件であるものの、相談員については、平日、午前９時から午後５時まで常駐し、いつでも相談を受けられる体制を確保しており、最近ではインターネットを使った相談も実施し、このあたりの周知を図りながら相談しやすい環境整備を進めていきたいとの答弁がありました。
続いて、青少年関係事業における小学生ふるさと教室及び夢チャレンジくらぶの運営課題を問う質疑があり、当局から、本事業は、本市の文化や恵まれた自然の中で様々な体験をすることを目的に事業実施していることから、安全面への配慮などの課題があり、人件費がかさんでしまうことから、将来的には、より効果的な事業が展開できるよう部分委託することも含め、様々な検討をしていきたいとの答弁がありました。
このほか、学校開放事業を行っている施設における夜間照明設備設置状況及び今後の整備計画を問う質疑があり、当局から、これまでに設置している東小学校、西小学校、宇佐美中学校のほかに、昨年度、南中学校にも設置し、今後の整備については、現状では予定はないが、要望があれば検討していきたいとの答弁がありました。
このほかに、教育支援事業における不用額の発生理由、放課後児童クラブにおける平均利用児童数の減少理由、市立幼稚園一時預かり事業における利用者の増加要因、芸術文化振興事業における参加人数の減少要因及び文化財調査事業の課題などに関する質疑とともに、就学援助における給付人数の増加理由、学校訪問アドバイザーの内容、ＩＣＴ支援員の活用状況、小・中学校の教職員等配置状況、小学生の船の実施状況、伊東市史の発行に係る進捗状況などについて確認がされました。
次に、第１１款災害復旧費のうち、本委員会所管部分につきましては、対象となった各施設の復旧状況が確認されたほか、質疑はありませんでした。
以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市認第５号歳出中、本委員会所管部分については、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。
以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。
○議長（佐山正 君）ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。
まず、
常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。
次に、
常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。
次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、まず、１番 田久保眞紀君の発言を許します。
〔１番 田久保眞紀君登壇〕
◆１番（田久保眞紀 君）田久保眞紀です。市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算について、反対の立場で討論をいたします。
令和元年度決算について認定ができない理由としては、まず１つ目に、事業の成果を裏づけるためのデータが不足していること、数値の算出方法が適正と言えない部分があることが挙げられます。一例として、ＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業、事業費７３０万円においては、浴衣レンタル利用者が前年の３４２名から５３６名に増加したという報告がされましたが、前年、平成３０年度のＹＵＫＡＴＡにぎわい演出事業は、開催期間が６月２３日から９月３０日までの延べ１００日間であり、対して今期、令和元年度の開催期間は、５月１日から９月３０日の延べ１５３日間で、前年よりも５３日多く開催されています。つまり、前年度比で利用者が３４２人から５３６人に増加したとしても、１日当たりの利用者数で見れば、平成３０年度が１日当たり３．４名の利用者数、令和元年度は１日当たり３．５名の利用者数となり、利用者数は横ばいで、伸び悩んでいることが分かります。
また、浴衣をレンタルする際に、街歩きプランやグランイルミプラン、マリンタウンプラン等を設定し、各プランの利用による市内消費への拡大に一定の効果があったという成果報告がありましたが、一定の効果とはどのような効果なのか、データに裏づけされた客観的な数値と併せて示すなど、できる限り分かりやすく、より説得力のある説明に努めるべきであると考えます。
また、シティプロモーション推進事業については、本市の魅力の発信や知名度向上のためのプロモーションを実施する経費であるとする第一の事業目的、大前提に対し、実施された各事業の事業目的がそれに符号しているのか判断ができない報告が散見されました。
伊東市まくら投げプロモーション事業、事業費１，０００万円の報告については、まくら投げというコンテンツをプロモーションすることで本市の魅力の発信や知名度向上を図るとされていますが、そのためには、まず、まくら投げというコンテンツと本市とがしっかりとひもづけされている必要があります。制作したポスターやキービジュアルについて、伊東市、伊東温泉という言葉やロゴ、それをイメージさせる背景やマークなどを前面に押し出さないデザインが今回採用されていますが、まくら投げイコール伊東市というイメージを多くの人々、特に県外の人がポスターを見ただけで連想できるかといえば、まくら投げという競技の知名度から考えて、現時点ではまだ難しいのではないかと考えます。よって、川崎駅の構内で巨大ポスターを掲示して行われたまくら投げのプロモーション等については、かけた広告費用に対し、大きな成果があったとする評価については、その検証も不十分であり、妥当であるとの認定ができかねます。
同じく伊東市観光プロモーション事業１，５００万円については、本市のブランドイメージを構築するため、ブランド研究会、コンテンツ会議を実施し、課題の整理を図ったと報告されましたが、行われた会議や研究会で得られた成果、つまり会議で何を話し合ったのか、整理されたとする課題が何であったかの報告がされておらず、どの程度本市のブランドイメージを構築することができたのかについて、この報告からは判断ができません。
次に、ユーチューブ広告を使用し、２，６００万円の事業費で行われた伊東市デジタルマーケティング事業については、事業概要には、実施結果と課題の可視化を図ることのできるデジタルマーケティングの手法を用い、閲覧者から得られる情報の収集及び分析を行ったとありますが、報告されたのは、広告としての配信を行った約２週間で、２，１００万回以上の再生を記録したという再生回数の数値であり、実施結果で得られるはずの閲覧者の情報データや分析結果等がその報告には反映されておりません。また、再生回数が広告としての有料配信を伴う再生回数であることを考えると、再生回数の数値と、世界中の多くの方から賞賛のメッセージがあった等の抽象的な結果では、２，６００万円の事業費をかけて行ったデジタルマーケティング事業について、本市の認知度向上とイメージアップに大変大きな成果があったとする評価の裏づけとしては不十分であると考えます。
事業目的に沿って行われた事業であっても、事業計画に問題があるのではないかと考える事業について、もう１点申し上げます。
今期、令和元年度決算に計上された市民運動場整備実施設計等業務については、３，７０２万９，０００円の事業費が使われていますが、私が令和２年３月定例会の予算大綱質疑にて市民運動場人工芝生化事業の資料の有無を確認した際には、現在、実施設計中である旨の答弁があり、予算審議の際には事業概要を説明する資料が示されませんでした。市民運動場整備実施設計等業務については、市民運動場人工芝化事業の予算が計上された令和２年３月定例会までに実施設計が全て完了しないとしても、事業内容を説明するに足りる分の資料については作成をして提出ができるよう、令和元年度の事業計画を進めるべきであったと考えます。今期、令和元年度に費やした本事業の費用は、実施設計と地盤調査費を合わせて３，７０２万９，０００円であり、その後、予算計上された市民運動場の人工芝生化事業費が７億５００万円の大型事業であることに鑑みれば、議会がその予算を承認するに当たって、それ相応の資料が必要なことは説明をするまでもなく当然のことであると考えます。よって、予算審議のときまでに事業概要を説明するに足りるだけの資料が納品されなかった本事業については、その事業計画と進捗に大きな問題があるのではないかと考えます。
行われた事業と、そのために使われた事業費が適切であったか否かを判断する決算においては、何をしたかの報告のみにとどまることなく、何を得るための事業かという明確な事業目的の設定の下、その事業を行ったことにより何が得られたかという成果について、また、得ることができなかった結果があるとするならば、その結果について、できるだけ正確な報告が必要と考えます。
今期、令和元年度決算報告では、現場や担当課から既に、得られなかった結果に対する分析や次年度への課題が示される答弁もありました。それを踏まえまして、今後は、事業を実際に執り行う現場や担当者からの報告を積極的に取り入れていただき、客観的データと分析に基づく成果や、予定したが得られなかった結果についても、今後の課題とともに事業の評価として織り込み、併せて決算の報告としていただきたいと思います。
来年度は厳しい財政状況下でのスタートが危惧されております。今後、予想される厳しい状況を乗り切るためにも、今期、令和元年度決算での問題点を礎に、時代に即した行政需要への対応とさらなる行財政運営の適正化、そして事業の選択と集中など、本市の今後の果敢な行政改革への取組に期待を込めまして、私の反対討論といたします。
○議長（佐山正 君）次に、１９番 宮﨑雅薫君の発言を許します。
〔１９番 宮﨑雅薫君登壇〕
◆１９番（宮﨑雅薫 君）ただいま議題となっております市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、認定すべしの立場から賛成討論を行います。
本市の令和元年度一般会計予算は、平成３１年度予算として２６４億２，０００万円と、前年度を３．２％上回る積極型予算で編成されました。その後、シティプロモーション推進事業をはじめとする観光関連予算や幼児教育の無償化に係る事業などの子育て関連予算の増額、介護保険事業等社会保障関係の特別会計に対する繰出金の増額に加え、
新型コロナウイルス感染症対策事業など８回にわたる補正を行い、最終予算規模を２８８億６，８７４万２，０００円としました。
歳入予算の決算額は２７８億５，１１５万８，８９２円で、平成３０年度より２．３％増加しております。収入率は、予算現額に対し９６．５％で、前年度より０．２ポイント減少し、調定額に対しては９５．９％で、前年度より１．７ポイント増加しました。市税などの不納欠損額は２億１，２４１万７，６３６円で、前年度より５１．２％減少し、収入未済額は９億９，３０２万１，４２２円で、調定額の３．４％を占めているものの、前年度に比べ２０．２％減少しております。
歳出予算の決算額は２７３億３，４２４万４，８３６円で、前年度より３．９％増加し、予算現額に対する執行率は９４．７％で、前年度より１．３ポイント増加しました。
決算規模は大きくなっているものの、市税収入は、僅かではありますが、予算現額を下回り、経常経費における人件費や扶助費は増加しており、その分を国・県補助金や支出金の増加で補い、自主財源比率も５３．１％となり、財政構造の弾力性も低下しているという厳しい状況の中で、実質赤字比率や連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率などの健全化判断比率や資金不足比率は良好な数値を維持しており、この点においての財政運営は、市長をはじめとした職員の行政経営とコスト意識における努力を感じ、その実践を評価するものです。
令和元年度の事業内容においては、当初予算に掲げた移住定住の促進や企業支援及び空き店舗対策などの地域活性化事業をはじめ、市民運動場整備事業や小室山公園テニスコート改修事業、シティプロモーション推進事業をはじめとする観光関連事業、伊東駅周辺再開発に関する事業や東京オリンピック・パラリンピック事業、幼児教育の無償化に係る事業などの子育て関連事業、台風１５号及び１９号の災害復旧事業、
新型コロナウイルス感染症対策事業など、積極的な施策を展開された点についても評価いたします。
しかしながら、現状の
新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、宿泊客や来遊客の減少は、宿泊業者だけではなく、関係する業界全体の売上げや収益を圧迫し、雇用の場も減少するなど、伊東市内経済全体に深刻な影響を及ぼしているものと考えております。今後も、観光業や商工業、運輸業、農業、水産業などの振興を図るための各種施策を柔軟かつ迅速に講じていただくことを切に要望いたします。
また、景気が停滞し、歳入の根幹である市税収入が減少すると予測されている現状では、収入未済額の徴収を積極的に行い、歳入の確保を図り、税負担の公平性を堅持することは行政の重要な課題であり、今以上の積極的な取組を要望するものであります。
このような令和元年度の決算状況をよく考察され、引き続き令和２年度事業の執行と令和３年度の予算編成においても、市長が公約に掲げた「未来を拓く取組」の３本柱に係る事業を推進し、活力ある地域社会づくりの施策と市民の福祉向上に全力で取り組んでいただくことをお願いいたしまして、賛成討論といたします。
○議長（佐山正 君）次に、１７番 長沢 正君の発言を許します。
〔１７番 長沢 正君登壇〕
◆１７番（長沢正 君）ただいま議題となっております市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算について、会派を代表し、認定に賛成の立場から討論をいたします。
本市の令和元年度一般会計当初予算は、国の景気回復の兆しが見え始めながらも、本市では来遊客数及び入湯客数は微減するなど、依然として厳しい状況が続く中で、財政健全化に向けた取組を着実に進めつつ編成をされました。
８回の補正が行われ、歳入決算額は対前年度比２．３％の増となり、歳出決算額の執行率は９４．７％、対前年度比３．９％の増となっております。健全化判断比率の実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標は、いずれも健全段階を示しており、財政健全化に向けて着実に前進が図られていることは、小野市長をはじめ職員の方の努力によるものと評価をするものでございます。
今後、令和２年３月頃から拡大し始めた
新型コロナウイルス感染症が収束していない中での市政運営は大変苦慮をされると思われますが、小野市長におかれましては、引き続き、公約に掲げた「未来を拓く取組」の３本柱である「みんながつくる伊東市」、「みんなが楽しい伊東市」、「みんなが暮らす伊東市」に係る事業のさらなる前進に向け、市民が真に求めている事業への声を聞いていただき、よりよい伊東をつくり上げていただきますようお願い申し上げ、本決算に対しまして認定すべしとの賛成討論とさせていただきます。
○議長（佐山正 君）次に、１０番 重岡秀子君の発言を許します。
〔１０番 重岡秀子君登壇〕
◆１０番（重岡秀子 君）日本共産党の重岡秀子です。会派を代表し、市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算を認定する立場から討論をいたします。
決算審議では、その年度の事業を検証し、既に進行している本年度の市政運営と、そして来年度予算に生かせる議論が必要と考えます。特に、私たち会派は令和元年度の当初予算に反対いたしましたので、その論点を中心として審議いたしました。
反対した理由の１つは、まちなかにぎわい創出事業や滞在型リフレッシュリゾート地推進事業など、市内経済の活性化のためのたくさんの事業があるが、その前提となる観光戦略や市民との協働の仕組みが希薄ではないか、それでは真にボトムアップのまちづくりとは言えないのではないかという点でした。他会派からも、ＨＩＫＡＲＩ ｔｏ ＹＵＫＡＴＡ事業は切り離し、ＨＩＫＡＲＩ整備事業は一貫した市街地のイメージをつくるためにシティプロモーション推進事業のプロポーザル選定と併せて実施することや、統括して観光戦略を立てる人材を置く予算の計上を求める予算組替え動議も出されました。また、観光イベントなどの補助金や委託金が効果的に使われているのか、検証が乏しいという意見もありました。
しかし、３年間の継続事業の初年度である伊東市観光プロモーション事業は、伊東市のブランドイメージの構築を目指す事業として、ブランド研究会及びコンテンツ会議が定例化され、ＪＴＢや専門の研究者も加わり、また跡見学園女子大学との協働も継続的に行われることが分かりました。すぐに効果が現れる事業ではありませんが、このような研究会が持続的に持たれ、充て職ではなく本当に意欲的なメンバーで研究が進めば、観光戦略が練り上げられるのではないかという期待を持ちました。今後、時にはタクシーの運転手さんや自然歴史案内人会など、市民にも開かれた議論の場を持つなどの工夫をすれば、市民主体の観光のまちづくりが進む起爆剤になるのではないかと考えます。
また、滞在型リフレッシュリゾート地推進事業も、伊豆高原オフィスという組織が新しい南部地域の観光関連団体の協働をつくり始めていることも分かりました。本市の観光基本計画に沿って、ペット、自然、アートを３本柱に観光戦略を練り合っているということです。こうした力が、コロナ禍でも修学旅行が３割増という画期的な成果となっていると考えます。今後、南部地区の交通問題にも取り組むということです。
また、重要なのは、この会の代表が、さきに述べたブランド研究会にも参加していること、また定例会に必ず観光課職員が参加しているということで、市街地と南部の連携及び官民連携も図られていることが分かりました。この流れは本年度にもつながり、宿泊をキャンセルせざるを得なかったお客様に、特産品と市長の手紙を送るというきめ細かな事業も、実は観光協会に出向した職員が観光活性化のための会をつくり、その場で練った取組とお聞きしました。今までの観光への取組が変わる確かな一歩ではないかと考えます。
しかし、やはり観光活性化のための事業は取組が多過ぎ、イベント依存からの脱却も課題と考えます。観光戦略の練り合いと並行して、コロナ禍で多くの観光イベントが中止となっているこの機会に、本当に必要な事業は何か検討していただきたいと思います。
さらに、予算に反対した理由の中に子育て支援の問題がありました。本市は国に先駆けて５歳児保育料の無償を予算化しましたが、平成３１年１月には４３人の待機児童があり、無償化の前に待機児童解消に重点を置くべきだと考えました。しかも、公立保育園には定員の余裕があり、保育士を雇用すれば待機児童解消ができる条件があるのに、若干名という募集の仕方も問題と考えました。しかし、その後、待機児童は令和元年度中にも減少し、現在５名となり、また、今年度は保育士が６名雇用されたことは評価できると考えます。同時に、来年度、退職者が数名予定されていることや、産休補助の保育士が見つからないなどの現状もあることから、引き続き正規の保育士の雇用は大きな課題であると考えます。
さらに、令和元年度は秋に台風１５号、１９号に見舞われ、また年度末にはコロナ感染症対策を迫られた年でもありました。そのため、８回の補正予算は市民生活を守るために重要な意味を持ちました。１２月補正では、国からの急な補助金を機敏に生かし、小・中学校の普通学級の全ての教室にエアコン設置を図りました。補助金が出たとはいえ、本市の負担額が３分の２と大きなものであり、そして、この夏の非常事態でのエアコンの効力を考えると、これも英断だったと考えます。
最後に、今後も収束の見通しがないコロナ禍の中で、財政運営はますます厳しいと考えますが、こんなときこそ守りと攻めの両面の市政運営が必要と考えます。リゾートでテレワークという言葉が生まれているそうですが、感染症や首都直下型地震など災害への対策としても、地方移住の波は加速するのではないでしょうか。こうした流れを正確に調査し、伊東市らしい移住定住促進事業に本腰を入れるべきときと考えます。
また、数日前、スーパーで行き会った商店の奥さんが、国保の減免申請の相談に行ったら、介護保険の減免のことも教えてくれて本当に助かった、これで何とか乗り切れそうと話していました。この商店は宿泊施設へ食料品を納入していますが、このように市民生活を守る市役所の役割もますます重要となります。必要なところへ必要な職員の人員配置が大きな課題と考えます。
以上で市認第５号 令和元年度伊東市
一般会計歳入歳出決算を認定する討論といたします。
○議長（佐山正 君）以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本決算に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも認定であります。本決算は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（佐山正 君）起立多数であります。よって、本決算は認定することに決定いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第８、市選第１５号
教育委員会委員任命の同意についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）市選第１５号
教育委員会委員任命の同意について説明いたします。
本市教育委員会委員のうち、伊東市吉田３１９番地、村上惠宏氏は、来る９月３０日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き任命したので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）お諮りいたします。本件及びこの後議題となります市選第１６号につきましては、人事案件でありますので、申合せにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。
直ちに採決いたします。
市選第１５号は、任命に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本件は任命に同意することに決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）
△日程第９、市選第１６号 監査委員選任の同意についてを議題といたします。
当局の説明を求めます。
〔市長 小野達也君登壇〕
◎市長（小野達也 君）市選第１６号 監査委員選任の同意について説明いたします。
本市監査委員のうち、伊東市湯川二丁目１番３号、杉山雅男氏は、来る９月３０日をもって任期満了となりますが、同氏を引き続き選任したので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐山正 君）直ちに採決いたします。
市選第１６号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。
〔賛 成 者 挙 手〕
○議長（佐山正 君）挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。
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○議長（佐山正 君）
△日程第１０、発議第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書を議題といたします。
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発議第２号
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
令和２年９月２８日提出
提 出 者
伊東市議会議員
宮 﨑 雅 薫
長 沢 正
井 戸 清 司
杉 本 一 彦
重 岡 秀 子
田久保 眞 紀
仲 田 佳 正
鈴 木 絢 子
浅 田 良 弘
石 島 茂 雄
………………………………………
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書
新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、我が国は、戦後最大の経済危機に直面している。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっている。
地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想される。
よって、国においては、令和３年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望する。
記
１ 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。
２ 地方交付税については、引き続き財源保障機能及び財源調整機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。
３ 令和２年度の地方税収は大幅な減収が予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補てん債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。
４ 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。
５ 固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹に影響する見直しは、土地・家屋・償却資産を問わず、断じて行わないこと。さきの緊急経済対策として講じた特例措置は、臨時・異例の措置として、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、今回限りの措置とし、期限の到来をもって確実に終了すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月２８日
伊 東 市 議 会
──────────────────
○議長（佐山正 君）この際、お諮りいたします。本案並びにこの後議題となります発議第３号及び発議第４号の意見書３件につきましては、各会派及び会派に所属していない議員全員による共同の提出でありますので、申合せにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。
発議第２号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第２号は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第１１、発議第３号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書を議題といたします。
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発議第３号
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、厚生労働大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
令和２年９月２８日提出
提 出 者
伊東市議会議員
宮 﨑 雅 薫
長 沢 正
井 戸 清 司
杉 本 一 彦
重 岡 秀 子
田久保 眞 紀
仲 田 佳 正
鈴 木 絢 子
浅 田 良 弘
石 島 茂 雄
………………………………………
ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書
ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速２００キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。２００１年の本格運航以来、これまで全国４３道府県に５３機が配備されている。搬送件数も年々増加し、２０１８年度には２万９，０００件を超えた。令和２年７月豪雨においても出動しており、「空飛ぶ治療室」の活躍の場は着実に増している。
一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々大きくなっている。ドクターヘリの運航に係る費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、十分でない状況にある。
そこで政府においては、全国におけるドクターヘリの運航状況を正しく認識するとともに、ドクターヘリが、今後も救急救命の切り札として、安定的かつ持続的な運用の下、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。
記
１ ドクターヘリ運航に係る必要経費増加の実態をはじめ、地域ごとの年間飛行回数や飛行時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助基準額を設定すること。
２ 消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助基準額の改善及び予算措置を図ること。
３ ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含め、操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。
４ ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正するとともに、安全基準に基づいた代替機提供責務の適正化を図ること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月２８日
伊 東 市 議 会
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○議長（佐山正 君）直ちに採決いたします。
発議第３号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第３号は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）
△日程第１２、発議第４号 防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書を議題といたします。
──────────────────
発議第４号
防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）、国土強靱化担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。
令和２年９月２８日提出
提 出 者
伊東市議会議員
宮 﨑 雅 薫
長 沢 正
井 戸 清 司
杉 本 一 彦
重 岡 秀 子
田久保 眞 紀
仲 田 佳 正
鈴 木 絢 子
浅 田 良 弘
石 島 茂 雄
………………………………………
防災・減災、
国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書
現在、世界は異常な気候変動の影響を受け、世界各国でその被害は甚大なものとなっている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪及び豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前に備え、国民の生命・財産を守る防災・減災、国土強靱化は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・深化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改訂するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和３年３月末までとなっている。
現状では、過去最大の豪雨による河川の氾濫、堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くの尊い命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
よって、国においては、下記の措置を講じられるよう強く要望する。
記
１ 令和２年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。
２ 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
３ 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。また、その配分に当たっては、社会資本整備の遅れている地方に十分配慮すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年９月２８日
伊 東 市 議 会
──────────────────
○議長（佐山正 君）直ちに採決いたします。
発議第４号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐山正 君）ご異議なしと認めます。よって、発議第４号は原案のとおり可決されました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）以上をもって日程全部を終了いたしました。
━━━━━━━━━━━━
○議長（佐山正 君）これにて市議会９月定例会を閉議、閉会いたします。
午後 ０時 ３分閉会
──────────────────
以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。
令和 年 月 日
議 長 佐 山 正
会議録署名議員 仲 田 佳 正
杉 本 一 彦
佐 藤 周...