三島市議会 2022-12-02 12月02日－04号
当日は、市民をはじめ、東京、神奈川、愛知や大阪、福岡など遠方からも御参加をいただき、会場では、本市の観光案内冊子などの配布のほか、三島市の観光に関するアンケートをお願いし、市内での飲食や買物に係る消費額、宿泊の有無、イベントの認知方法などについて、来場者の約８割の方にお答えをいただいております。
当日は、市民をはじめ、東京、神奈川、愛知や大阪、福岡など遠方からも御参加をいただき、会場では、本市の観光案内冊子などの配布のほか、三島市の観光に関するアンケートをお願いし、市内での飲食や買物に係る消費額、宿泊の有無、イベントの認知方法などについて、来場者の約８割の方にお答えをいただいております。
所管省庁は内閣府でもありますので、久保田市長の意気込みをぜひお聞かせいただければと存じます。 地方分権の推進に関する決議が衆議院本会議で決議されたのが平成 5年 6月、その 2年後には機関委任事務の廃止と自治事務・法定受託事務の創設を柱とする地方分権推進法が施行され、明治改革、戦後改革に続く第 3の改革の一環をなすとも言われている地方分権改革がスタートし、20年以上の歳月が流れました。
そこの議論を深めようという視点が見当たらず、東京、名古屋、大阪を結ぶスーパー・メガリージョン構想に流されているわけであります。 第３は、防災分野において、大規模自然災害に備え、市民の安全を守る環境を整えるとありますけれども、台風15号の被害対応における現実はここに示されている言葉とはほど遠く、大きく違ったことは明らかであります。
内閣府が行った出生動向基本調査のデータによると、2015年から2019年においては、結婚したいと希望する20歳から34歳の若者の６割しか結婚できていないという実態があるそうです。そこには若者の給料や雇用に絡む経済的不安要素が大きく、子育て支援と同様に、この若者の支援にも目を向けていく必要があると考えています。結婚したからといって、必ずしも子を産むわけではない。
内閣府地方創生推進室からの通知によれば、「新型コロナウイルス感染症への対応として効果的な対策であり、地域の実情に応じて必要な事業であれば、地方公共団体が徴収する使用料等の減免も含め、原則として使途に制限はない」とされており、水道料金を減免した場合に、地方創生臨時交付金を充当することは可能です。 最後に、③、市民の生活支援のため、水道料金基本料金の減免を提案するがいかがかについてお答えします。
内閣府の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインによりますと、発災当初は、避難者約50人当たり１基のトイレを確保することが望ましいとされております。
この６月に内閣府が、2020年版の高齢社会白書を公表しました。これによりますと、65歳以上の人口は全国で3,621万人となり、総人口に占める割合、いわゆる高齢化率は28.9％となっております。 比較対象として、10年前はどうだったんでしょうか。
昨年は、大阪府立高校の女子生徒が、髪を黒く染めるよう強く指導されたことが原因で、精神的苦痛を伴い不登校になったと訴えた裁判の判決もありました。その裁判の結果は、染色を禁じた校則や黒染め指導を適法とした一審大阪地裁判決を支持し、裁判長は、生徒側の控訴を棄却したという判例でした。この裁判は、校則の在り方をめぐり、大きな話題を呼びました。
平成30年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震では、エレベーターの閉じ込めや運転休止が多数発生し、一部では発災後に発生した通信困難や公共交通機関の停止、交通渋滞の影響によって、閉じ込めの救出、運転復旧への対応に長時間を要したと言われています。長時間の閉じ込めは、閉じ込められた方の健康状態が著しく損なわれる可能性も十分考えられます。
このままではいけないなと思ったことがあるのですけれども、ちょうどそれが2015年、大阪府寝屋川市で中学１年生の男子生徒と女子生徒、皆さん御記憶にあると思いますが、２人が殺害された事件がございました。それがたまたま８月13日ということで、ちょうど夏休みで子どもたちも、ワイドショーが朝から晩までそのことをひっきりなしに報道していたわけなのですけれども、大人たちもそれを見ていたのでしょうね。
その前に、大きな大阪市とか名古屋市とか、そういうところには優先的につけましょうという話がその一、二年前かな、ニュースで出たんですね。 先日富士駅のトイレへと入っていったら、あっ、シャワーになっているわということで驚いたですけれども、できるだけこうしたことについて国の助成金の枠を増やしてもらって、そして少しでも早くシャワートイレになるように、市長という立場でもって努力してまいりたいと思います。
これは大阪府守口市。世帯の所得制限や公立、私立に関係なく、保育料、副食費の無償化を実施したことで、施策から５年後の数字を見ても、総人口と年少人口減少への歯止めの効果が見受けられました。 では、全体的に年少人口の減少と税収等を含めて効果があるのは、どういう自治体なのか。例として幾つかの自治体の資料を添付させていただきました。
今全国では、大阪府の泉大津市の市長をはじめ愛知県の大府市、茨城県の常総市、その３つは、まだ実はあるのですけれども、一律の発送はしないわけでございます。そして、宮崎県は意向調査なんかもしていますし、東京都の多摩市では慎重な判断を呼びかけているわけです。このように自治体で違うわけです。今世論が全く２つに割れてしまっているわけです。
平成30年６月に発生した大阪府北部地震以降、危険なブロック塀が特に問題になっておりますけれども、市でも、ブロック塀の実態調査を実施していただいて、危険なブロック塀所有者へのポスティングや、耐震合同説明会の場で助成制度の周知を行っておられると思います。
さて、令和２年度税制改正において、税額控除割合の引上げや手続の簡素化など大幅な制度上の見直しが行われました企業版ふるさと納税につきましても、内閣府地方創生推進事務局が公表しております地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の令和２年度寄附実績についてによりますと、令和２年度の寄附金額は対前年度比約3.3倍の約110億1,000万円、件数は対前年比約1.7倍の2,249件と大きく増加をしたとされております
例えば小山町のデマンドバス、福岡県宗像市のオンデマンドバス、京都府京丹後市の定額乗り放題サービスなど事例がございます。全て始まっているところではございますけれども、事例がございます。宗像市のチラシにはこうあります。オンデマンドバスとは、従来のように時刻表や決まった運行ルートがなく、ＡＩ人工知能が予約状況に応じて運行ルートを考えながら走る乗合バスでございます。
通報する市民にとって、アプリをダウンロードする必要もなく、消防局としても低コストで導入、運用できることから、東京消防庁、大阪市消防局をはじめ、各自治体が導入、または検討しております。
また、昨日、国内で初めてとなるオミクロン株の市中感染が大阪府で確認されるなど、依然として新型コロナウイルスの収束めどは立っていないという認識を持ち、第 6波は必ず来るという考えの下、若干落ち着いたこの時期に第 6波への感染症対策をしっかり行っておく必要があると考えております。
また、平成13年に、大阪府池田市の大阪教育大学附属池田小学校で発生した、児童８人が亡くなり、児童13人、教師２人の15人が負傷した池田小事件から今年で20年目となります。そこで、富士宮市の幼稚園及び保育所の侵入対策について伺います。 （１）、富士宮市の令和３年４月からの月ごとの不審者情報の件数は。
一連の新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりまして、昨年度はそのセンターが２か月程度、一時休館となったりして事業の中断を余儀なくされておりましたが、その一方で、昨年５月に公表されました内閣府の移住の相談増加に向けた広報戦略の立案、実施のための調査事業報告書におきまして、首都圏在住者の約５割が地方暮らしに関心を持っているという報告が出るなど、千載一遇のチャンスでもあると言えます。