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1. 那珂川町議会 2020-09-16
   09月16日－04号

   
   取得元: 那珂川町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-22
   令和　２年９月定例会１　議　事　日　程　第４号　　　（令和２年９月那珂川市議会定例会）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年９月16日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時30分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　於　　 議　　 場　日程第１　一般質問２　出席議員は次のとおりである（１７名）　　１番　　春　田　智　明　　　　　　　　　　　　２番　　坂　井　　　修　　３番　　田　中　夏代子　　　　　　　　　　　　４番　　吉　野　　　博　　５番　　伊　藤　智　子　　　　　　　　　　　　６番　　羽　良　和　弘　　７番　　臂　　　英　治　　　　　　　　　　　　８番　　松　尾　正　貴　　９番　　吉　永　直　子　　　　　　　　　　　　10番　　平　山　ひとみ　　11番　　壽　福　正　勝　　　　　　　　　　　　12番　　上　野　　　彰　　13番　　原　口　憲　雄　　　　　　　　　　　　14番　　若　杉　　　優　　15番　　津　留　　　渉　　　　　　　　　　　　16番　　江　頭　大　助　　17番　　高　原　隆　則３　欠席議員は次のとおりである（なし）４　地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名（１３名）　　市長　　　　　　武　末　茂　喜　　　　　　　　副市長　　　　　小　原　　　博　　教育長　　　　　安　川　正　郷　　　　　　　　総務部長　　　　川　口　省　二　　都市整備部長　　白　水　善　尚　　　　　　　　市民生活部長　　江　頭　哲　次　　健康福祉部長　　中　村　一　道　　　　　　　　教育部長　　　　三　浦　宏　志　　総務課長　　　　結　城　直　哉　　　　　　　　税務課長　　　　日下部　　　篤　　福祉課長　　　　春　崎　幸　二　　　　　　　　建設課長　　　　上　溝　朋　之　　教育総務課長　　小　森　正　美５　職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名（３名）　　議会事務局長　　小　川　愛　子　　　　　　　　局長補佐兼議会担当係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米　澤　一　江　　書　　　　記　　重　富　雄　太　　　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（高原隆則君）　おはようございます。　現在の出席議員は17人です。早速本日の会議を開きます。　議事日程は、お手元に配付しております議事日程第４号のとおりです。 △日程第１　一般質問 ○議長（高原隆則君）　日程第１、一般質問を行います。　本定例会に６人の方から一般質問通告書が提出されています。通告順に質問をお受けいたします。まず、１番春田智明議員。 ◆１番（春田智明君）　おはようございます。１番春田智明、通告に従い一般質問を執り行わせていただきます。　まず最初に、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者の健康寿命の延伸についてお尋ねいたします。高齢者の要介護度の進行は、介護業界の逼迫や社会保険費の増大につながる、何より今まで元気だった高齢者の方が、新型コロナウイルス感染は免れたけど、コロナ禍によって運動不足で寝たきりになってしまったというのは、とても悲し過ぎると思われます。社会が、家族が、一人一人が感染予防だけでなく、新型コロナウイルス感染症の影響による高齢者の健康寿命の延伸について現状を把握し、分析し、一人でも多くの高齢者の方の健康寿命が延伸できればと考え、一般質問に移らせていただきます。　新型コロナウイルスが高齢者にとって危険な理由は、感染したときの重篤化や死亡リスクが高いことだけではないでしょう。４月以降の様々な行動自粛が、高齢者の心身に深刻な状況をもたらしつつある大きな社会問題になっています。ある高齢者の方は、コロナ禍の４月から緊急事態宣言以降、外出するのが怖いと、ほぼ家に閉じ籠もって外に出ていない。デイサービスも──通所介護所ですね──ずっと休んでいる状態で、外出すると昼間に動かなくなったことで食欲がなくなり、体力が低下、ベッドから起きて歩いてトイレに行くのも難しくなったため、おむつが必要になったと、アテントが必要になったということです。数年前から軽い認知症があると診断されていたが、朝晩の感覚が薄れて夕方に起き出すなど、認知機能の低下も進んでしまった例などがありますが、行動自粛による高齢者の心身にもたらす深刻な状況について執行部は把握されているのか、お示しをいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。高齢者が新型コロナウイルスに感染することを恐れて外出を控え、活動の自粛を続けることにより、身体を動かす時間が減り、歩行をはじめとした身体機能や認知機能の低下などが見られ、高齢者にとって好ましくない状況になることは認識をしております。本市におきましては、団体活動の支援や個別訪問などの保健事業を通して状況の把握に努め、歩行をはじめとした身体機能の低下や社会活動の機会の減少などの影響があることを認知しております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。 ◆１番（春田智明君）　このことは、執行部もコロナ禍における高齢者の置かれている状況は好ましくないと共通の認識で団体支援や個別訪問をし、状況の把握に努めているようですが、次に４月以降の要介護度の区分変更についてお尋ねをいたします。要介護度は、軽度の要支援１から重度の要介護５まで７段階に分かれていて、一定の期間、６か月から３年で見直されるのが一般的です。一方で、急に健康状態が悪くなった人については、これとは別に要介護度を変更できます。前に述べた高齢者の行動変化を心配した家族の方が、担当のケアマネジャーさんに相談し要介護度を見直したところ、要支援２から要介護１に変わったそうです。これは、食事や排せつなどは自分の力でできるなど、ほぼ健康な人と同じような生活ができていた要支援２のところから、入浴、排せつ、着替えなど、多くの面で介護が必要な要介護１の状況に変わったことになっています。実は今、コロナ禍の影響からか、急に生活機能が落ちて要介護度が変わるケースが増えていると介護現場では言われています。そこでお尋ねいたしますが、４月以降の要介護度の区分変更について、どのように推移しているのか、また４月から８月末までの要介護度変更希望者数と昨年の４月から８月末までの要介護度変更希望者の数の比較もお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。国からの通知に基づきまして、４月10日から６月末までの更新申請については、原則として現在の要介護度のまま介護認定及び要支援認定の有効期限を12か月間延長としておりました。このような状況において、お尋ねの平成31年４月から令和元年８月末までの区分変更申請が60件でございましたのに対しまして、令和２年４月から８月末までの区分変更申請は92件で、比較しますと32件増加しておるような状況でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。 ◆１番（春田智明君）　ということは、国からの通知で本年４月から６月までの更新は、原則として現在の要介護度のままで生活機能が落ちて要介護度区分変更申請の方が、単年度の比較ですけど、昨年は60人だった。でも、今年はコロナ禍の中で、このコロナ禍の中でですよね。出たり何たりするのを控えようという中でも92人に増え、約53％の増加とは、驚きの数字だと私は思います。この数字は、コロナ禍において目が離せない問題になるのではないでしょうか。今後も、動向を注視しながら進めていただきたいと思います。　では、次にコロナフレイル対策についてお尋ねいたします。コロナフレイルですが、フレイルとは日本老年医学会が2014年に提唱した高齢者の老化に関する新しい概念のことで、気力や体力が落ち、生活機能が低下した状態を指すとなっております。大阪経済大学人間科学部人間科学科の高井教授は、大阪の堺市の高齢者573人、平均年齢81.8歳について、今回のコロナ禍においてデイサービスの利用を控えた人257人と通った人316人で比較すると、転倒不安が増えたで６倍、認知機能低下で約11倍もデイサービスを控えた群のほうが高くなったと発表しています。また、ヒアリングを行った高井教授は、コロナ禍の外出自粛による高齢者の健康状態の悪化をコロナフレイルと捉え、こう呼びかけています。下半身の筋力の低下が思った以上にありましたが、これは自粛中の個人の取組やデイサービスを再開したときの運動などを通じて、維持や改善が期待できるかもしれません。しかし、一方認知症で認知機能を取り戻すのは難しいと言われています。昔は年のせいで片づけられていた身体の衰えは、しっかりと介入すれば元気な状態に戻り得る可能性があることが分かってきたということです。つまり、早い段階でフレイルの兆候に気づいて対処できれば、寝たきりにならずに済むというわけですが、コロナ禍の外出自粛による高齢者の健康状態が悪化した状態を指すコロナフレイルに対する本市の対策はいかがお考えなのか、お示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。本市におきましては、フレイル予防について「広報なかがわ」やホームページにて周知したことをはじめ、いきいきリフレッシュ教室につきましては回数や時間、内容の一部見直しを行い、並行して電話でフォローを行うなどにより、６月下旬より事業を再開しております。また、自宅でもにこにこペースの運動を通した認知症予防を含めた健康づくりが支援できるように、ステップ台の貸出事業を開始いたしました。さらに、75歳以上で後期高齢者医療制度の健康診断の未受診者かつ医療機関未受診の人で要介護認定がない人を対象に、保健師による訪問で健康状態を把握することを目的とした事業を実施しております。このように、高齢者の生命や健康を最優先とした上で、新しい生活様式を取り入れ、事業の展開を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。 ◆１番（春田智明君）　ここで紹介しますが、「広報なかがわ」の５月号に、不要不急の外出を控えている高齢者に対して、かわせみ体操の案内や市のホームページで新型コロナウイルス感染症対策について掲載されています。また、ホームページでは、高齢者の皆様へと高齢者へ特化したような形で啓発内容があり、そして日本老年医学会のフレイルについてなど、たくさんの高齢者に特化した健康づくり、情報などが親切に紹介されています。ある市内の高齢者の方は、かわせみ体操教室がコロナ禍の中でいろんな対策を講じて開催していることは、高く評価していると。議員、すごくいいですよと、私もそういう言葉を聞き、すばらしい取組だと敬服する次第です。　次に、コロナ禍での健康寿命についてお尋ねをしていきます。健康寿命とは、2000年にＷＨＯが提唱した健康に生活できる期間のことで、心身共に自立しており、健康的に生活が送れる状態で、病気や体の衰えによる介護が必要ない期間を指しています。健康寿命を延ばすためには、幾つかの要素があると言われていますが、その３要素は食事、運動、触れ合いだそうです。コロナ禍の今では、家に閉じ籠もりがちで運動する機会が減り、さらには、いわゆるコロナ鬱といわれる状態で食欲が減ったり、あるいは逆に甘いものなどの過食に走ったりしがちです。普通の生活をしていたら数年かかって落ちる筋力が、外出を控えて動かないままでいたら１週間で失われる。この状態が二、三か月続けば、歩けなくなる高齢者がたくさん出てしまうのではないかと危惧されています。もう一つの鍵が、人との触れ合いだそうです。筋力の衰えとコミュニケーションは一見関係ないように思えるのですが、そうではないそうで、運動をしっかりやっていても、人とのつながり、文化活動やボランティア、地域活動がないと、健康寿命のリスクが上がることは明白になっているそうです。デイサービスが休業している間、食事や排せつ、入浴を代替サービスで補えば何とかなっていましたが、しかしそれだけを補っても、健康状態が悪化してしまう高齢者が少なくありません。１日のリズムを作ったり、人とのコミュニケーションの場となったりするデイサービスの役割の大きさは地域によって違いますが、デイサービスは再開されたものの、地域の集まりやボランティアなど、社会参加の場が減っています。また、そうした集まりがあっても、感染症が怖いからと家に閉じ籠もっている高齢者も少なくありません。コロナ社会における高齢者の健康寿命について、どのように取り組むのか、また今考えなくてはならないのが、コロナ禍でも社会とつながれる、人と触れ合うという場を持つこと、例えば家族や友人と交流を深めてみるのも一つの方法ですし、たあいもないおしゃべりで不安が和らぎ、気持ちの落ち込みを予防できます。その際のポイントとなるのがＩＴです。厚生労働省は、６月、介護事業所に対してタブレット、ＩＣＴ機器の購入またはリース費用を支援することを明らかにしました。介護事業所の中には、既に利用者とオンラインでつながり、運動や会話でサポートする支援を行っているところもあると聞いています。若い人たちがオンライン飲み会で楽しみを見つけたように、高齢者の方もＩＴを活用して、新たに人とのつながりを作ってみていただくことが大切です。そのためには技術の進歩が必要ですし、これは例えば一つの例ですけど、公民館でタブレットをモニターに接続して、高齢者の方々が数名、３密にならないよう集い、指定された時刻にモニターを見ながら運動をし、介護予防につなげる、そんな取組も視野に入れた、コロナ禍における健康寿命の延伸を図ってみてはどうでしょうか。いかがお考えかお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止と健康寿命の延伸の両立を図るため、個別対応による保健指導体制の充実や、保健指導対象者を抽出するため健診の受診勧奨、多くの人に感染拡大防止や健康寿命の延伸に関する適切な情報提供を行うための広報活動など、感染拡大防止対策を講じながら、実施できる健康寿命延伸に向けた取組を継続してまいります。今後は、新型コロナウイルスのみではなく、様々な感染症の流行に備え、新しい生活様式を取り入れた事業の展開手法を検討し、高齢者の健康づくりに取り組んでまいります。タブレットを用いた授業につきましては、ご意見として受け止めさせていただきます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。
   ◆１番（春田智明君）　これは全てのことに言えるのでしょうが、このコロナ禍が過ぎ去った後、アフターコロナの時代が来ると言われています。そうしたときに様々な手法を講じて、先ほども言いましたように、高齢者の方の介護予防、介護の進行は社会的な大きなリスクになっています。それを少しでも減らすことができれば、お互いにいい関係が出来上がる、そう思っていますので、またこの件に関しては次、今回はデジタル的なものを提案させていただきましたけど、またさらに手法を変えたものを見つければ、提案させていただきたいと思います。　次に、２番目の新型コロナウイルス感染症の影響による、市が関与するイベント、行事の今後についてお尋ねをしていきたいと思います。地域イベントとは、何らかの目的を達成するための手段として行われている催事であったり行事であったり集まりだと考えます。人々に楽しみや喜びを与え、まちの伝統やまちの活気を創出し、地域住民のコミュニティを作り出し、新しい出会いや信頼関係をもたらし、共に生きる喜びや力を生み出すなど、社会経済活動に重要な役割を担っていると私は考えます。各イベントには、この事業に通じた機会を改めて啓発、現状の問題点を明確にし、目的、何のためにやるのか、成し遂げたいことは何なのかを検証し、手段、目的達成の方法としてそれぞれのイベントが妥当か、検討も必要と考えられています。今現在、コロナ禍においてイベントイコール感染原因、感染拡大と考え、中止または延期ありきではなく、コロナ禍においてもできることはないのか、アイデアを出し合い、創意工夫して取り組めないのか。このようなことから、執行部と各イベントの必要性について考えて、現在やろうとしているイベントの開催方法についてお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。行政サービスの啓発、普及促進、地域コミュニティの構築などのための手段の一つとして、各種イベントや行事が実施されております。このコロナ禍におきましては、各イベント、行事を開催するに当たって、国や県が示しております催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和に基づいて判断しているところでございます。このことを踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大防止対策を講じた上での実施が可能かどうかを、各イベント、行事ごとに検討することとしております。実施に向け動いているイベント、行事の例といたしまして、実行委員会形式で実施されます第３回市民文化祭があります。今回の文化祭につきましては、文化活動を行っておられる方々の成果発表の機会を何とか確保することを目的として検討を重ね、感染拡大防止の工夫を凝らしながら、開催に向け現在準備を進めております。このような事例と同様に、適切な感染防止対策を講じた上で、今後イベント開催可否の判断をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。 ◆１番（春田智明君）　今、部長がおっしゃられましたように、行政サービスの啓発、普及促進、地域コミュニティの構築などの手段の一つとして各種イベントや行事が実施されているわけですが、今回の市民文化祭は事前にステージプログラムの収録を行い、映像をリアルタイムに紹介し、３密対策を講じたイベントと聞いております。例えば、これまで中止したイベントの予算を他のイベントに流用して、今までできなかった手法を検討できないのか。例えば、オンラインイベントでは、オンデマンド配信イベント、事前に収録したものをオンライン上で流す、ライブ配信イベント、収録を行いながらライブ映像をリアルタイムにオンライン上で流す、バーチャルイベント、オンライン上の空間に仮想空間を構築し配信する、ハイブリッドイベント、リアルイベントにオンライン仮想空間を配信する、つなげて発信するなど、いろんな方法があると思います。また、３密対策に配慮した屋外、またシフト制、分散型、時間短縮型イベントなどを計画できないのか、お答えいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。今後、本市で各イベント、行事を開催するに当たっては、先ほど申しましたとおり、国や県が示しております催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和に基づいて判断しているところでございます。具体的には、屋内での開催においては収容定員の半分程度以内の参加人数とすることや、屋外での開催においては人と人との距離をできる限り２メートルの十分な距離を取ることなどとし、現段階ではいずれも上限人数を5,000人以下とし、人と人との密集を防ぐことで感染拡大に配慮したイベントとなるように努めているところでございます。議員の提案されたオンラインによるイベントの開催につきましては、本市主催のイベントや行事がオンラインで実施可能かどうかを検証する必要があると考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。 ◆１番（春田智明君）　様々な手段を考え、実施可能かどうかしっかりと検証していただき、次に今年度、来年度のイベントに対するロードマップ、市はどのように考えて今後イベント、行事を行っていくのか、全て中止するのではなくて、工夫して開催できるようにするべきではないかと考えますが、いかがお考えかお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。コロナ禍における今年度、来年度のイベント、行事開催に向けてのロードマップにつきましては、国や県が示しております催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和を基本として、福岡県及び市内における新型コロナウイルス感染症の感染状況などを総合的に判断し、実施の可否について十分に検討を重ねて実施していきたいと考えており、先ほど申しましたとおり、創意工夫を行いながら各イベントや行事をできる限り実施していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。 ◆１番（春田智明君）　今こそ、コロナ禍の時代だからこそ、必要なイベントはあるはずです。創意工夫をした事業に期待して、地区や各種主催のイベント、行事開催へのガイドラインについてお尋ねしますが、ここで改めて地域イベントの効果について考察いたしますと、地域にある宝、ブランドを基にそれを広く発信し、まちのイメージアップを図り楽しませる、そして地域の輪を確認し合う、出店による販売、またそういった刺激により地域を元気にする、そんな思いからイベントが開催されているのではないでしょうか。そのことにより、地域住民は地域のよさを知り、地域イベントの効果、地域の活力、マーケティングコミュニケーションなど、地域間の交流、住民意識の向上、それから知名度の向上、産業振興など、いろんなものがにぎわうだろうと考えます。そして、この楽しみを楽しむことによって、地域の知人が多く集い、そしてまちの魅力がさらに上がっていく、そしてイベント開催でのお宝に期待を秘めて、わくわくした気持ちで会場へ向かうことでしょう。また、出店で掘り出し物があることなど、いろんなものがあるかと思います。今、コロナ禍において地域社会の絆が分断されようとしています。こんなときだからこそ、地域社会、市内の地域行事の開催に関わるガイドラインを制定する必要性があるのではないでしょうか。ガイドラインの作成に当たっては、検温や消毒、マスクの着用、室内の換気、出演者の発声等など、観客との十分な距離が必要など、分かりやすく明確に示していただきたい。また、１から３までのコロナ禍のステージを設けて、ステージ１は最低やらないといけない内容で人数の上限はないなど、またステージ２では人数制限5,000人で収容人員が50％まで、そしてステージ３では人数制限が1,000人で収納人員は50％など、段階的な判断基準や目安を設けるなど、自治会における会議や講演、イベントなどのチェックシートを作成し、地域の社会のコロナ禍における新しい生活様式を提案するべきだと考える次第です。ここに、議長に許可をいただいて持ち込んでおります資料なんですけど、これは近江八幡市のホームページから抜粋したものなんですが、このように言葉だけではなく、こういった表にして分かりやすくしたものやら、それから地域、自治会等におけるイベント開催ガイドラインというふうな形で、屋内におけるもの、屋外におけるもの、そのプログラムとかチェックシートがきれいに作られているんですよね、見やすく、読みやすく。そして、なおかつ自治会におけるイベント開催のガイドライン、屋外における参加者に対すること、プログラムの内容、会場の準備、そういったもののチェックシートを作られていて、受付、プログラム中、プログラム終了、そういったものまであるし、中には地域の清掃等、掃除、夏祭り、物販等、そういったものまで事細かく、中には盆踊り、運動会、文化祭など、そういったものまでこうやってチェックシートが作られている。これを見たときに、住民に寄り添っているなというふうな感じがうかがえました。那珂川市も作られていました。各種イベントに対する感染予防対策、ほかにも幾つかチェックシートがあるみたいでしたが、そこまでたどり着けなかったという現状もあります。こういったものを市で作って、そして地域住民の方々に広く知らしめる必要性があるのではないかと考える次第ですが、いかがお考えかお示しいただきたい。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。本市といたしまして、行政区や関係団体が主催するイベント、行事におけるガイドライン等の作成までは至っておりませんが、行政区などの関係団体に対しましては、国や県が示しております催物（イベント等）の開催制限の段階的緩和を参考にしていただくことや、新しい生活様式の実践への最善の努力と感染リスクの高い交流の場での感染防止対策を徹底していただけるように文書を発送しております。今後も国や県の動向を注視して、行政区や関係団体が主催するイベントの実施の可否について、適宜情報の提供を行ってまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　春田議員。 ◆１番（春田智明君）　ぜひその情報の提供の場に、先ほど示させていただいた資料等を加えていただければと思うような次第です。　次に、サプライズ花火について質問するようにしておりました。疫病退散祈願としてのサプライズ花火についてなんですが、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・もう上がったのでいいかなと思いまして。　とにかく、イベント等をすることによって、いざ災害が起きたときの地域住民の絆が深まっている、そのためにもイベント等は必要なものだと私は考えています。そういったことが一つずつ、このコロナ禍においてもアフターコロナの社会においても、そういうことはつながっていく。何かが起きたときにみんなが協力し合う社会を作っていくためには、地域社会でのイベント等は必要だと思っています。ぜひこのことがつながっていくように考え、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（高原隆則君）　１番春田智明議員の一般質問は終わりました。　続きまして、９番吉永直子議員。 ◆９番（吉永直子君）　９番、日本共産党、吉永直子です。通告に従い、一般質問を行います。　１項目め、本市の社会体育施設について質問を行います。まず初めに伺いますが、那珂川市にとって、スポーツ振興とはどのような意味、価値をもっていると考えておられるでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。スポーツは、スポーツを行う方々の心身の健康の保持、増進が図られるのみならず、子どもたちにとりましてはマナーや協調性、社会性を養うことのできる貴重な活動であると考えております。また、スポーツを通じて地域の全ての世代の人々の交流を促進するなど、様々な価値があるものと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　国のスポーツ振興基本計画の中に、スポーツの意義が示されています。スポーツは、人生をより豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の人類の文化の一つである、心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や、個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を有していると様々な詳細な意義を示され、最後にこう締めくくっています。スポーツ振興を一層促進していくための基盤の整備充実を図ることは、従前にも増して国や地方公共団体の重要な責務の一つとなっているということです。那珂川市におきましては、2024年度開園を目指し、後野区に総合運動公園の整備を進めていたわけですが、先週の代表質問で、コロナの影響により開園時期が二、三年遅れるということが市長答弁で明らかにされました。いずれにしても、建設はされるわけです。2017年、３年前ですが、体育協会、スポーツ少年団から5,000筆を超える早期実現のための署名が提出されたように、スポーツ振興に対する基盤整備には、市民からも大きな期待が持たれているところです。大会なども開催できる立派な総合運動公園、それはそれとしていいのですが、日常ふだん、市民がスポーツ活動の場とする施設は、那珂川市内のあちこちに点在をしております。この日常ふだんの活動の場である施設においても、市民の皆さんが使いやすいものでなければなりません。先日、梶原運動広場を見てきましたが、安徳南小学校のグラウンドとつながっているため、皆さんご存じのとおり、境目に大きなネットが張られています。このネットですが、設置されて何年たっていますでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。安徳南小学校と梶原運動広場の境目のネットは、平成８年の安徳南小学校開校時に梶原運動広場の防球、及び校庭と運動広場を区別し、児童が進入しないように、可動式ネットを設置いたしております。このネットは、設置されてから24年が経過しております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　24年もたっているということです。このネットですが、上部はあちこち垂れ下がり、破れかぶれです。先日見に行った際、社会体育活動として、梶原運動広場では硬式野球、安徳南小グラウンドでは軟式少年野球が行われていました。利用者に話を伺いましたら、ネットがぼろぼろのため、硬式ボールが飛んできて子どもたちがけがをしないかと心配し、隣で少年サッカーが活動しているときには、野球のボールでけがをさせないかと冷や冷やしているとおっしゃっていました。ネットが設置された当初の目的の一つ、防球、ボールが飛び出すの防ぐということについては効果を失っているわけです。このことについては、七、八年前からスポーツ少年団にネットの付け替えを要望しているとのことでしたが、この声を行政は把握していたのか、お聞かせください。また、市としてこの状態をどのように認識しているのかも併せてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。施設の改善要望につきましては、毎年体育協会より要望書をいただいておりますが、ネットの付け替えに関する要望は頂いておりませんでした。しかし、昨年度少年野球連盟からネットの改善要望について直接ご意見をいただいたことから、現状の確認を行いまして、ネットの修繕は必要であると認識をしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　ネットの修繕は必要だと認識されているわけですね。けがの心配もあるネットの状態ですが、訴えがあるにもかかわらず、放置するわけにはいかないと思います。すぐに改善することを求めますが、見解をお答えください。併せて、安全なネットに付け替えた場合の予算についてもお答えください。 ○議長（高原隆則君）　教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。ご指摘のネットにつきましては、現在改修について検討を行っているところでございます。予算の範囲の中で、他の施設の修繕等を勘案し、改修を行ってまいります。なお、現在と同様のネットに付け替えた場合の費用は、およそ70万円と見積もっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　予算70万円ということで、もっとするのかなと思っていましたが、そうでもなかったなという印象です。ぜひ早急に改修していただくよう求めておきます。それから、付け加えて申し上げますが、これまで24年もぼろぼろのネットを使用してきたわけですが、新しいネットに付け替えられた際には、定期的に以後メンテナンスを行い、ネットの目的である機能が果たせるよう対策をしていただくことを求めておきます。　次の質問です。梶原運動広場ですが、グラウンド内に雑草が生えています。草刈りなどのグラウンド整備はどのようにしているのか、お尋ねをします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。梶原運動広場のグラウンドの整備の状況でございますが、草刈り及び砂入れを行っております。草刈りにつきましては、梶原運動広場外周などの草刈りを年３回実施し、グラウンド内の草刈りを年２回実施しております。砂入れによるグラウンド整備につきましては、グラウンドの状況に応じて市が真砂土を補充し、整地につきましては利用団体にご協力をいただいております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　グラウンド内の草刈りは年に２回行っているということですが、利用されている方々の声としては、草刈りは行われていないという認識でした。まずは、いま一度現場や利用者の声を確認いただきたいと思います。その上で必要な整備があれば、グラウンドでの活動に支障がないよう対策を打っていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。梶原運動広場の草刈りは、先ほどもご説明いたしましたとおり、複数回行っておるところでございます。特にグラウンド内につきましては、状況に応じて例年４月から９月に実施をしているところですが、現在は少年野球のやまもも大会や祭りなかがわといった大規模な大会やイベントの前に実施をしているところでございます。今後、効果的に草刈りを実施するため、草刈りの時期について体育協会やスポーツ少年団と事前に協議を行いまして、情報の共有を図り、利用者の皆様にご理解を賜りたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　ぜひ利用者の声を拾っていただいて、グラウンドの整備を行っていただきたいと思います。　では、次に夜間照明についてです。市内の社会体育で利用する屋外施設で、夜間照明があるところとないところ、それぞれの件数をお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。市内の学校社会体育の屋外施設は、15施設ございます。夜間照明がある施設はそのうち８施設、照明がない施設は７施設でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　社会体育でスポーツにいそしむ方々にとって、身近な活動の場で夜間照明があるところとないところがあることに不公平感を抱くのも無理はありません。例えば、少年野球を例にすると、それぞれの拠点グラウンドで同じ時間練習しても、照明のないところは冬場だと６時には真っ暗です。夏場でも、照明のあるチームより30分以上早くからボールが見えなくなり、練習ができなくなります。安徳南小のグラウンドで練習する少年野球は、隣の硬式野球が照らす照明のこもれびで一生懸命練習をしていました。曜日が違えば、少年サッカーがそのこもれびで何とか練習しているようです。ボールは見えにくく、正直危ないです。今、新型コロナウイルス感染症拡大に伴って、社会体育も随分自粛を余儀なくされ、検温や消毒と手間を掛けながらやっと活動を再開しています。またいつ自粛を強いられるか分からない、そしてコロナ後の新しい生活様式での制限がかかる中で、スポーツの魅力や可能性を感じたり、子どもたちには与えたりと、取り組んでおられるわけです。こんなときだからこそ、なおのこと施設環境の充実を求める声が強くなるわけです。那珂川市が本気で社会体育、スポーツの振興を推進するのであれば、どの地域でも同じように活動できる施設整備を進めるべきではないでしょうか、見解を求めます。そして、照明のない施設には計画的に設置していくことを求めますが、２点についてお答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。住民がスポーツ活動を行えるための環境作りは必要でございますが、整備した施設が利用されるものでなければならないと考えております。各小学校のグラウンドの利用は、日本スポーツ少年団が活動の目安としている１週間当たりの運動時間を上限としていることもあり、平成29年度から平成31年度にかけて、ほぼ横ばいの状況となっております。また、照明施設のある那珂川中学校などの既存の施設の利用が可能でありますことから、夜間利用の希望者には対応は可能でございます。よって設置に必要な費用と施設の利用状況から費用対効果を考えますと、全ての小学校に照明施設を設置していく状況ではないと考えております。また、夜間照明を設置するには、地域住民のご理解も必要になってまいります。市民の皆様のスポーツニーズに対応するため、現在那珂川市総合運動公園の整備を推進しております。これにより、スポーツ環境の向上が図られるとともに、既存のスポーツ施設の利用状況が変わってまいります。以上のような状況を勘案し、現時点において学校体育施設に新たな夜間照明施設を設置することは考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　費用対効果とおっしゃいました。利用者が横ばいで伸びていないと、そうおっしゃいますが、だからこそ環境整備に努めるべきではないでしょうか。環境が悪いところに人が集まるわけがありません。照明がない中でも一生懸命スポーツにいそしむ子どもや大人、市民がいるわけです。仲間を増やしたくても、照明があるチームに行ってしまうかもしれません。最初にスポーツの意義について、部長は地域の全ての世代の人々の交流を促進すると答弁されました。そう思うのであれば、利用者が横ばいだからといって、費用対効果を理由に照明設置はしないなどとは言わないでいただきたいと思います。確かに総合運動公園が開園すれば、スポーツ団体の活動拠点に変化が起こる可能性はあると思います。しかし、それも既存団体に聞き取りをすれば一定分かることではないでしょうか。総合運動公園の開園、二、三年延びました。６年も先の話になったわけです。開園を待たずに調査し、各施設の夜間照明の必要性を検証していただくことを求めておきます。もう一つ申し上げておきますと、安徳南小グラウンドに限っては、毎年祭りなかがわの際に仮設で照明を設置しています。毎年毎年仮設で費用を積むのであれば、照明設備を整えてもいいのではないかと考えますので、そのことも含めて検証していただきたいと思います。多くの市民がスポーツを楽しめる環境整備に今後も努めていただくようお願いしまして、次の質問に移ります。　新型コロナウイルス感染症対策についてです。全国的に感染拡大が続いています。本市においても、７月末頃から感染者が増加しています。公開情報を見ますと、比較的若い方が多く、無症状で自宅待機となっている人が多いようです。これ以上の情報はないわけですが、住民から見れば不安は広がるばかりです。自宅待機者になった感染者は、買物にも行かずに生活ができるのだろうか、症状が悪化した際は迅速な対応ができているのだろうかなどの声が寄せられます。８月５日、１か月以上前ですが、那珂川市議会防災会議で那珂川市内の感染者を市としてサポートすることを提案しました。そのために、福岡県に情報提供を求めることも要求しました。自宅待機感染者の健康状態、生活状況を把握し、困り事への対応を行うこと、食料品や日用品の提供などをすることを市として行うべきではないかと提案したわけですが、そのときの部長答弁では、自宅待機の感染者の状況確認は県がしっかりやっていて、市は感染者の詳細な情報は分からないの一点張りでした。まるで市は何もできないと言っているようなもので、市民の命を守る行政として、そんなことでいいのかと思ったわけです。その後、県はこれまで入院としていた軽症感染者を療養施設にし、療養施設で隔離していた無症状や軽症感染者を自宅療養へと変更しました。医療機関が逼迫しつつあるため、独自基準を緩め、結果的に自宅療養を増加させています。本来であれば隔離するべき感染者を、自宅療養に基準を変えたわけです。感染自宅待機者は、これまで以上に症状が重い人や人数が増加することが想像できます。当初から申し上げておりますが、県任せで那珂川市民の健康と命は守れると言える状況でしょうか。市として積極的に対策を考えるべきではないでしょうか。再度要望します。感染者の健康チェックや生活状況の確認は、症状の悪化をつかんだり、外出防止の徹底には欠かせないものです。市内感染者をサポートするために、福岡県に情報提供を求めること、そして自宅待機感染者の健康状態、生活状況を把握し、困り事への対応を行い、食料品や日用品の提供などをすることを求めます。お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。現在、新型コロナウイルス感染者の健康管理につきましては、都道府県の役割として、福岡県が一人一人全ての症例に対して実施をされておられます。感染が確認された方に対しまして、福岡県が宿泊施設対象者を自宅療養へ基準を変更したとのことでございますが、福岡県に確認いたしましたところ、３歳以下の乳幼児が陽性で入院不要相当かつ保護者が陰性となった場合などで、感染拡大防止対策を講じながら自宅療養が可能であると認められた場合は、自宅療養が認められることがあるとのことでございます。しかしながら、原則感染者は、医師の判断により指定医療機関への入院か、入院が必要でないと判断された場合につきましては、県が確保をいたしました宿泊療養施設への入所ということになります。この宿泊療養施設でございますが、現在県内に４か所、合計1,057室確保されています。宿泊施設療養にかかる費用は、基本的に無料でございます。施設には看護師等が常駐し、24時間対応可能となっており、生活や療養に必要な支援がここで提供をされております。また、支援のために感染者の情報提供を求めるということでございますが、個人情報保護の観点から、市へ県からの感染者の個人情報の提供は難しい状況でございます。しかしながら、感染拡大終息に向けた対応は、県と緊密に連携し対応していくことが重要でございます。感染が疑われる人、感染した人、その濃厚接触者の速やかなＰＣＲ検査の実施や、新型コロナウイルス感染者の入院、宿泊、療養施設入所状況などの情報提供につきましては、県へ要望書を提出することなどを現在筑紫地区５市にて調整を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　前回までは、県に情報提供を求めるということもおっしゃっておりませんでしたので、一歩前進かなと思いました。私も県に問合せをしたんですが、がん感染症疾病対策課の課長は、市町村から自宅待機感染者への支援のための協力要請があれば拒むものではないとおっしゃっております。先ほどの答弁を聞いておりますと、那珂川市内の自宅待機者はいないんだと言わんばかりのお話でしたが、詳細な情報提供があっていないわけですから、実際にはどのくらいの人が、どのような人が那珂川市内で自宅待機になっているのか分からないわけです。いないという裏づけが何もないわけですから、市としては自宅待機者がいるという認識で県との積極的な連携を推進するべきだということを申し上げておきたいと思います。　そこで次に、県からの情報提供が得られなくても取組を始めている自治体もあります。紹介したいと思います。東京都足立区では、自宅療養セットと称し、食料品や日用品を自宅待機感染者に職員が配送しています。大分県豊後高田市、奈良県生駒市、愛知県の東郷町、瀬戸市など、同様の取組が行われておりますが、保健所から自宅待機を求められた方だけでなく、疑いの人も含めて買物支援等を行うと発信をしています。行政が自ら自宅待機者とつながり、サポートしようとしているわけです。このような取組であれば、本市においてもできるのではないでしょうか。お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。保健所から自宅待機を求められた方に対し、ご本人から申出があった場合は、この自宅待機期間中に買物等の支援を行う取組をされている自治体があることは、これは認識をしております。先ほどの回答で申し上げましたが、福岡県において、原則感染者は医師の判断により指定医療機関への入院か、入院が必要ない場合は県が確保した宿泊療養施設への入所となります。本市におきましては、この県の方針に沿った対応を行うことが重要であると考えております。今後感染者が急増し、宿泊施設療養が必要であるにもかかわらず入所ができず、やむを得ず自宅療養となる事態が発生するなど、自宅での生活支援が必要ということになれば、これは県と協議の上、実施の検討が必要になる場合もあると考えております。しかしながら、９月14日17時現在でございますが、福岡県全体の宿泊療養者数は46人となっておりまして、現在入所に空きがあるような現状においては、市が生活支援をすることまでは考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　先ほどから、自宅療養者が一人もいないという前提で答弁を繰り返されますが、情報提供もないのに、裏づけとなる根拠はないはずです。福岡県の資料では、８月末時点で自宅療養者が436人と発表されています。宿泊療養者は人数に含まれていません。県内にこれだけの自宅療養者が増えているのに、何を根拠にして那珂川市には自宅療養者がいない体で答弁されるのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。宿泊施設療養には、これは本人の同意が必要となりますので、本人の同意がない場合は宿泊療養施設の入所を強制することはできないとのことでございます。先ほどの回答とも少し重なりますが、福岡県においては原則感染者は指定医療機関へ入院していただくか、入院が必要ない場合、これは一旦自宅待機となりますが、ほぼ翌日には県が確保した宿泊療養施設へ入所していただくこととなります。この原則に基づきますと、やむを得ない事情があり、かつ感染拡大防止対策を講じながら自宅療養が可能であると認められた場合以外には、県が自宅療養を推奨することはございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　やはり、那珂川市に自宅療養者が一人もいないという根拠はないわけです。自宅療養者がいないという確証はないわけですね。那珂川市の考え方は、県からの情報提供はないが、県がしっかりサポートしているから大丈夫だろうと言っているようなものです。もし何かあっても、県の責任だからとでも考えているのでしょうか。市民を守る行政として、そんな方針でいいのかと残念に思うところです。そこでお尋ねしたいのですが、もし自宅療養者が買物に出かけて、感染拡大を引き起こしてしまったということが絶対に起こらないとも言えません。その結果、感染による死亡者が出るといった最悪の事態もないとは言えません。そうなったとき、市として防止する策があったにもかかわらず、何もせず、県の管轄だから市には何の責任もありませんと言えるのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。先ほどもご回答いたしましたとおり、県の原則に基づきますと、自宅療養を認められる場合は、あくまでもご本人のやむを得ない事情ということでございます。市民において感染症の蔓延を防止するため、県が宿泊施設療養を要請したにもかかわらず理解を得られなかったり、指導に従わなかったりすることで感染拡大といった事態を引き起こすことがないように、保健所のほうでこれはしっかりと対応を取っていただくことが重要であると考えております。保健所におきましては、感染者などの健康観察、これが必要とされる方につきましては、毎日連絡をされて健康観察、また先ほどおっしゃっておられましたように、外出等の禁止の注意事項、あとは困り事の相談にも適切に応じられてあるというところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　自己責任と県の責任にしているわけですね。やれることがあるにもかかわらず、やらずして最悪の事態となっても、市の責任はないとおっしゃっているわけです。本当にそれでいいのでしょうか。最悪の事態を想定しながら、住民の命や健康を守るのが行政の務めではないのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。その最悪の事態が起こらないように対策を取り、市民の命を守ることが大切であると考えております。それは、市と県が連携し、それぞれの権限において適切に対応していくものであると、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　最悪の事態が起こらないように対策を取ることが大切であるなら、でき得る予防策を検討するべきではないでしょうか。市と県の権限とおっしゃいますが、市民を守るための制限などあるわけがありません。私には、やらない言い訳にしか聞こえません。何とかしなければと自宅待機者に買物支援などを行っている自治体は、実際にあるわけです。皆さんに足りないのは、那珂川市民を絶対に守るという気持ちのように思えてなりません。付け加えて言いますけども、国は自宅待機者の食事の配達の確保のため配食サービスを行う場合、１食1,500円、１日３食で4,500円を上限として補助を行っています。衛生用品や消耗品も補助対象です。新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金です。国も自宅療養に専念できるよう、財政支援をしているわけです。あとは、那珂川市のやる気次第だと考えます。先ほど、自宅療養者が出れば、買物支援も必要と考えているともおっしゃっておりました。今でも自宅待機者がゼロだと断言できない以上、早急に検討することを再度求めます。自宅待機者も含めて、自宅療養者への生活支援の実施を求めますが、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。これまでの回答のとおりとなりますが、福岡県の方針に沿った対応を行うことが重要であると考えております。本市におきましても、保健所が入院は必要ないと判断された場合は、宿泊施設療養の利用を勧める、この姿勢を示すことが重要であると考えております。このため、現時点においては市が生活支援を実施する予定はございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　ここまで言っても、検討するともおっしゃられません。新型コロナウイルス感染症もこれから秋冬とさらに増える心配があります。また、コロナに限らず、今後新たなウイルスに悩まされることも心配な中、今回の市の答弁には、多くの市民の皆さんが不安に思うことと思います。残念ですが、今後も求め続けていきたいと思います。　次の質問に移ります。ＷＨＯ世界保健機関が、今年はインフルエンザの予防接種を受けるよう強く呼びかけています。この夏、新型コロナウイルス感染症と症状が似ている熱中症の対応で、医療機関は大変混乱した様子が報道されていました。これから秋冬に向け、今度はインフルエンザがはやる時期となり、コロナウイルスとの同時流行にいかに対応するかが大きな難題とされ、夏の熱中症以上に医療機関はインフルエンザか新型コロナウイルスか即座に判断できず、混乱を招くと心配されています。ワクチンがあるインフルエンザは、一人でも多くの人が予防接種を受け、かからないようにすることが重要だということです。本市において、予防接種を促すために費用を補助することを提案しますが、見解をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。日本感染症学会の提言においては、今年の冬は新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきとしており、高齢者や小児などにインフルエンザワクチンの接種が強く推奨されるとされております。現在、市におきましては、65歳以上の人及び60歳以上65歳未満の人で、予防接種診断基準、これは心臓、腎臓、呼吸器、免疫のいずれかの機能に障害者手帳１級程度の障がいを有する場合、これが基準でございます。その基準を満たすと医師が判断する人につきましては、インフルエンザワクチン接種を1,500円で受けることができます。さらに、市民税非課税世帯及び生活保護世帯の人には、接種前に自己負担金免除通知書の発行手続をしていただき、実施医療機関に提出することで接種費用が無料になる補助を実施しております。まずは、この現行の制度について周知を図ることを徹底してまいりたいと考えております。なお、本日の新聞等の報道によれば、福岡県が65歳以上の人及び60歳以上65歳未満の人で基礎疾患がある人、こちらは無料で接種できるように県議会のほうに追加提案するとのことでございますので、この動向は見てまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　私も今朝新聞を見て、県が補助することを知りました。対象は限定されますが、ひとまずよかったなと思ったわけですが、いずれにしても、市としては新たな独自補助はしないということです。政府は、インフルエンザワクチン接種の優先度を提示しています。今回の県が補助対象とした人、65歳以上の高齢者、60歳から64歳の心臓や呼吸器の機能に障がいがある人、それに加えて高齢ではないが重症化するリスクが高い持病のある人、妊婦や小さい子どもなどです。せめて、優先度として政府が示す方々に積極的にワクチンを打ってもらえるように、インフルエンザ予防接種の公費補助、費用補助をしてはどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会）、第45回厚生科学審議会感染症部会の合同部会では、高齢者など、重症化リスクの高い人に対して、優先的な接種を呼びかけることとしておられます。この冬は、先ほどもお話し申し上げましたが、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を最大限に警戒すべきであり、インフルエンザワクチン接種が重要であることについては認識をしております。これは先日でございますが、国においてインフルエンザワクチン接種を、10月１日から10月25日までは65歳以上の人及び60歳以上で心臓、腎臓、呼吸器、免疫のいずれかの基礎疾患がある人を優先的に接種する対象者にするとの通知がございました。このため、まずはインフルエンザワクチン接種が強く推奨される対象者へ、現行の制度の周知や予防接種に関する情報提供を行い、この接種機会を逃さないために、接種の重要性や優先的な接種に関する啓発や周知を図るとともに、手洗い、せきエチケット、また３密の回避といった基本的な感染予防対策の啓発に徹底的に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　県の補助を当てにして、市では啓発しかしないということです。近隣市においては、春日市、太宰府市、筑前町、福岡市、北九州市と県が補助を決める前から、またそれ以上の補助を決めているところが広がっています。お尋ねしたいのですが、インフルエンザ予防接種の公費補助は、必要のない施策と考えているのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。インフルエンザワクチンの優先接種の重要性につきましては、市としても十分認識をしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　優先接種者には必要な施策と。では、優先接種者以外の市民には必要のない施策と考えてあるんでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。直接的な回答になっておるかどうか分かりませんが、９月７日付で厚生労働省のほうから通知が来ております。これは、インフルエンザワクチンの優先的な接種対象者への呼びかけの実施等に関する検討状況についてということでございます。今シーズンは、インフルエンザワクチンの増産が行われている状況でございますが、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、この冬に向けてインフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があり、ワクチンの供給量には限りがあることを踏まえ、優先的な接種対象者のうち希望するものが接種の機会を逸することのないよう、接種の時期等について検討を行うものということで通知が来ております。これらのことを踏まえ、総合的に検討する必要がある事項であると認識しております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　私は、もっと積極的に補助の拡大を行うべきと考えます。市民全員に補助しても、単純計算で約２億円です。今使えない有償ソフトに２億円以上さっとつぎ込む那珂川市です。しかも、コロナの対策の補助金を使ってです。今、近隣でも全国でも、インフルエンザの予防接種の補助を実施している自治体のほとんどが、国からのコロナ対策の補助金を使って行っています。これこそ、求められる補助金の使い方ではなかったのでしょうか。いずれにしても、コロナ対策の国の補助金を７月の臨時会で使い果たすことについて私が質問した際、総務部長の答弁では、今後もコロナ対策では必要に応じ新たな施策を検討すると言われております。インフルエンザの予防接種補助として２億円は、那珂川市ができないものではありません。市民の命や健康を守るために、決断していただくことを求めておきます。　次の質問に移ります。現在行っているワクチン接種補助は、非課税世帯の全額補助と65歳以上の高齢者などに個人負担1,500円で接種できるよう補助されているわけですが、この補助対象となっている方々のうち、どれぐらいの方が補助申請をしてワクチン接種を行っていますでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。令和元年度の実績でございますが、令和元年９月30日現在で、65以上の人は１万1,477人、そのうち高齢者、インフルエンザの予防接種を受けた方は5,946人で、51.8％となっております。そのうち自己負担額が無料となる非課税世帯の人数は3,989人、予防接種を受けた人は1,489人で、こちらは37.3％となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　対象者の半分以上も補助制度を利用していません。これは何でかといいますと、１つは制度自体を知らない人がいます。そしてもう一つ、補助を受けるには、保健センターに出向いて申請をしなければなりません。この手間が補助申請の抑制につながっているということです。県が高齢者のワクチンを無償化することが分かりましたが、手続が要るのか要らないかなど、詳細なことは分かっておりません。もし、これまでのように申請が必要ということになれば、補助対象者のワクチン接種が進むように、対象者に補助クーポンを送ってはどうでしょうか。市の住民健診で無料クーポン券を送っているように、全対象者に補助クーポン券を送ることを提案します。わざわざ保健センターに申請に来なくても予防接種ができる仕組みにしてはどうでしょうか、お尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。予防接種の業務委託契約におきましては、クーポン券等の新たな仕組みの構築につきましては委託の医療機関との協議が必要というふうになっております。インフルエンザワクチンの接種につきましては、10月から開始となりますので、現段階での実施は難しいというふうに考えております。また、従来の来所による自己負担額免除通知書、こちらの発行につきましては、これまで大きな支障はなく、申請手続が市民に定着していることなどから、現在のところは現行の手続による予防接種を実施してまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　ことごとくゼロ回答で残念です。近隣自治体が市民の健康、命を守るための迅速な対策を打ち出している中で、那珂川市の残念な姿勢が浮き彫りになる質問となりました。コロナによる非常事態、いつまで続くか分かりません。どんな事態になっても、市民を守り通せる自治体であってくれるよう、引き続き提案していきたいと思います。　次の質問に移ります。小・中学校でのオンライン授業についてです。前回６月議会においてもお尋ねしましたが、新型コロナウイルス感染症による突然の全国一斉の長期休講で、オンライン授業が注目を浴びました。再び同じような状況になったときには、本市においてもオンライン授業が行えるように準備を進めていただくよう求めておりました。前回も申し上げましたが、オンライン授業の体制は、長期休校時の学習保障だけでなく、年々増加傾向にある不登校児童生徒への学習保障にも大きな期待が寄せられており、早期実現を望む声が多くあります。前回の部長答弁では、オンライン授業の実施に向けて教育体制を整えていくとおっしゃっておりました。あれから３か月がたちましたが、体制は進んでいますでしょうか。現在までの取組と実施可能時期がいつになるのか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。
   ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。長期休校などを想定しましたオンライン授業につきましては、子どもたちの学びの機会を保障する上で効果的であると考えております。また、オンライン授業の実施に当たり、７月までに各学校に導入されたタブレットの活用につきましては、教員の研修を８月までに行い、今後の市主催のＩＣＴ活用推進会議を定期的に開催するとともに、ＩＣＴ支援員などと連携しながら、実技講習会などを定期的に実施する予定でございます。なお、本年度中に長期休校等が実施された場合は、導入されたタブレットが各学校児童生徒１学年分であることから、受験を控えている中学校３年生を対象にして実施するなど、対象を限定した活用を検討しているところでございます。今後は、児童生徒１人１台の活用が可能となる来年度から、全ての児童生徒を対象としましたオンライン授業を実施することができるよう、指導体制を整えてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　確認しておきたいのですが、期待の声があるように、本市でもオンライン授業の学習体制を不登校児童生徒の学習の形として活用する考えはあるのでしょうか、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えします。不登校児童生徒の学びの保障についてＩＣＴ機器を活用することは、不登校児童生徒と学校をつなぐ一つの手段であると考えます。ただ、長期休校などを想定したオンライン授業をそのまま不登校児童生徒を対象に活用するには、家庭のＩＣＴ環境や教員の負担増など、様々な課題があります。今後は、家庭の理解を得つつ、個別最適化された学びの保障について研究を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　今、不登校の子どもたちへのオンライン授業の体制について、家庭の環境、教員の負担増など、様々な課題があるとおっしゃいました。具体的にどのような課題があるのか、示していただけますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　三浦教育部長。 ◎教育部長（三浦宏志君）　お答えいたします。情報社会におきましては、情報がネットワークを介して瞬時に世界中に伝達され、予想しない影響を与えてしまうことや、対面のコミュニケーションでは考えられないような誤解を生じる可能性も少なくありません。特に、不登校児童生徒に対し、通常授業のオンライン授業を配信することにつきましては、他の児童生徒の個人情報保護、情報セキュリティー、情報モラルなどの課題が考えられます。また、不登校児童生徒の実態や家庭環境に応じた授業の設定、教材研究の時間の確保など、教員の負担増も考えられます。さらに、家庭のＩＣＴ環境につきましても十分考慮する必要があると思っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　吉永議員。 ◆９番（吉永直子君）　2017年に施行された教育機会確保法ですが、不登校の子どもたちを無理に学校に戻すのではなく、フリースクールや夜間中学、家庭教育など、学校以外にも多様な学びの場を提供する重要性を掲げています。オンライン学習も選択肢の一つとされ、文科省は2019年、インターネットなどを使った学習についても、学校長が内容を踏まえて出席扱いにできるとの通知を自治体などに出しています。熊本市の富合中学校では、休校中に始めたオンライン授業に不登校だった生徒たち、家庭訪問を繰り返しても接触できなかった生徒が授業に参加するようになり、教員たちも驚いたとの報告があります。学校が再開した今も、オンライン授業は継続しているようです。また、福岡市が小学校、中学校、特別支援学校全ての学校で、授業のオンライン中継を現在行っております。福岡市の学校指導課に尋ねてきました。先ほど答弁にありました課題ですが、児童が映り込むことによる個人情報保護などを挙げられておりましたが、黒板と先生しか映していないので問題はないと言ってありました。教員の負担もさして上がってきていないそうで、そのことよりも、不登校の子どもたちとつながった喜びの報告のほうが多いとのことでした。全ての不登校の子どもたちにオンライン授業が有効とは思っていませんが、選択肢の一つとして、先進地にも学びながら早期に実現していただきたいと思います。オンライン授業自体は、来年度から実施可能ということでしたので、不登校児童生徒へのオンライン授業もできると考えます。運用方法をしっかり検証していただき、ぜひ来年度からは活用に踏み切れるようお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　９番吉永直子議員の一般質問は終わりました。　ここで休憩を取ります。　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時53分　　再開　午前11時10分 ○議長（高原隆則君）　それでは、休憩前に引き続きまして、再開をいたします。　引き続き一般質問をお受けします。10番平山ひとみ議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　10番、日本共産党、平山ひとみです。通告に従い、質問させていただきます。　まず初めに、多胎育児支援についてです。双子ちゃん、三つ子ちゃんなどのことです。ある事件をご紹介します。2018年に愛知県で起きた事件です。不妊治療で授かった三つ子を育てる当時30歳のママが育児困難に陥り、３人の中でも成長が遅かった当時11か月の次男を畳に投げ落とし、死なせてしまいました。裁判では、母親は１日に３人合わせて最低でも24回の授乳を行っており、寝る暇もほとんどなかった壮絶な育児が明らかになりました。母親は、自宅を訪問した保健師に育児の困難を相談、しかし困難は解消されずに、鬱病を発症しました。弁護側は、被告は行政や病院に不安を訴えたのに、適切な支援がなされず追い込まれたと、母親が事件に至る社会的背景に理解を求めました。懲役３年６か月の実刑判決が確定し、多胎児の育児を支援する団体などからは、母親だけの責任ではない、実刑判決は厳し過ぎるなどと、母親の苛酷過ぎる育児に思いを寄せる声が上がりました。司法は、社会は本当に彼女を責めることができるのでしょうか。たった１人でも子どもを育てるのは大変です。私自身もそうでしたし、娘夫婦も授乳や食事、おむつ替え、夜泣きなどに大変な思いをしています。それが一度に２人、３人、想像を絶します。今、100人に１人が多胎の親になると言われています。那珂川市ではどうでしょうか。過去５年間の出生数、その中の多胎児の出生数をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。本市の過去５年間の多胎児の出生組数でございます。令和元年度出生者数420人のうち、多胎児１組、平成30年度438人のうち５組、平成29年度465人のうち１組、平成28年度494人のうち６組、平成27年度517人のうち３組、以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　なぜ過去５年間かといいますと、小学校入学前の双子ちゃん、三つ子ちゃんが市内に現在どれぐらいいるのかなということを知りたかったんです。ある市民団体がインターネット上でアンケートを行い、1,591世帯が回答しました。アンケート開始、何と１日目で200件を突破し、それほど悩みを言う場がなかったのかと実感したそうです。それによると、塞ぎ込んだり落ち込んだり、子どもに対してネガティブな感情を持ったことはあるかという問いに93.2％があると回答、自由記述には、子どもを殺してしまうかもと思った、毎日泣いていたなどのほか、愛知県での三つ子の１人の虐待死の母親に共感するようなコメントもありました。育児でつらいと感じた場面の問いには、89.1％が外出や移動が困難と答え、自分の睡眠不足や体調不良、自分の時間が取れないがそれぞれ77％、必要なサポートについては、68％が家事育児の人手、57％が金銭的援助、52％が子どもを預ける場所と答えました。これらのアンケートは、いずれも複数回答です。自分の食事やトイレもままならないほど多忙で、当事者は支援情報にもたどり着けていない実態が浮き彫りとなり、家族など、身内だけでは解決できない状況にあります。虐待発生率が一般の８倍から10倍であることも研究者によって報告されています。行政の支援が必要です。このたび、国がようやく多胎育児支援を新設したようです。その国の支援とは、どういう内容でしょうか。また、福岡県としての支援についてもお尋ねします。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。国は、今年度初めて多胎妊産婦に対する支援といたしまして、多胎児の育児経験者家族との交流会の開催や、相談支援事業を実施する多胎ピアサポート事業と、産前産後において外出の補助や日常の育児に関する補助を行う多胎妊産婦サポーター等事業を補助率２分の１で創設しております。なお、福岡県独自の支援制度は、現在のところございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　では、那珂川市の独自の支援制度はありますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。本市におきましても、現在のところ多胎育児に特化した支援制度はございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　いわゆる多胎育児に特化した自治体独自の支援策は、やっているところはまだまだ少ないというのが現実ではあります。しかし、既に支援策を始めている自治体はありますし、親たちの具体的な願いも数多く存在します。ぜひ本市でも支援制度を新設していただきたいと思います。幾つかの提案をいたします。まず、妊婦健診の無料クーポン券についてです。この無料券は、今妊婦１人に14枚発行されています。ある三つ子ちゃんママからお話を聞いたところ、議会で取り上げてくれると聞いてうれしくて、ほかの多胎ママ友達にも話を聞いてみた。すると、自分もそうだが、その無料券が14枚では全く足りなかった、おなかに２人も３人もいるので、常に早産などのトラブルが起きやすく、医師の判断で隔週または毎週受診していたので負担がすごかった、無料券の枚数が倍でも足りない、増やしてほしいという切実な声でした。神戸市など、多胎妊婦に多く支給しているところもあります。まずは実情をつかんで、実態に応じた枚数支援をと望みますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。近年、全体の分娩に占める多胎の分娩件数の割合については、増加をしております。多胎妊娠による母体への負担、これは単胎の妊娠に比べて大きく、早産などの合併症が起こりやすいことが知られています。そういったリスク管理のため、多胎の妊娠期では管理入院が必要であることも多くなります。そのようなことから、妊婦さんと赤ちゃんの健康状態などにより、主治医の判断で必要に応じて医学的な検査や検診の追加が行われる場合もありますが、厚生労働省の告示、妊婦に対する健康診査についての望ましい基準においては、妊婦健診の回数について、妊婦１人につき妊娠初期から妊娠23週まではおおむね４週間に１回、妊娠24週から35週まではおおむね２週間に１回、妊娠36週から出産まではおおむね１週間に１回となっております。現在、本市では妊婦１人につき14回分の妊婦健康診査の実施に要する費用について補助券の交付を行っております。また、医師が必要と判断した際の検査や入院については、保険適用となる場合があります。その場合、加入している健康保険において限度額適用認定証を申請することで、医療機関等で支払う負担金が自己負担限度額までとなり、高額療養費の申請が原則不要となる制度がございます。ご質問いただきました多胎妊娠における妊婦健康診査補助券の追加発行については、胎児異常や妊婦に合併症がある場合、また予定日超過など、妊婦健診の回数が基準より増加するケースは、多胎妊娠だけに限らないことや、全てのケースで補助券の不足が発生するわけではないことなどから、対象者の選定や事務手続の方法など、課題の整理が必要となりますので、現段階においては、この実施については検討をしておらない状況でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　先ほど申しましたように、多くの多胎妊婦が切実に望んでいることです。ぜひ、まず実態をつかんで、支援を検討していただきたいと思います。そして、先ほども言いましたように、国が多胎育児支援を新設した中に、先ほど答弁された中に、サポーター派遣事業があります。国が実施する前に、切実な声に応えて家事、育児、健診等をサポートするヘルパー派遣事業を行っている自治体は、全国に少なくありません。滋賀県大津市、大阪府枚方市などは、多胎児家庭向けをより手厚くした事業を展開しています。多胎児家庭に限らなくても、春日市や筑紫野市でもヘルパー派遣を行っているとのことですね。双子ちゃん、三つ子ちゃんママに実際に話を聞くと、実は最も切実に欲しているのはこの支援のようです。本市でも、家事育児ヘルパーの派遣、一時預かりサービス、民間シッター等利用補助などを望みます。ご答弁ください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長尾。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。現在、本市においては家事育児ヘルパー派遣等の多胎育児を支援するサポート事業はございませんが、育児の負担を鑑みれば、支援の必要性については理解をしているところでございます。これから本市にどのようなサポート事業が適しているのか、調査研究をしてまいります。また、子どもの一時預かりサービスにつきましては、既存の事業といたしましてファミリー・サポート・センター事業がございますので、こちらの事業を活用していただければと考えております。なお、民間のベビーシッターサービスの補助につきましては、これはまず他の自治体の補助制度等について調査をさせていただきます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　国のサポーター派遣等の制度が始まっておりますので、ぜひ本市でもそれを活用して、本市の負担もありますけど、半分しか国は出しませんから。でも、すごく切実な声ですので、ここはぜひ前向きに検討していただきたい。それから、ファミサポをおっしゃいましたけれども、私が話を聞いた三つ子ちゃんママは、ファミサポに来ていたら、ファミサポは本当は預ける事業ですけれども、特別に三つ子ちゃんなんで家に来てサポートをしてもらって、それが本当に助かったというふうに言っていたんです。なので、最も求められるものはそうした支援だと思いますので、ぜひ急ぎ検討していただきたいと思います。国がこのたび決めた支援制度に、妊産婦等への育児用品等による支援があります。国が示しているのは、妊産婦１人につき1,700円、おむつ２パックでなくなりそうな補助金ですけど、ここは知恵と工夫のしどころで、例えば双子ちゃん、三つ子ちゃん用のベビーカーやベビーシートの貸与、レンタルを始めたらいかがでしょうか。これらが不要になれば、本人たちにとっては場所塞ぎで邪魔なだけだし、お下がりの上げ先さえも分からないんですね。この国の支援制度をそのように活用してもいいと思うんです。この支援制度についての市の方向性をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。今年度新たな産前産後の補助事業といたしまして、多胎児妊婦に限らず、妊産婦等への育児用品等による支援事業が国から示されたところでございますので、これから事業の内容等につきまして調査研究をしてまいります。また、ベビーカーなどの育児用品等レンタル事業につきましては、本市で実施する場合どのような実施方法があるのか等、他の自治体の状況等を確認してまいります。なお、ふれあいこども館でも育児用品等のお譲り会を実施しておりますので、このような機会を活用していただくとともに、多胎児の育児用品等がございましたら、情報を提供することもできるのではないかと、そのように考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　最初の部長の答弁でも、本市にいる多胎のご家庭というのはそんなに多くない、年に１から６組ですよね。そしたら、もう要らないでしょうという声かけもできるはずだと私は思うんです、少ないから。ぜひいろんな知恵と工夫をしていただきたいと思います。　次に、外出支援のための交通面でのサポートについてお聞きします。東京都は、タクシー移動を想定した１世帯に上限年２万4,000円で、健診、予防接種などの移動費補助を始めます。多胎児を妊娠した女性は、おなかが大きくなるスピードが格段に早く、マイナートラブルも多いため、この制度はとても助かります。佐賀県も、こうした制度があります。そうした支援は、本市ではできないんでしょうか。また、昨年双子ママがベビーカーが大きいからとバスに乗車拒否をされ、ツイッターで炎上、テレビでも話題になりました。そうしたことがないよう、かわせみバスでの配慮を求めます。以上、この２点、お答えください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。多胎児の乳幼児健診や予防接種には、現在自家用車を利用される方がほとんどということもございまして、現在のところタクシー等を利用した場合の交通費の補助制度につきましては考えておりません。次に、かわせみバスでの多胎児家族への配慮についてでございますが、多胎児家族が乗車される場合であっても、未就学児の子どもを数人連れた家族が乗車される場合であっても、乗降中などにおいて困っている様子がうかがえれば、同様にサポートをいたします。なお、この多胎児家族の方に対しまして、乗車拒否をすることはございません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　思いやりを持った対応をしていただきたいと思います。　次に、情報収集、発信、講座や交流についてですね。尼崎市や堺市では、多胎児育児支援教室、多治見市では双子のプレパパママ教室などが催されています。八王子市では、多胎児家庭への親子訪問が行われています。そうした取組についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。多胎妊婦に限った事業ではございませんが、ふれあいこども館でプレパパママ講座を実施しております。また、子育てに関する情報につきましては、那珂川市子育てガイドブックｎｏｂｉ・ｎｏｂｉや、母子手帳アプリｎｏｂｉｎｏｂｉで発信をしております。多胎児家族の交流につきましては、平成28年度に保健センターで多胎児経験者による多胎育児相談を実施した経緯がございます。今後は、ふれあいこども館で実施しておりますプレパパママ講座や、赤ちゃんとママのつどいのプログラムなどへの積極的な参加を促すなど、多胎児家族への子育て支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　ふれあいこども館などでもいろんな催物もされていて、もちろん単胎、多胎に共通したものもいっぱいあるので、一緒にやるというのももちろん大事だし、または多胎だからこそのそういった触れ合いであるとか取組であるとかというのも大切だと思いますので、ぜひ今後意識的に作っていただきたいなというふうに思います。　次に、制度の申請、申込みについてなんですけれども、さっき言った三つ子ちゃんママは、当時エレベーターのない３階に住んでいたんです。外出するとしたら、まずベビーカーを下ろす。１人だっこして下ろし、２人、３人と、とにかく外出自体が物すごく困難です。外出しないで申請できるように、ぜひしていただきたいと思うんですね。申請は、全てスマホ申請を可能にしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。現在、市役所での子育てに係る手続につきましては、窓口及び郵送による申請がほとんどでございまして、スマホ等による電子申請ができるものはございません。その中で、ファミリー・サポート・センター事業でございましたら、出産前などに事前に登録いただければ、すぐに利用できるものもございますので、これはご相談いただければと考えております。今後、子育てに係る手続等に関しましては、利用しやすい方法を模索してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　保健師さんなどの訪問もあると思うんですね。その際に、ファミサポを同時に登録してもらうとか、何とか外出しないでもできるやり方というのを模索すると今部長はおっしゃいましたので、ぜひ期待をしたいと思います。　次に、保育所の入所基準についてお伺いします。労働基準法の規定では、産前の休業が単胎では６週ですが、多胎の場合14週前から申請できます。保護者が保育を必要とする事由に、出産14週前の規定に本市はなっていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。現在作成しております保育施設等の利用申込み案内でございます。これにつきましては、妊娠中または出産後間もない場合を、出産日の前８週から出産日の後８週間を一つの例として記載しているものでございます。おっしゃってありますような多胎児の出産の場合は、出産日の前14週間などの例外的なものもございますので、その際は保育所に入所を希望されている方から聞き取りを行う際に、詳細なご案内を差し上げているところでございます。この保育所利用案内につきましては、今後も保育所の入所を希望されてある方がより分かりやすいものとなるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　事実上、労基法の規定に基づいた運用をしているのは分かりました。筑紫野市などでは、ホームページにきちんとそれを明記しているんですね。その必要性はくれぐれも申し上げておきます。さて、本来ならば保育の必要性認定基準に、多胎育児中の世帯の追加を国に求めたいところですが、市町村段階でも保育所入所の基準点に加点をすることで、多胎児が入りやすくなる配慮をしているところがあります。多胎家庭では、同学年に複数の子が同時に入りづらい、みんな同い年ですからね。特に、多胎児童が多いと年度途中で同時に２枠、３枠空く可能性はかなり低くなります。これが同時に２人であっても、異年齢であれば同時入所の可能性は高くなりますが、多胎家庭は既に不利な立場にあります。本市でも、保育所入所の多胎児の場合の加点はありますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。保育所の利用調整、入所の審査につきましては、就労や世帯の状況などの項目ごとに点数化することで、優先順位を決定しております。今回お尋ねの多胎児につきましても、兄弟児としてこの項目で加算を行っており、新たに多胎児としての加算項目を設けることは考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　那珂川市の場合は５点の加点なので、なかなかの数字ではあるんですよね、１点のところもあるので。でも、松戸市は10点なんです。どれだけ大変かということを考えると、今後一考の余地があるかなと思います。この那珂川市にいる双子ちゃん、三つ子ちゃんなどの多胎家庭は、全体から見ると僅かな数でしかありません。多少のサポートをしても、大した手間でも大した予算でもないはずです。悲しい事件は、この那珂川市においても決して人ごとではありません。那珂川市だから安心して子育てができると言ってもらえる環境を、ご一緒に作っていきたいと思います。　次に、国保について質問いたします。まず、減免制度についてです。国民健康保険は、あらゆる健康保険の中でも低所得者が多く、ただでさえ家計を重く苦しめている現状があるのに、新型コロナウイルスがさらに国保加入者を窮地に追いやっている中で、国が支援のために減免制度を定めました。このコロナ対策の国保減免の対象となるのは、どのような世帯でしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国保税の減免対象となる世帯につきましては、罹患世帯と減収世帯との２種類がございます。罹患世帯は、世帯の主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症に感染し、死亡または重篤な傷病を負った世帯の場合でございます。減収世帯は、新型コロナウイルス感染症の影響により事業の縮小、廃業などで世帯の主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯の場合で、要件を全て満たした世帯の場合が対象となります。要件につきましては、１つ目に令和２年中の見込み事業収入もしくは見込み給与収入のいずれかが、令和元年中のその収入より３割以上減少したこと、２つ目に令和元年中の所得の合計額が1,000万円以下であること、３つ目に減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得額の合計が400万円以下であることでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　減免の期間は、どれくらいでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。減免期間につきましては、令和２年２月から令和３年３月末までの期間に納付期限の到来する税となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　減免割合をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。まず、罹患世帯につきましては、国保税の全額減免となります。次に、減収世帯につきましては、世帯主の前年合計所得額に応じた割合で算定いたします。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　半額から全額減免というのが結構ありますよね。たしか300万円以下の収入世帯が、全額減免の対象になったように記憶をしています。次に、減免期間が今年２月からであるならば、既に保険税が幾月か分を支払われている可能性が高いですよね。そのように、既に支払われていた保険税はどうなりますでしょう。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。減免が決定した時点で既にお支払いいただいている国保税につきましては、原則としてご本人様へ還付をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　収入が３割以上減少した世帯が対象ということですが、その判断はどのようにするのでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。減収する見込みの収入について、令和２年中の収入見込額を算出し、その収入見込額と令和元年中の収入額とを比較し、３割以上減収となっているかどうかという判断を行うものでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　この制度は、大変な状況にある国保加入者への救済のための制度として作られているので、厚労省、国の姿勢は非常に柔軟です。ちなみに、６月に行われた全国商工団体連合会と厚労省のヒアリングでは、厚労省は３割減少の見込額は直近二、三か月で算定する自治体が多い──二、三か月ですよ──が、合理性が担保されれば、直近１か月でも構わないと見解を示しました。那珂川市でも、このようにもっと柔軟にされてもいいのではないかと、問題提起だけしておきます。給与明細等々、なかなかきちんとそろわない場合もあろうと考えられます。もろもろの事情で必要な書類がそろわない場合はどうなりますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。書類につきましては、原則として全ての書類がそろってからの受付ではございますが、給与明細書や必要経費の内訳等、そろえることが難しい書類がある場合もございます。そういった場合には、個別の事情をお聞きして、例えば勤務先から事情を聞き取るなどの柔軟な対応を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　とても丁寧に対応をしていただけているようです。ちなみに、見込みで収入を判断したけれども、結果的に３割以上減収にならなかった場合なんですが、国は日本共産党の倉林明子参議院議員の質問に答えて、減免分の返還を求めない見解を示しています。さて、ここで幾つかの具体的なケースをお伺いします。例えば、世帯主が社会保険、世帯員が国民健康保険で、世帯主の収入が減少した場合は減免対象となりますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国民健康保険制度におきましては、世帯主が社会保険の場合でも、擬制世帯主として保険税の納付義務を負っております。そのため、今回の減免制度につきましても、国の指針に基づき減免対象となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　次のケース。世帯主以外の世帯構成員の収入によって生計を維持している場合、その人が主たる生計維持者になりますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。主たる生計維持者につきましては、基本的には世帯における世帯主となっております。主たる生計維持者と世帯主とが一致していない場合には、実態に合うように世帯主変更についてご説明しておりますが、世帯主変更の手続が難しい場合などにおいては、実情に応じて柔軟に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　柔軟な対応を求めたいと思います。この制度は、なかなか頑張っている制度なんですけれども、あまり知られていないのではないか。制度の活用状況が気になります。近隣のある自治体では、商工会の役員さんがご存じなかったという話も聞きました。現在の本市の活用状況をお答えください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。８月15日現在におきまして、減免決定件数は56件、減免額の合計が857万8,800円となっております。なお、減免決定件数のうち収入の種類ごとに申しますと、事業収入27件、給与収入26件、事業収入と給与収入のどちらもある方が３件となっております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　自営業者の皆さんの持続化給付金等の申請が、たしか900件近くあったというふうに思います。それからすると、この減免申請数が非常にまだまだ少ない。その対象となる皆さんに、この制度が圧倒的に知らされていないというのを痛感します。被用者の方と自営業者の方がほぼ同数というところは、ちょっとは安心しなくもないんですけれども、被用者の方はなおさらその情報が届きにくいというふうに思うんですね。今後、制度の周知はどうなさいますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。減免制度の周知につきましては、６月に発送をしております国保税の納税通知書に制度案内のチラシを同封しております。また、「広報なかがわ」８月号及び市ホームページにて周知を図っております。また、国民健康保険は事業主の方も多く加入されておりますので、商工会に対しても会員の方への周知依頼を行っております。市の窓口においては、市民課だけでなく収納課へ納付の相談があった場合には、減免制度のご案内を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　せっかくの救済制度なので、困っている皆さん１人残らず活用していただけるよう、回覧板も含めて、あらゆる手法での周知を望みます、全額国から出されることですしね。　次に、傷病手当についてです。まず、現在の制度の活用状況をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。傷病手当につきましては、８月28日現在で１件の申請があり、既に手当の支給を行っております。以上でございます。
   ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　この傷病手当は、ここは被用者に対してだけなんですよね。自営業者は所得の６割といっても、どれほどの所得があるかというのは計り知れないので、傷病手当を出すのが難しいかもしれませんけれども、自営業者に対しての傷病手当についても被用者と同様に国の制度でこそ望まれます。しかし、それを待ってはいられません。飛騨市は、個人事業主で新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため事業が営めない場合、事業所得の３分の２、上限あり。朝霞市では、20万円の見舞金を支給しています。そうした上限付の傷病手当、または一定の金額の見舞金というのを支給すべきではないでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。傷病手当につきましては、国の制度に基づき実施しておりますので、市独自の見舞金等の支給は現在のところ考えておりません。なお、手当の申請期限につきましては期限が延長となっており、令和２年９月末までだったものを12月末までとし、本市でもホームページにおいて周知を行っております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　感染してしまって苦しい、怖い思いをした上に、その後の通院費用は普通の保険医療なんですよね。退院した後の通院費用がかさみ過ぎていて大変な思いをしている、後遺症にも苦しみ、通院費にも苦しんでいるわけですよね。市内でも人数としては知れているわけですよ。多少の見舞金ぐらいは出していいんじゃないでしょうかと改めて要求しておきます。　次です。来年度の国保税についてです。このコロナ危機のさなかに、引き上げるべきでないと考えます。市の考えをお示しください。 ○議長（高原隆則君）　江頭市民生活部長。 ◎市民生活部長（江頭哲次君）　お答えいたします。国民健康保険事業の広域化に伴い、国民健康保険事業費納付金に見合う標準保険料率が毎年県より市町村ごとに通知されています。那珂川市においては、標準保険料率が現行の税率よりも高い数値となっており、国民健康保険事業の運営は一般会計からの赤字補填が必要な赤字の運営でございます。このようなことから、国保税の水準につきましては赤字解消を図るためにも、標準保険料率を考慮して国保税を決定する必要がございます。今後の国保税につきましては、被保険者の皆様の急激な負担増とならないように、保険税の水準の在り方に熟慮しながら対応していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　ぜひ熟慮しながら、上げないという判断を期待いたします。　次に、病児保育についてです。この病児保育につきましては、私が最初に一般質問をしたのが2011年、平成23年３月議会でした。そのときに、平成26年までに１施設の開設を目指すと答弁されました。その後、翌年にも一般質問をして、その翌年には伊藤議員も一般質問され、2014年にその予算が計上され、現在に至っています。仕事を持つ多くの親が望んでようやく開設され、とても助かっているこの病児保育ですが、実際にどのように活用されているでしょうか。現在の活用状況をお示しください。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。那珂川市の病児・病後児保育施設でございますキッズデイケアルームなかがわの令和元年度の利用者数は、延べ344人でございます。なお、利用申込み時に既に定員を満たしており、申込みができなかったキャンセル待ちの人数は、68人でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　キャンセル待ち68人のうちに、私も入っております。昨年のことですが、病児保育には駐車場がなくて、かく小児科医院さんの駐車場に止めて子どもの送迎をしなければなりませんでした。夕方お迎えに行くと、突然に雨が降ってきて、病気の赤ちゃんをだっこして雨の中を歩かなくてはいけなかったということがありました。現在、駐車場はどうなっていますでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。キッズデイケアルームなかがわは、西鉄那珂川営業所前にあるマンションの一室を利用しており、１台分の駐車場を確保しております。しかしながら、送迎時にほかの利用者と重なり、駐車場を利用することができない場合は、この場合はかく小児科医院への駐車をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　キッズデイケアルームのあるマンションの下の駐車場なんですよね。屋根がある駐車場で、改善してくださって、それは本当によかったと思います。２台たまたま重なった場合は、またかくさんにおとめしないといけないということですが、下で待っていれば何とかなるかなという気もしなくもないですが、増設がされるとなおいいですね。これからの季節が、いよいよ病児保育の活用が増えてくる時期となります。しかし、定員オーバーで保育を断られることが今年も予想されます。ニーズに応えるためには増設が求められると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（高原隆則君）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村一道君）　お答えいたします。インフルエンザ等の流行時期などは、定員超過により利用できない場合も実際にございます。しかしながら、昨年度の状況でございますが、１日当たりの定員４人に対しまして、平均利用者数は２人未満という状況でもございました。したがいまして、現在のところ増設については考えておりません。以上でございます。 ○議長（高原隆則君）　平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君）　確かに定員４人というのは、近隣の他市から見ても遜色のない数ではあります。でも、ニーズがあるということは間違いないんですね。ちなみにお隣の春日市は、定員６人の市が開設している病児保育に加えて、徳洲会病院が行っている病児保育に市独自の補助をしています。この徳洲会病院の病児保育たんぽぽ病児室は、春日市民が利用すると１日2,000円、春日市以外の人では１日3,000円だそうです。春日市のように補助を出しませんか。増設に比べたら、予算の桁が幾つも違います。駐車場料金よりも安い。それでなくても、本市の窓口や本市の病児保育でもキャンセル待ちの方に、あそこがあるよ、徳洲会は3,000円かかるけど、一応病児保育をやっているよってお知らせを、ご案内をしていただきたいと思います。私はいきなりここで申し上げておりますので、ここでの答弁は求めませんけれども、本当にほんのちょっとの予算でママやパパたちのニーズに応えられますので、要求だけはしておきます。ぜひ、働くママ、パパの願いに応えていただきたいと思います。那珂川市だから安心して子育てができると言ってもらえる環境をご一緒に作っていきたいと重ねて申し上げ、質問を終わります。 ○議長（高原隆則君）　10番平山ひとみ議員の一般質問は終わりました。　お諮りします。　本日の一般質問はこの程度にとどめ、９月17日に引き続き一般質問をお受けしたいと思いますが、ご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（高原隆則君）　異議なしと認めます。よって、本日の一般質問はこの程度にとどめ、９月17日に引き続き一般質問をお受けすることといたします。　以上で本日の議事日程は全て終了しました。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　散会　午前11時56分...