三豊市議会 2021-06-17 令和3年第2回定例会(第4日) 本文 開催日:2021年06月17日
2015年の国連で採択された持続可能な開発目標、SDGsの理念である、誰一人取り残さないから借用したと思われるスローガン、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に、個別最適化された資質、能力を一層確実に育成するICT環境の実現がGIGAスクールの構想だと言われています。
2015年の国連で採択された持続可能な開発目標、SDGsの理念である、誰一人取り残さないから借用したと思われるスローガン、多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、子供たち一人一人に公正に、個別最適化された資質、能力を一層確実に育成するICT環境の実現がGIGAスクールの構想だと言われています。
市民、事業者への啓発の取り組みの一環としまして、現在、県との連携により、市民や事業者向けのセミナーの開催を計画しているほか、三井住友海上火災保険株式会社との包括連携協定に基づくSDGsの取り組みとして、職員向けセミナーの開催も計画しているところでございます。
学校教育におけるSDGsへの取組についてお伺いいたします。 2020年度以降、小学校から順次実施される新学習指導要領には、持続可能な社会の作り手の育成が盛り込まれ、教育現場で本格的にSDGsが教えられるようになります。
今年度、地球温暖化対策実行計画を策定していく中で、全国の先進事例や実証実験などの情報収集のほか、SDGsの視点も取り入れながら研究してまいります。また、広域連携につきましても、瀬戸・高松広域連携中枢都市圏の枠組みの中で連携の可能性を探ってまいりたいと考えております。
そのため、地方自治体もSDGsを政策や事業に関連していかざるを得ない状況にあります。 世界的な潮流を受けて、日本は持続可能な開発目標(SDGs)推進本部を2016年5月20日に閣議決定し、設置をしております。SDGsの目標達成には、地方自治体によるSDGs推進のための取組や、SDGs達成に向けた事業の実施が必要不可欠になります。
SDGs──持続可能な社会へ向けた開発目標の一環でもある地球温暖化対策について、市民・事業者らと、どのようにビジョンを共有し、実行していこうとされているでしょうか。 ここで2点お伺いします。 1、地球温暖化対策推進法改正の受け止めと、今後の取組強化。 2、ゼロカーボンシティ実現に向けた取組を、どのように市民と共有していくのか。 以上についてお答えください。
今、地方自治体を取り巻く環境は、人口減少や少子高齢化をはじめ、情報化や多様化の進展、世界共通の目標であるSDGsの広がり、自然災害の危険性や感染症リスクの増大など、大きな変化の最中でございます。その移り変わりのスピードは早く、市民生活を支える行政施策にあっても、情報の変化への的確な対応が求められているところでございます。
本計画は、SDGsのジェンダーの平等の実現の促進を図るものであり、今後全ての人が認め合い、協力し合える町を目指してまいります。また、男女共同参画週間の催しとして、今月1日より市役所1階ロビーにおきましてDV防止啓発パネル展を開催しており、DVやストーカー、各種ハラスメントに関するリーフレットなどを配布をし、啓発に努めております。 次に、老人福祉行政について申し上げます。
また、SDGsの中にも書かれております誰一人取り残さない、この思いでデジタル化を進めていくとありました。ただ、しかしながら、職員の中と市長の中での差があってはいけないと思います。先日も、同僚議員が情報格差に対しての話がありました。1人が率先してやっても、このデジタルというのは進んでいきません。
次に、ふるさと納税、クラウドファンディング型、また、国連が提唱する持続可能な開発目標、SDGsの達成に関心の高い企業が発行する私募債発行企業の寄附金の募集について。
そういう意味で、先進事例を発信することによって、今、三豊市の主要施策、施政方針でもありましたSDGsにもつながっていくのではないかなと。継続的な循環型の社会づくりということもあると思うので、この取組がこの予算の中に入っているのか、それとも、今後検討するべきことではあるのかどうなのか、その辺の見解をお聞きしたいと思います。
2年度から事業者の義務となったパワハラ防止を含むハラスメント防止に関する研修や、三豊市が国から選定されたSDGs未来都市に関して、職員一人一人の理解向上を目的とした研修を予定しております。 次に、2段目、職員福利厚生事業、予算額1,558万2,000円です。概要は、職員の安全及び健康を確保し、快適な職場環境の形成を促進するため、健康診断や人間ドック、ストレスチェックを行うものです。
気候変動問題は、SDGs──持続可能な開発目標のゴール13に、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じると示されており、国際社会が一体となって直ちに取り組むべき重要な課題です。本市としては、令和3年度に地球温暖化対策実行計画の見直しを行い、ゼロカーボンシティ実現に向けて取組を進めていくことにしております。
まず、企業関連事業につきましては、これまでのネットワークを生かしながら、MaaS、SDGs、産業振興施策など、民間的手法を導入することで行政の企業感覚を養い、ビジネス感覚や市民感覚を持った人材の育成を図ると同時に、事業の展開に努めており、昨年10月に開催された三豊市活性化プロジェクト情報共有会では、国内のトップメーカーをはじめ各企業、関連団体、教育機関など17団体、37名の出席者とウェブによる10団体
また、お隣の三豊市は積極的にSDGsへの取り組みを行っており、さまざまな計画の中でSDGsを取り入れた考え方を持っております。かねてより、国はSDGsの達成に向けて地方自治体を支援するために、2018年から特に優れた提案を行った都市をSDGs未来都市に選定を行っており、そのSDGs未来都市に、三豊市は令和2年7月に香川県で初めて選出されております。
香川県の水がめである宝山湖を有する公園であり、県内唯一のSDGs未来都市でもある環境都市みとよとして、自然環境との調和は守っていかなければなりません。海洋汚染で大きな問題になっておりますマイクロプラスチック流出問題で、調査会社から衝撃的な調査結果が報告されました。
国連の持続可能な開発目標、SDGsの目標12にある作る責任、使う責任には、2030年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たりの食料の廃棄を半減させるとの具体的な目標が掲げられており、全国において食品ロス削減への取組が進められています。昨年、食品ロスの削減についての取組を本会議でお聞きしたところ、まずは市民への普及啓発に取り組むとのことでした。
そこで、SDGsの実現を基本とする本市といたしましても、市民や事業者の皆様とともに、地球環境に配慮した持続可能なまちづくりを推進するため、この場をお借りをしてゼロカーボンシティーを宣言し、方向性を共有する香川県、そして県内自治体と歩調を合わせながら、温室効果ガスの排出量実質ゼロに向けた取組を推進してまいります。