善通寺市議会 2022-06-21 06月21日－02号
また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。 そこでお伺いをいたします。 現在299人となっている職員定数を辻村市長さんはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
また、今後は、定年延長もあり、新規採用の抑制等による職員の年齢構成もいびつになる可能性があります。 そこでお伺いをいたします。 現在299人となっている職員定数を辻村市長さんはどのようにお考えか、お聞きをいたします。
まず、ＣＯ２排出量の抑制といたしましては、電気自動車の増車を見越した急速充電設備の設置や森林保護のための県産木材の利用、さらには、新庁舎２階テラスや市役所構内の緑化を計画しております。
また、経営再開までの固定経費を支援する家畜防疫互助基金への加入は農家ベースで６割となっており、経営再開を望む農家が離農に追い込まれないよう、支援制度の改善を求めます。これについて答弁のほどよろしくお願いいたします。 ◯議長（為広員史君） ただいまの質問に対し、理事者の答弁を求めます。
◆１番（篠原重寿議員） 議長──１番 ○大賀正三議長 １番 ◆１番（篠原重寿議員） 施政方針の２点目になりますが、そういった財政運営の基本となるといいますか、支出を抑制していく面で、いわゆる公共施設をどのように管理をしていくのかというのが上げられます。そういった市有施設の管理費用の削減に向けて、平成27年に観音寺市公共施設等総合管理計画、これが策定をされております。
また、農家の高齢化や後継者不足などで離農が進む中、地域の水稲生産の中心となる認定農業者や集落営農法人に対しましては、県単独事業を活用し、水稲生産に要する機械、施設を導入する際に市の補助金を上乗せする支援を行っております。さらに、香川県農地機構の農地集積専門員を飯山、綾歌の両市民総合センターに配置し、これら担い手農業者へ農地の集積が円滑に行われる体制を整備しております。
廃棄物の抑制にとどまらず、回収を意識しなければならないのが現状です。第２次一般廃棄物処理基本計画の中にそうした思いもあるのでしょうか、お尋ねいたします。 また、再生可能エネルギーの利用促進は、二酸化炭素排出抑制と対になった考え方です。
人口減少による社会構造の変化などもあり、空き家自体の発生を抑制することは非常に困難で、特に利便性のよくない地域では、空き家が一気に増加することが予想されます。 空き家が増えるということは、その地域に住む人が減っているということです。そうしますと、その地域の活力が低下するだけでなく、インフラを維持することが難しくなり、スーパーなど生活に欠かせない施設の撤退も起きてしまいます。
しかし、現在、農業問題において、農業従事者の高齢化や離農する人も出てくる中、農家数も減少傾向にある状況です。そういう中でこれら産地を守っていけるのは、現場での指導ができるＪＡや香川県普及センター、そして家族経営での小規模農家が同じ目標に向かって連携することだと考えます。
議員御質問の具体的な人口確保への対策ということですが、自然増を目指す上で、寿命を延ばし、死亡者数を抑制することは極めて高いハードルであります。また一方で、少子化対策や子育て支援策によって出生数の数や年少人口の効果があらわれるまでには数十年の長い期間を要することから、社会情勢や市民ニーズの動向を追いながら、長期的な視点で取り組みを進めたいと考えております。
この計画では、本市農業の目指すべき姿、創造性豊かで持続可能な農業の実現に向け、人づくり・ものづくり・基盤づくり・地域づくりの四つの基本方針のもとに、施策を展開すると示されていますが、計画が策定されてからも、農家の高齢化・後継者不足による離農が進み、本市の中山間地・平野部においても耕作放棄地・遊休農地は増加傾向にあります。
次に、プロポーザル方式により、マスタープランなどを市政みずから示さず、コンサルタントに丸投げした政策案を、市の部長で正常な審査と採点ができる能力があるのならば、三豊市政として各所管で取り組みをするのが、市民の税金の無駄遣いを抑制するべきではないのかを審査に加わった副市長、各部長に伺いますとともに、市長に質問、三豊市政を司る市政をプロポーザル方式により3,000万円を支出するグランドデザインとした施策
本当に、この家族経営の農家が離農すれば、先ほど申し上げた冒頭の新聞記事が本当に現実のものになると思っております。 私は、農家でない市民の方から言われます。農家は、補助金があってええなあと。まさに、そのとおりであり、感謝を申し上げます。
本市の総合戦略におきましては、人口減少を抑制する戦略と、人口減少社会に対応する戦略のもと、平成31年における五つの基本目標値を掲げ、その達成を目指し、各般の取り組みを展開しているところでございます。
我が国人口１人当たりの医師数は、国の医療費削減政策と連動した医師数の抑制の結果、世界的に比べても大変少ない状況にあり、また、医療は世界レベルで日々進歩しており、20年前であれば１人の医師が患者の病気を診ていましたが、現在では医療の高度化により、複数の専門家の医師が１人の患者を診ることになっています。
このような中、県におきましては、平成28年10月に、独身男女の１対１の出会いのサポートや縁結びイベントを実施する、かがわ縁結び支援センターを開設したほか、かがわ縁結びプランを策定するなど、未婚化・晩婚化の進行の抑制に取り組んでいるところでございます。
今後の人口減少問題に対応していくためには、２つの方向性が考えられ、１つは出生数を増やすこと、もう一つは転出抑制、転入増加によって人口規模の安定と確保を図ることでございます。善通寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、この方向性をもとにして、しごとをつくり安心して働けるようにする。あたらしいひとの流れをつくる。若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。安心安全でくらしやすいまちをつくる。
三豊市においても同様で、小さい圃場での小規模農家が農業経営を営んでいますが、どうしても小規模での農業経営では所得が上がらず、離農者がふえている状況です。 三豊市の耕作放棄地の状況を農林業センサスから見てみますと、平成22年には1,320ヘクタールありましたが、５年後の平成27年には1,460ヘクタールとなっており、140ヘクタールも増加している状況でございます。
このように、財政状況が厳しさを増すことが予測されることから、施設の保有面積を縮減し、更新費用を縮小するなど、更新の平準化を図ることとあわせて関係費用の抑制について検討していく必要性があると計画にはありますが、それらの事柄を本市の今年度予算案にどのように反映されているのか、教えてください。
これを受けて、他の委員からは、一般会計からの長期借り入れに伴い実施される職員給与費の削減は、費用面が抑制される一方で、来年９月ごろに開院する新病院への移転を控えた重要なこの時期に、職員の意欲の低下が懸念されるとして、経営の健全化に向けた方策をただす発言がありました。